現在、日本における電力供給は、北から北海道電力、東北電力、東京電力、中部電力、北陸電力、関西電力、中国電力、四国電力、九州電力、沖縄電力の10社により行われてきました。

その理由はダムや発電所などの巨大な設備が必要なことと、電力の安定した供給を図るためには、ある程度の規模の会社でなければならないからです。電気を使用する側、消費者は住んでいる地域の電力会社と契約するしかなく、電気料金やサービス内容を比較して、自身のメリットのある電力会社を選ぶということはできません。

しかし、太陽光発電をはじめとする“再生可能エネルギー”が注目され、家庭用だけでなく、産業用太陽光発電システムの普及がすすんだタイミングを見計らって、2016年よりいよいよ“電力自由化”がスタートします。

これは電力事業に参入する規制を緩和し、市場競争を導入することによって、電力業界を活性化させようとするものです。ちなみに電力会社の発電部門と送配電部門を切り離し、別会社で運営する“発送電分離”についても2020年に実施する方針が固められています。

では、電力自由化により何がどう変わるのでしょうか。電力事業への参入業者が増えることから、消費者にとってはメリットが多くなるであろうと予想はされていますが、実際はどうなのでしょう。電力自由化の実体を、そのメリット・デメリットを考えることで、とらえてみたいと思います。

電力自由化って

そもそも、「電力自由化」とはどのようなことが行われるのでしょうか。具体的には、“発電の自由化”、“電力小売り自由化”、“送・配電の自由化”の3つの柱があります。

発電の自由化

従来からある地域の電力会社(一般電気事業者)とは別に、誰もが新電力と呼ばれる新しい電力会社(特定規模電気事業者)になり、電気を作ることができるようになることです。

電力小売り自由

消費者が自身の意思によって、どの電力会社からでも電気を購入できることをいいます。これにより、電気料金の値下げや、新たな料金プラン、これまで行われなかったサービスの提供に期待が持てます。

ただここで一つ疑問が浮かびます。電気を作るのはいいけれど、作った電気はどうやって供給するのでしょう。現在街中に走っている電線は最初に述べた電力会社10社の持ち物です。ということは新電力には発電設備はあっても送配電網がないことになります。

現状では、発電した電気を家庭に届けるには、使用料を払って従来からある電力会社の送配電網を使わなければなりません。このままではその使用料により、いままでよりも電気料金が高くなる可能性があります。

そういった状態を避けるために、冒頭でお話しした発電と送電を切り離す“発送電分離”を行い、新たに電力事業に参入した企業が既存の送配電網を使ってどこにでも電気を送れる“送・配電の自由化”が2020年をめどに進められています。

どうなる電力自由化

自由競争、いわゆる市場の原理が導入されると、普通であれば電力会社間の競争で、消費者が受けるメリットは大きくなると予想されますが、ただ、多くの企業が新規参入となると、一時的な値上げ(将来は安定するでしょうが)や電力の安定供給に対する不安があることも確かです。

2016年の家庭向けの電力自由化に向けて、すでに石油会社、通信会社、商社、製紙会社、電機メーカー、ガス会社など様々な分野の会社が新規参入に名乗りを挙げています。こうした新電力(新しく参入した電力会社のこと)が最重要課題とするのが安定的な電力の確保です。

自らメガソーラー(出力が1メガワット以上の大規模太陽光発電所)を建設したり、大手の発電事業者から電気を買い取ったりとその方法は様々あるようです。

注目すべきは、住宅用太陽光発電の電気を買い取る動きも活発化していることです。電力自由化が行われた後の顧客獲得という狙いもあって、現在行われている固定価格買取制度で定められた金額よりも高い金額で買取りをする企業が多いようです。

さらに、電気だけでなく、ガスについても小売りの全面自由化の流れが加速しています。ここで詳しくお話しすることは避けますが、今後は電気とガスのセット販売という従来にない新たな料金メニューも登場するかもしれません。われわれ消費者にとっては選択肢が広がるメリットがありますが、同時に複雑になるであろう料金メニューを読みこなすだけの力も求められることになりそうです。そうですね、現在の携帯電話の料金メニューの複雑さを読みこなす力と思っていただけると想像しやすいと思います。

電力自由化のデメリット

電力自由化によって生じると考えられるデメリットの一つは、電力会社がこれまでのような発電所などへの長期的な投資を控えるようになるのではないかということです。

これはやや大きな視点なのですが、電力自由化によって電力会社同士の競争が激しくなると、電力会社はこれまで以上に利益を上げ続けることを重視せざるをえなくなります。その結果、電力会社はどうしても短期的な利益を追求することになり、長期的な投資、大規模な投資を控
える可能性があるのです。いわゆる大規模な発電所を造るというのは、ある意味で非常に大きなリスクをとる必要があるからです。

このように電力会社が投資を控えると、日本全体の電力のインフラ自体が脆弱になってしまう危険性が出てきますし、投資対効果の低い地方、特に過疎地や離島などに投資しようという気運が低下し、そうした地域の生活環境の維持・向上がなおざりになってしまう可能性があります。

これまで日本の電力会社は地域独占を許されている見返りに、きちんと発電、配電、送電などに設備投資をして、過疎地など経営的にはあまり儲からない地域もしっかりケアする姿勢で事業を行ってきました。しかし今後は「そんなことは言っていられない」ということにもなりかねません。

JRなどの鉄道でいえば、地方の在来線が赤字路線化してどんどん廃線になっていくようなイメージです。同様のことが起こると、過疎地に住んでいる人には電力が安定供給されなくなったり、先に述べたような多種多様な新しい料金プランも提供されず、場合によっては電気料金も今までより高くなってしまうかもしれません。

そう考えると、今回の電力自由化は都市部の人は大歓迎かもしれませんが、地方の一部の人にとっては「前の方がよかったね」ということにもなりかねません。まさに鉄道などの交通機関の問題と一緒で、都市部はどんどんサービスがよくなり便利になっていくけれど、過疎地はどんどん生活が不便になっていくということも十分考えられます。

こうしたことは、既に電力自由化が進んでいる海外でも起こっており、今後は電力会社各社が利益の追求だけでなく、社会全体、特に地方の人々に対するサービス向上や、その先にある便利で豊かな生活を、企業の社会的責任として真剣に考えていく必要があります。

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