太陽光発電のパネルが普及し始めたことで、売電価格にも焦点が当てられることが多くなりました。今回は、売電価格と制度についてさまざまな情報が盛りだくさんですよ。売電制度の基本から、よりお得になるポイントまで詳しく解説していきますよ!

そもそも売電価格とは

近年「売電価格」という言葉がトレンドになりつつあります。太陽光発電によってお金が手に入る制度だということは多くの人が知っていますが、詳しいことまではよくわからないですよね。

そこで、太陽光発電と売電価格の基本的な関係について解説していきます。いきなり細かいことを確認しても、イメージがつかめないことが多いです。まずは、しっかりと基礎を身につけることから始めましょう!

太陽光は副収入になる

売電価格という言葉が多くの人に知れ渡ったのは、太陽光という無償で誰でも手に入るものが副収入となるからです。これは、科学技術の進歩による2つの変化が、ポイントになっているといわれています。

一つは、科学技術の進歩で多くの電化製品を扱う家庭が増加したことです。以前よりも大量の電力が必要になるため、国も今まで以上に費用を投資して電力の生産量を増やすことが課題となりました。二つ目は、自然エネルギーを利用したエコな発電設備の発達です。かつては最先端の技術として開発された太陽光発電ですが、現在では家庭でも導入できるほど低価格になりましたよね。

この2つの変化によって、国にとっては電力の生産コスト抑えられて、家庭にとっては導入するだけで新しい収入となる新しい制度を可能にしたそうです。こうした売電制度はお互いにメリットが多い制度なのかもしれませんね。

売電制度の効果が出ないことも

売電価格によって、太陽光発電によって自宅で発電した電力を、各電力会社に買ってもらうことで家庭の副収入にすることが出来ます。しかし、太陽光発電のパネルなどを取り付けても思うように大きな収入に繋がらないことがあるそうです。では、どうした場合に収入が少なくなるのか、解説していきますね。

太陽光発電は、文字通り太陽の光によって発電をしているシステムです。なので、太陽がある昼間に活発に発電が行われます。昼間に発電した電力で夜間の電力をまかない、余った電力を売るのが売電制度のポイントだそうです。そのため、昼間に電気を多く使用する家庭では思ったほど大きな収入に繋がらないこともあります。

ただ、太陽光発電によってまかなった分の電力は、電力会社から使用したものではないため、相対的には節約になっているそうです。しっかりと、自分の家庭がどのように電力を使用しているのかあらかじめ確認しておく必要があるといわれていますよ。

ダブル発電のメリット

太陽光発電と同様に発電効果のある設備として、エネファームや蓄電池を用いた発電方法もあります。上記でも触れたように、太陽光発電は太陽の光がないと発電が難しくなるそうです。太陽が現れない夜間や天候が悪い場合などは、思ったよりも発電量が少なく安定しづらいことがあるといわれています。

そこで、太陽光発電に加えてエネファームなどの発電設備を取り入れる「ダブル発電」という方法が、広まっているそうです。太陽光だけではなく他の発電手段を用意しておくことで、より発電量が増えるようにしておきます。その結果、安定して大量の電力を生産することが出来るため、多くの利益を手に入れることが出来るそうです。

しかし、低価格といっても太陽光発電だけでも高額な費用が必要になります。加えて、他の発電設備を取り入れるとなると初期投資が予想以上に高額になるそうです。各補助金などを活用することも出来ますが、それでも多額の負担が必要になります。利益が大きい分負担も大きくなるため、予算と利益の兼ね合いをしっかり決めておくことが必要かもしれません。

売電制度のポイント

さまざまなメリットがある売電制度ですが、もっと効果的に使用するためのポイントを解説していきます。ただなんとなく導入を考えていると、損するかもしれませんよ?

お得な売電制度をさらにお得にするために、しっかり確認していきましょう!

発電量に注意!

売電制度をより効果的にするポイントの一つが、発電量です。発電設備を設置するときには決めなければいけないため、まずはどんな発電量の設備にするのか決めておくことが重要になりますよ。

発電量によって何が変わるのかというと、電力の売電方法や売電価格などが異なってしまうのです。10kW未満の発電設備がある場合は「余剰売電」、10kW以上の発電設備がある場合は「全量売電と余剰売電の選択式」となります。余剰売電は、生産した電力から使用していき、最終的に余った電力だけを売電する方法です。一方で、全量売電は生産した電力を使用せずに全て売電するという方法になっています。

余剰売電の場合は、電力の使用量が多いほど売電収入が少なくなりますが、使用料金を抑えることができるそうです。全量売電は、全てを販売するため売電収入が多くなりますが、使用料金は別途支払わなければいけません。

また、売電価格は余剰売電>全量売電となっていますが、価格が固定される期間は余剰売電<全量売電となっているそうです。さらに、発電量が大きい設備を設置するためには、その分費用と広い敷地が必要になります。あなたの予算や収益予測などにあわせて、最適な設備を選びましょう。

余裕を持って年内で終わらせる

売電価格は1年ごとに見直されることになっているのです。ですが、販売者が損をしないように契約をしたときの価格が一定期間固定されているという制度があります。余剰売電では10年間、全量売電では20年間固定されるように定められているのです。

ただ、一つ注意点があり、3月末までに電力会社と契約しなければ、次年度の売電価格になってしまいます。

次年度になると売電価格が下がってしまう可能性もあるため、気をつける必要があるそうです。

売電までの流れは見積もり→設備設置の申し込み→電力会社の契約→設置工事のようになっており、短くても契約までには1か月ほど必要になるといわれています。

特に、年明けになると駆け込み需要が増えるそうなので、遅くても年内に電力会社の契約まで終われるように計画をしておきましょう。

また、時期は未定となっていますが、消費税が10%へ増額されることが決まっています。8%への増額になる際にも措置はありましたが、基本的には工事が完了した場合の消費税が適応されるそうです。これから新しく導入を検討している方は、なるべく早く行動へ移すようにしておくといいといわれていますよ。

前もって見積もりを

太陽光発電を設置するにあたって、重要なことが事前の見積もりです。設置してから思ったような収入にならないと後悔しないためにも、必ず見積もりを行っておきましょう。見積もり自体は無料で行えますので、見積もりを行ってから実際に導入するかを検討しても遅くはありませんよ。


見積もりを行う際は、設置にかかる価格と設置できる設備の大きさ、電力の生産量などを重点的に確認しましょう。実際に、予算を無理して設備を設置してしまったり、思ったよりも電力が生産しなかったりすることに後悔をしている人も多いといわれています。売電制度をより効果的に活用するためにも、忘れずに見積もりを行って、設置後のイメージや売電収入を検討しておきましょう。

平成29年度の売電価格は?

では、実際の売電価格がどのようになっているのか確認していきましょう。皆さんが気になっている最新の売電価格である平成29年度の価格をまとめていきますよ。あなたの電力会社がいくらになるのか、一緒に確かめていきましょう!

東京電力や関西電力などのグループ

あまり知られていませんが、売電価格はあなたが暮らしている地域で変化することがわかっています。基本的には、東京電力、中部電力、関西電力のグループ、その他の電力会社のグループというように分けられているのです。そのため、どちらのグループに属するかで売電価格が変わらしますが、グループ内では売電価格は変わることはありませんよ。

東京電力や関西電力のグループの場合、余剰売電の売電価格は31円/kWhとなっています。ダブル発電の場合は25円/kWh、全量売電の場合が24円+税/kWhです。前年度と比べると2円~3円の減額となっていますよ。

九州電力などのグループ

いっぽうで、上記のグループに属していない、北海道電力、東北電力、北陸電力、中国電力、四国電力、九州電力、沖縄電力の地域では異なった売電価格となっています。

余剰売電の場合は33円/kWh、ダブル発電の場合が27円/kWhです。全量売電の場合は、上記と変わらず24円+税/kWhとなっています。前年度に比べると上記と同じように減少していますが、こちらのグループのほうが売電価格は高めに設定されているのです。

このように売電価格に差がある理由は、「出力制御対応機器」を設置する義務があるかどうかがポイントになっています。そもそも、出力制御対応機器とは、電力が消費よりも生産が多くなったときに電力の出力を資源させるための装置です。つまり、電力会社が売電する量を制限することが出来る装置となっています。

そのため、出力制御対応機器を取り付ける負担や売電出来る量が制限されてしまうため、取り付ける必要が無い地域よりも高めの売電価格となっているそうです。ただ、上記の地域でも今後、出力制御対応機器を設置しなければいけない可能性があるため、永遠に取り付けなくてもいいとは言い切れませんよ。

売電価格の今後について

新しく自宅を建築する場合などに、少しでも負担を少なくしようと売電収入を計画している家庭も多くあると思います。また、確実に訪れる消費税などの負担が増額するために、収入を少しでも増加させようと、売電収入を考えている家庭も多いですよね。

なので、今後の売電価格や売電収入の動向についても分析していきます。必ずこのように変化していくという確信はありません。あくまで参考ということにしていただけると幸いです。

電力自由化の影響は?

2016年の4月から本格的に電力自由化が開始されました。

電力会社の選択の仕方によっては、電力会社を変えるだけで今まで以上にお得になることがあるといわれています。もちろん、競争が活発化するために変えなくてもお得になる場合もあるため、しっかり見極めて行くことが重要となるでしょう。

では、この電力自由化によって売電価格はどう変化するのでしょうか?実は、電力自由化といっても大元の電力を生産するのは地域ごとの電力会社となります。したがって、東京電力や関西電力などの電力をから各会社が提供しているのです。そのため、売電する場合は今までと同じように地域の電力会社が買い取る方法が続いていくと思われます。

ただ、電力自由化にとって競争が激化したり、制度が変化したりすることで売電する方法にも影響が出るかもしれません。すぐに影響は出ないと思いますが、油断せずに情報を集めておくといいかもしれません。

売電価格などは減少する?

知りたくない情報かもしれませんが、実は売電価格は制度が始まったときから毎年減額されています。これは、太陽光発電などの設備を設置するための初期費用が減額されていることが要因となっているようです。売電価格の項でも触れましたが、設置するための初期費用が高額なほど売電価格が高めに設定されることがあります。つまり、初期費用から売電による利益を引いた、実益が重要視されているそうです。

ただ、売電を行う家庭が増えれば、それだけ1kWあたりの売電価格は安くなってしまうこともあります。多くの家庭から電力を買わなければいけないため、その分安くなってしまうそうです。そのため、初期費用との兼ね合いとは関係なく売電価格が減額されてしまうため、早めに導入するほうが大きな利益を生み出しやすいといわれています。

電力の使用料金は増額?

上記のように売電価格が低くなることと同様に、電気使用量が増額されていく可能性を危惧している意見があります。売電価格が減額する利用と同じで、単価が低くても買い取る電力会社に資金が大量必要になるそうです。つまり、家庭からの電力を買い取るために電気使用料金も増額する必要があるといわれています。

なので、ある一定の期間を過ぎると売電収入よりも、使用料金を押さえてお得になるために発電設備を設置するようになるかもしれません。10年後には売電価格が半分ほどになるともいわれています。時間により売電制度の意味も変化することが考えられるため、しっかりと検討していきましょう。

まとめ

売電制度によって副収入を得られるようになった反面、その分初期費用が必要な制度となりました。
今後は発電設備がある場合と無い場合では、電力によって負担する金額に差が出てくる可能性があります。一軒家の自宅を所持することの新しいメリットに、売電制度が新しく加わる日はそう遠くないのかもしれません。

売電価格は値下がり傾向が続くことが予想されています。発電設備の導入を考えている家庭は、いち早く見積もりを行って増税前の導入を検討していきましょう!

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