太陽光発電システムを導入しようとしている皆さんにとってのおそらく最大の関心事である「これからの太陽光発電」についてお話をしたいと思います。

ただ、最初に申しあげておきたいのは、ここでの予測はあくまでも私的な見解です。

日々、新しい情報が発表されていますので、ご自身でも情報収集を欠かさず、正確な知識を持って、太陽光発電システムの導入の準備をしていただきたいと思います。

2017年度の再生可能エネルギー固定価格買取制度

2012年7月1日に再生可能エネルギー固定価格買取制度”がスタートしました。

このような電力の買取制度はそれ以前にもあったのですが、各電力会社の供給度合、太陽光発電システムの普及率などを勘案して、その都度、現状にあった制度に変更されてきています。2017年現在の制度の概要は、少し複雑ですが以下の通りです。なお、価格は家庭用太陽光発電容量の平均値より、10kW未満のものを掲載しています。

平成29年度(2017年度)の太陽光発電売電価格案が発表されました。価格案なので正式に発表したわけではありませんが、ほぼ確定でしょう。
区分 売電価格 売電期間
2016年 2017年 2018年
10kW未満 出力制御対象外 31円/kWh 28円/kWh 26円/kWh 10年間
出力制御対象 33円/kWh 30円/kWh 28円/kWh
10kW未満
(ダブル発電)
出力制御対象外 25円/kWh 25円/kWh 25円/kWh
出力制御対象 27円/kWh 27円/kWh 27円/kWh
10kW以上
2,000kW未満
24円/kWh
+消費税
21円/kWh
+消費税
未定 20年間

この“再生可能エネルギー固定価格買取制度”について、平成27年1月22日付にて資源エネルギー庁より、「再生可能エネルギー特別措置法施行規則の一部を改正する省令と関連告示」が公布されました。

それは北海道電力・東北電力・北陸電力・中国電力・四国電力・九州電力・沖縄電力の需給制御に係る区域において、平成27年4月1日以降に接続契約申込が受領された発電設備は、出力制御対応機器の設置が義務付けられるというものです。

出力制御対応機能(機器)というのは、太陽光発電用パワーコンディショナ及びその周辺機器に付帯する機能です。

簡単に言うと、電力会社のサーバと太陽光発電システムが設置された家庭のパソコンとでやりとりをし、電力会社から指定された通りにパワーコンディショナの発電量を制御する機能のことです。

このことから考えられることは、太陽光発電システムの普及に伴い、現状の固定価格買取制度自体がパンク寸前であるということです。

太陽光発電システムで発電された電力のうち、家庭で使用され、余った電力を電力会社が買い取るという制度自体は素晴らしいものですが、電力会社の負う負担が大きすぎて抱えきれなくなってきているのです。

現在は上記7社での実施ですが、今後、全電力会社で実施される可能性も高いのではと思われます。

そうなると、電力会社への電力供給が増えすぎた場合に、売電への制御がかかり、思うような収入を得られなくなる可能性が出てきます。今後の固定価格買取制度の動向には要注意です。

太陽光発電システム導入補助金・給付金

太陽光発電システムを導入する際に、その助けとなるのが補助金の存在です。以前国が行っていた“住宅用太陽光発電導入支援補助金”は平成26年3月31日をもって終了しました。

しかし、各都道府県、市町村といった各自治体によっては、現在も補助金を実施しているところもありますので、太陽光発電システムの導入を考えられている場合は、お住いの自治体へ確認が必要です。

自治体への補助金申請については、地方自治体によって申請方法・様式・流れが異なりますし、申請のタイミングも、自治体により「設置前申請」の場合もありますし、「設置後申請」の場合もあります。

更に、売電の電力受給契約はどのタイミングで提出するのかが異なりますし、写真の提出を求める自治体や、同じ市区町村の施工業者での施工が条件になる自治体も多数あります。申請に関する情報については、直接地方自治体に確認するか、施工を行う販売業者に確認するようにしてください。

太陽光発電の補助金について一つ注意しておきたいのは、早期終了する可能性があるという点です。

補助金については、各自治体によって必ず予算が組まれています。そのため、申込締切日は必ず設定されるものの、それを待つことなく、予算を使い切ってしまった場合には早期終了となります。さらに予算ではなく申込件数で上限が決まっている場合、つまり先着順の場合もあります。たとえば、2014年度の東京都足立区が実施したものでは、先着500件でした。

また、補助金額の確定・実際の支払いは申請後数ヶ月かかる自治体がほとんどですので、その点にも注意しておかなければなりません。

電力自由化で電気料金が「最適化」される時代

2016年は電力自由化で電力会社を自由に選ぶことができるようになりましたが、電力自由化によって何が起こるのか?

結論としては、自由化によって多くのメリットもありますが、デメリットもあります。まずはそれを正しく理解することが非常に重要です。

また繰り返しになりますが、電力自由化Ⅱ電気料金が下がるのかというと、必ずしもそういうわけではありません。競争が激しくなって値引き合戦が起こるので、全体として見れば下がるのですが、新たに生まれてくる様々なサービスの恩恵を受けられる人もいればそうでない人も出てきます。全体的に電気料金が下がって、みんなハッピーというわけではないのです。

アメリカやヨーロッパの例を見ても、みんながみんなハッピーというわけではありません。

今まで割を食っていた人は得するかもしれませんが、得していた人の電気料金が高くなってしまう可能性もあります。つまり「自由化Ⅱ料金が下がる」というよりは「自由化によって電気料金が最適化される」、つまり全体的に見れば前よりも適正な値段配分になるといった方が考え方としては正しいかもしれません。

一方、企業目線で考えると、自由化によって大きな市場が生まれる、新規参入企業にとってビジネスチャンスが広がると述べました。これは事実ではありますが、長い目で見ると、社会構造の課題もあり、慎重にすすめていく必要があります。日本は今後人口が減少する傾向にあるので、電気を使う電化製品の種類が増えていくとはいえ、国全体の電力消費量自体がそれほど伸びるわけではないからです。

例えば携帯電話市場やインターネット市場は、全く市場のないところに一気に新しい市場、需要ができて、極端な話、参入すれば誰もが儲かるといった状況でした。しかし電力の自由化では、そもそも需要に伸びのないところに参入していく、つまり同業同士の顧客の奪い合いになるので、しっかりと戦略を練って、ターゲット顧客を定め、どこと協力体制を組んで魅力的なプランを作るのかを、しっかりと考えていく必要があります。

電力自由化によって社会全体に様々な変化が起こります。

新しいサービスや今までになかった付加価値サービスなどが生まれ、それによって日本経済が活性化し、一般の人たちの生活が今よりも豊かなものになるでしょう。とはいえ、単に電気料金が下がる、電力会社の選択肢が増える、ビジネスチャンスが広がるといった表層的な事象だけに注目するのではなく、その裏側にある様々な社会的・経済的な変化や変革、新しい動き、そういったことに注意しながら行動していくことが大切だと思います。

今後の太陽光発電システムに関して

これまで述べてきたように、太陽光発電システム導入に関して、買取制度や補助金の面では厳しくなってきていることは確かですし、今後も利用者にとってよい方向への変更はないと思われます。

それはやはり“不況”の真っただ中に日本が置かれているのが原因だと考えます。政府の発表では景気は上向きとのことですが、一般生活者にとってはまだまだ実感できるレベルではないですし、国や地方自治体の税収も厳しい状況であることは想像に難くありません。

しかしながら、システム自体の価格は下がってきていますし、性能も格段に上がってきています。ただ、システムに関して今以上の劇的な向上は考えにくいですので、補助金制度が残っている(自治体によりますが)今が買い時であると言えるかもしれません。

太陽光発電の一括見積りで費用が300万円→190万円に


タイナビの一括見積もりサイトの記入ページの「その他ご意見・ご要望をご記載ください」という欄に「提示価格よりさらに安くしてください」と一言加えましょう。

一括見積もりに登録しているサイトは全て厳しい審査を通過している優良業者のみですが、この一言で 駆け引きなしでギリギリまで値段を下げてくれます。
また、価格相場だけではなく補助金の確認もできるのが一括見積もりの強みです。