太陽光発電への投資で、はたしてビジネスは成り立つのでしょうか?もし副業として良いビジネスになるというのでしたら、ぜひ参加してみたいものです。これから太陽光発電でビジネスを考えているという方のために詳しく調べてみました。

ビジネスに必要な資金を融資する銀行の立場から考えてみる

太陽光発電のビジネスが成り立つのか成り立たないのか・・・事業資金を審査して融資する銀行側の意見を聞くと一目瞭然です。なぜなら、儲けにならないビジネスに銀行は決して融資しないからです。

ある銀行の場合を参考にしながら考えてみたいと思います。まず、太陽光発電のビジネスを始めるにあたって銀行から融資を得るためには、かなり高いハードルがあります。逆にこのハードルさえクリアすれば融資が受けられる。つまりビジネスとして成り立つことの証明になります。銀行が提示する融資の際に審査する項目を挙げてみました。

1、国や地方公共団体の補助金制度はあるのか?

国(経済産業省)や地方公共団体が設置する補助金制度には時限制限があり、太陽光発電のビジネスを開始する時点で、補助金がどの程度受けられるのか?

2、太陽光発電のビジネスを行う際に電力会社との連係はとれているのか?

九州電力の電力買取りに制約がかかり、買取りが一時中断したというニュースが報道されたことがあります。これは電力会社と太陽光発電所との連係がうまくいってない、もしくは電力の需要が発電量を下回っていることが原因です。

このような事態になれば、発電した電気が売れないので、銀行が融資した資金が焦げ付く恐れがあります。ですから、そのようなことが起こらないということを地域の電力会社と確約しておく、もしくは証明できる資料を提示する必要があります。

3、太陽光発電ビジネスの運用コストについて

初期投資にかかる費用はもちろんのこと、毎月の運用コストやメンテナンス料など、ランニングコストをすべて洗い出す必要があります。ランニングコストを洗い出したうえで毎月の収益額を示す必要があります。

4、トラブルが起きた場合の補償、自然災害の保証について

もしも機器にトラブルが発生して発電できなくなった場合の補償制度はどうなっているのか?また、台風や地震などで設備が破損した場合の補償なども付いているのか?太陽光発電メーカーとの契約時にしっかり確認して、書類を銀行に提示する必要があります。

5、太陽光発電の買い取り価格が下落しているが

太陽光発電で発電した電力は10KW以上の産業用の場合で、現在24円となっています。この額で20年間買取りを行う制度です。この10年間で大幅に値下がりしています。しかし初期投資額が毎年値下がりする傾向にあるので、その分、初期投資を回収する年数も短くなります。

以上の5点がクリアできてはじめて銀行は融資の審査に乗り出してくれます。銀行からの融資に必要だからというのではなく、ビジネスとして成功するための最低条件といった方が良いかもしれません。以上の5点がクリアできるようでしたら、ビジネスとして成立することになります。

太陽光分譲ファンドについて

太陽光発電分譲ファンドとは?

太陽光分譲ファンドとは、出資者がお金を出し合って合同会社を設立し、大型太陽光発電所を建設して運営し、電力を販売して得た利益を出資者に配分する仕組みです。

太陽光分譲ファンドのメリット

1、発電設備の設置やメンテナンスといったわずらわしい作業がない

発電所の設営や管理といったわずらわしい業務は管理者が行ってくれるので、出資者はファンドに出資するだけで利益の分配が受けられます。

2、太陽光発電システムはシンプルな構造なので故障が少ない

太陽光発電システムは、シンプルな構造なので故障が少なく、毎月安定的に売電収入が得られます。また、故障があった場合には保障制度などもあるので、管理会社によって適切に運営が行われます。

3、銀行の数十倍の利回り

ハイリスクである株や相場の商材と違って低リスクで資産が運用できます。また、高利回りであるという点も大きなメリットで、銀行の数十倍の利回りが得られます。年間の平均分配率は8%から10%程度の利回りが見込めます。例えば100万円の出資として、年間8万円から10万円の利益が得られ、約10年で投資額が回収できる計算です。残りの10年は利益となります。

太陽光分譲ファンドのデメリット

高利回りで安定的に売電収入が得られる太陽光分譲ファンドですが、注意しなくてはいけない点もあります。

1、信頼できる運営会社かどうか

最近、このようなニュースが話題となりました。
「出資者から出資を募って太陽光発電の事業を行っていた長野県の企業が、集めた資金を別の出資者への配当に流用していたとして、証券取引等監視委員会はこの企業を行政処分するよう金融庁に勧告した」
企業の経営体質やビジネス運営の実態を把握しておくようにしましょう。また、口コミサイトなどを見て事業実態を把握しておく事も大切です。

2、発電システムの故障や自然災害時の補償制度はあるのか

出資する企業との契約書をよく読んでトラブルが発生した際の補償内容などをしっかりと確認しておくようにしましょう。台風や地震による自然災害時の補償が付いていない場合が多いので、契約時の確認が重要です。