余剰売電をご存知ですか?家庭や会社に太陽光発電システムを取り付けて、自分で使う電力を発電し、余った電気は電力会社に売る方法です。電力自由化で再び見直されてるこのシステムを詳しくご紹介します。

余剰売電とは?

家や会社の屋根などにソーラーパネルをつけて、それで発電した電力で家庭や会社の電気をまかない、余った電力は電力会社に販売するシステムです。10kW未満の売買のことを言います(10kW以上は発電したすべての電力を買い取ってもらう全量買取制度と言います)

副収入にもなりますし、太陽光発電なのでエコです。だいぶ前からある仕組みですが、電力自由化で買い取る企業が増えていて、また見直されてきています。リフォームや新築をお考えの方はぜひ一度検討してみてはいかがでしょうか。

余剰売電の仕組みと価格

余剰売電は10年間買取金額が固定されます。経済産業省の定めた価格は平成28年度は31円/kWhです。11年後はいくらで買い取られるか、そもそも売電されているか分かりません。売電者の増加にともなって、年々買取額は下がっており、今の固定価格が終わる11年後には11円/kWhになるのではないかと有識者には言われています。

設置を検討している方はなるべく早めに設置した方がいいと思います。

余剰売電と税金関連

償却資産(固定資産税)

個人の住宅で余剰売電する場合は、10kWまでなら固定資産税(償却資産)の対象にはなりません。事業用や法人の場合は量の多少にかかわらず、償却資産の対象になります。

また、つける方法によって家屋になるか償却資産になるかも変わります。屋根に直接つけたら一番面積を食う太陽光パネルは償却資産にはなりませんが、架台に乗せて設置したり、屋根以外の場所に設置すると、太陽光パネルも償却資産になります。

また、売電額が年間20万円を超えた場合、所得税や確定申告の対象にもなりますのでご注意ください。

消費税

会社員などが副収入で余剰売電をする場合、売電で得た収入は「雑所得」となるので、消費税はそのまま申告しなくて大丈夫です。自宅兼店舗に設置した場合は「事業所得」、不動産所有者がマンションやアパートに設置した場合は「不動産所得」になるので申請が必要です。

ただ、会社員でも初期投資が大きい場合(目安として太陽光発電システムだけで1,000万円以上)は消費税申請すると、投資額の消費税分が経費として還付されますので逆にお得になる場合もあります。金額をよく計算してどちらが得か選んでください。

確定申告

余剰売電の金額が年間20万円以上になる場合は、会社員などでも確定申告が必要です。売電額が20万円を超えなくても、インターネットアフィリエイトや不動産所得などで雑所得が年間20万円を超える場合は必要になります。

面倒がってサボると脱税になることもあるのでご注意ください。また、額がそれほど多くなければ還付金が返ってくることもあります。

余剰電力の増やし方

余剰売電の金額、多いに越したことはないですよね。増やすポイントをご紹介します。

節電する

一番手っ取り早い方法です。待機電力を減らしたり、省エネ家電に買い換えると家庭で消費する電力が減るので自動的に余剰電力が増えます。

売電量をチェックして、故障を早めに探す

パワーコンディショナーが故障してると発電量が下がります。保証期間内なら無料で直してもらえますが、損をした額まで補償してもらえるわけではありません。マメにチェックして早めにおかしいところを見つけましょう。また、ソーラーパネルに落ち葉や雪が乗っていればその分やはり発電量が下がります。台風や降雪の後はチェックしておきましょう。

プレミアム価格の電力会社に移行する

先に書いた買取価格は法律で定まっているものでも、上限値でもありません。電力自由化で各社が経済産業省の定める価格より高く買い取ろうという動きを見せています。例えばソフトバンクだと地域電力会社の価格より1円高く買い取ることになっています。平成28年度だと32円/kWhになっています。ちょっとした手間で増額できるのでいいですね。多額になった方は、確定申告の時にだけ収入元が変わるのでお気をつけ下さい。

まとめ

電気代がかからなくなるだけでなく、思わぬ副収入にもなる余剰売電。税金などの煩わしいことも少額の収入ならそれほど多くはありません。年々買取額は下がっていますので、リフォームや新築をお考えの方は早めにご検討ください。