【太陽光発電所がいますぐ売却できる!】相場価格と高額で売れる業者の選び方

太陽光発電設備を売却したいと考えているものの

「自分の太陽光発電設備がいくらになるのだろう?」

「今すぐ現金化することはできるの?」

といった疑問があり、なかなか売却の決断をできずにいる方も多いと思います。

太陽光発電を稼働されているオーナーやこれから所有を考えている方にとって、「自分の所有している物件がいくらになるのか」といった相場は必ず覚えておいた方が良いです。

太陽光発電の売却相場は太陽光発電の稼働年数によってよって変わるため、毎年ご自分の太陽光設備の相場価格を確認しましょう。

この記事では、

などについて解説していきます。(上記リンクをクリックすると同じページの詳細にジャンプします)

「太陽光発電を売りたいけどどうしたらいいか分からない」「売却時の注意点は?」などなど、太陽光発電の売却に関する疑問をまるっと解決していきましょう!

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太陽光発電所は新規・中古問わず売却できる?

太陽光発電は新規・中古問わず売却できる?

まず覚えておきたいのが太陽光発電は、新規・中古問わず、ニーズが高いので売りに出すと比較的早い段階で買い手がつきやすいということです。どちらかというと、稼働実績のある中古物件の方が人気があり、太陽光発電初心者が購入することが多いようです。

中古太陽光発電が売れるのはもちろんですが、売電価格の高い未稼働の新規物件も十分ニーズがあり、購入希望者が多くいます。

そのため、買い手がつきやすく、比較的早く現金が手元に入る傾向にあります

とはいえ、故障して発電量が低下している太陽光発電は、良い値段での売却は難しいので、きちんと整備・メンテナンスをしておく必要があります。

中古の太陽光発電の場合、過去の発電・売電実績があるので、実際に収益シミュレーションが立てやすく、高いFIT価格で売電できます。
このことから、投資家の中には新規よりも中古発電所の購入を希望している方も多く、買い手側も融資を受けやすいので売却しやすいというメリットもあります。

FIT価格が低下しているのはご存知の方がほとんどだと思いますが、今後も中古太陽光発電所のニーズはどんどん高まっていくことは間違いありません!

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太陽光発電の売却方法は直接販売と仲介の2種類

太陽光発電は、購入希望者を探して直接売却することもできますが、手続きや名義変更が必要なので、知識がなければかなり面倒です。

個人間での取引のデメリット
  1. 必要な手続きが多く大変
  2. 買い手を探す手間がかかる
  3. やりとりする金額が多いのでトラブルが発生する可能性がある
  4. 互いに専門家でない場合売却の相場がわからない

このようなデメリットがあるため、太陽光発電を売却する多くの場合、買取業者や仲介業者を使うことになると思います。

というのも買取業者や仲介業者を通して発電所を売却すれば、面倒な手続きを任せられるので比較的簡単に所有の発電所を売却することができますからです。

ただし、買取業者と仲介業者では事業内容が違うので、売却を考えている方は違いを事前に把握しておくようにしましょう。

買取業者と仲介業者のどちらを選択しても、売却の流れは以下のようになります。

  1. 業者に査定依頼を行う
  2. 提示された査定額に納得したら契約を結ぶ
  3. 業者から売却金を受け取る

太陽光発電所の仲介業者と買取業者の意味の違いに注意

太陽光発電所の売却手続きは基本的に業者を利用しますが、仲介業者と買取業者で契約内容が異なるので、2つの違いを知っておくことが大切です。

買取業者は太陽光発電を直接買い取る業者

太陽光発電の買取業者は、業者が太陽光発電を直接購入するので、購入者を探す手間がありません。

買取業者を利用するメリット
  • 売却から現金化までにかかる時間を短縮できる

買取業者を利用すると、買い手がいなくてもとりあえず買取会社が太陽光発電を購入するため、売却から現金化までにかかる時間が短いです。

買取業者を利用するデメリット
  • 適正価格よりも安い金額で買い取りが行われる可能性がある

仲介業者と違い買取業者が太陽光発電を購入するため、正直な話太陽光発電について詳しく知らない人が多く、買取価格が適正なのかどうかを第三者の視点で判断することができません。そのため、相場価格よりも低い価格で買取りが行われる可能性が高いです。

買取業者に太陽光発電を売却する場合は、複数の買い取り業者に相見積もりをしてもらい、価格を比較した上で売却先を検討しましょう

仲介業者は買い手と売り手の仲介役を担う業者

仲介業者の場合は、太陽光発電を購入したい人と売却したい人の間に入り、円滑に売買を進めてくれる業者です。

仲介業者を利用するメリット
  • 太陽光発電を適正価格で売却できる

太陽光発電の売却を仲介業者に依頼すると、業者が太陽光発電を買い買いたい人を探してくれます。そして、買い手が見つかると売買契約に関して、適切な価格で売却をサポートしてくれます。

太陽光発電の仲介業者は太陽光発電に精通した専門業者なので、設備の状況や発電実績、売電価格などを踏まえて、適正価格を見極めてもらえます。そのため、場合によっては相場以上の価格で太陽光発電を売ることが可能です。

しかも買取業者とは違い、中立的な視点で売買仲介するので、売り手と買い手の双方が納得する結果となりやすいです。

仲介業者を利用するデメリット
  • 売却までに時間がかかる

仲介業者が買い取りする訳ではないので、条件に合う買い手が見つかるまで待つ必要があります。

売却が決定するまでは最短2週間、基本的には1〜2ヶ月程度です。

ただし、仲介業者の場合、できるだけ高く・できるだけ早く売るための知見があるので、適切なアドバイスの元売却の準備を進めれば、納得できる結果に繋がりやすいです。

2021年の太陽光発電は「売り手市場」

2021年の太陽光投資は買い手の数に売り手が追いつかない「売り手市場」になっています

これにはいくつか理由がありますが、代表的なものとして「コロナ禍により安定した投資が注目されるようになった」ことなどが挙げられます。売り手市場は太陽光発電の売却を考える方にとってメリットです。

  1. 購入希望者が多いため、売却まで時間がかからない
  2. 同じ理由で、相場よリモ高い価格で販売できる可能性がある
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太陽光発電の売却価格の相場(売却益)はどのくらい?

買取業者に売却する場合は、発電・売電実績、FIT価格、稼働開始年、場所などから価格を決定し、相場から算出された価格に同意すると、その価格で購入者を募ります。

ただ、買取業者の場合は太陽光発電の知識があまりないケースが多く、相場に適正な価格では買い取ってもらえない可能性もあります

一方、仲介業者の場合、この価格で売れそうだと想定する査定額を提示し、売り手と話し合いをした上で売却希望価格が決められます

その希望価格と直近の買い手の希望金額などの状況を考慮し、利回りを基準に査定します。

売却価格の目安は、稼働期間が3年程度であれば、表面利回り10〜11%が売却価格であり、1年稼働年数が経過していく毎に表面利回りが0.5%ずつ上がり、売却価格が安くなってしまうというイメージです。

以下は、一例ですが、価格相場の参考にしてください。

■九州の太陽光発電

年間売電実績300万円、経過年数1年の場合、約2,500万円で売却

年間売電実績300万円、経過年数5年の場合、約2,200万円で売却

■関東の太陽光発電

年間売電実績300万円、経過年数1年の場合、約2,780万円で売却

年間売電実績300万円、経過年数5年の場合、約2,350万円で売却

出力制御されない地域や関東の発電所は人気で購入希望者も多いので、比較的高値で売却されますが、九州は出力制御される可能性が高いので、発電所によっては希望売却価格よりは低い価格がつけれらることがあるようです。

しかし、九州で出力抑制の対象外の太陽光発電の場合、とてもレアなので高値で売却できる可能性が高いです!

太陽光発電仲介業者のソルセルでは、直近の売電実績から表面利回りを算出し、売値を決定しているため、FIT価格というよりは、売電収益と稼働年数、設置エリアが売却価格を決めるポイントとなります。

無料査定も行っているので、今すぐの売却を考えている方は一度査定を依頼してみてください。シミュレーションもあり、おおよその売却価格がわかるので参考になりますよ!

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太陽光発電を売ると、売却益に対して税金がかかる

太陽光発電所の売却は、不動産と同様に建物を売却することになります。すなわち、売却すると売却益が発生するためその額が所得に含まれます。

つまり、太陽光発電所を売却した場合は、個人法人問わず確定申告の義務が発生するので所得税の納税義務を果たしましょう

注意点として、個人が太陽光発電所を売却した場合は累進課税が適用されます。累進課税とは、所得が増える程税率も大きくなる制度です。

そのため、売却益が大きい場合にはその分だけ納税額も大きくなります。また、個人の売却の場合は法人とは異なり譲渡所得として区分されます。

売却益は、売却時の太陽光発電の価値より高く売れるか安く売れるかで決まり、売却時の価値は、“購入金額 ー 経年劣化によって減少した価値” と考えることができます

この減少した価値は、減価償却費を計算することで求められます。

(参考:【節税効果抜群!】太陽光発電における減価償却・特別償却とは?知らないと損!

\税金も含めたシュミレーションが可能!/
太陽光発電売却時にかかる税金についてはこちらの記事で詳しく説明しています

【産業用太陽光発電の売却時にかかる税金】個人と法人別に解説|5年目以降の売却を狙え!

太陽光発電所を相場より高い価格で売却するための3つのテクニック

太陽光発電所を売却する場合は、なるべく高く売りたいものです。そこでここでは、高く売却するために必要なポイントをいくつかご紹介します。

①売電実績やメーカー保証などが良好

太陽光発電所を高く売却するには、過去の売電実績や設備状況を買い手に確実に提示できる状態にしておく必要があります。

買い手側がこれらの状況を知らずに購入を決めることはまずないです。

「だいたいこのくらいの発電量だったと思うので1,000万円で買ってください!」と言われても、本当かどうかわからないのに「わかりました!買います!」なんて普通は言わないですからね。

そのため、書類や明確な実績を数値化して提示することが高値で売却するポイントなのです。

信憑性を持たせるためには、書類及び数値で明確な実績を提示することが重要です。

売却前には、

  • なぜ売却するのか理由をまとめておく
    例)早急に現金が必要になった、自宅から遠くてメンテナンスに行けなくなった
  • 売電実績
    過去の年間売電実績が全て用意されている状況が望ましい
  • 過去のメンテナンス、修理内容
    定期メンテナンスはもちろん、草刈りやパネルの清掃も含める
    万が一パネルや設備の故障があった場合は修理内容も明確にしておく

この3点は必ず提示するようにしましょう。

売却理由が曖昧だと設備の不具合や発電量の低下があるのかなと買い手に疑問を持たせてしまう可能性があります。

また、売電実績と点検実績の書類も忘れずに用意しておきましょう

いくら黒字化できていたと説明しても、証拠がなければ信用してもらえません。過去の売電実績とメンテナンス実績を提示することは、提示した価格が適正価格と認めてもらうための判断材料になります。

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②太陽光発電事業の評価ガイドでチェック

太陽光発電事業の評価ガイドは、太陽光発電協会(JPEA)が策定した太陽光発電事業が適切に行われているかを判断するためのガイドラインです。

太陽光発電事業の評価ガイドの目的は、以下の通りです。

事業全体を評価」して、長期安定稼動に対するリスクを洗い出し、発電事業全体の健全化へつなげること

このガイドラインによって、適切なメンテナンスの実施や、セカンダリー市場の活性化が期待されています。

太陽光発電の売却前には、太陽光発電事業の評価ガイドに基づきチェックしておくことで、トラブルの早期発見に繋がります。

太陽光発電の売却を決めたら、太陽発電協会(JPEA)の太陽光発電所簡易チェックシートを活用し、問題が起こってないかを確認しましょう。

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③補修作業を行ってから売却手続きを始める

太陽光発電事業の評価ガイドに沿ってチェックをし、太陽光発電設備に損傷や劣化による不良を見つけた場合は、売却前に補修・修理しておきましょう。

損傷や劣化は、仲介業者の査定の際に設備の価値を下げる要因として確認されます。高値で売却を希望するのであれば、事前に補修・修理を行い良好な状態で査定を依頼してください。

また、決して補修や修理を行ったからと言ってマイナスポイントとなるわけではなく、むしろ発電能力が向上し査定にプラスとなるので、定期点検と補修はしっかりと行っておきましょう

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太陽光発電所を売却するための手続き・名義変更

太陽光発電を売却する場合、仲介業者を使えば必要な手続きは全て行ってくれます。

とはいえ売却の際にかかる手続きを知っておいて損はないため、簡単に解説します。

土地付き(産業用)太陽光発での売却手続き

名義変更には数ヶ月かかります

事業計画認定の設置者の名義変更、売電契約者の名義変更に加え、メーカー保証やメンテナンス事業者などの名義変更が必要です。

手続きに長期間の日数を要するので、売却を決めたら必要な書類はすべて用意しておきましょう。

住宅用太陽光発電の場合は売却手続きが必要

住宅用太陽光発電設備の売却は、住宅の売却とは別に手続きが必要となります。

手続きのおおまかな流れは、

①住宅の売却を行う前に経済産業省へ軽微変更届を提出し、所有者の変更をする

②電力会社へ問い合わせて、電力契約の変更と登録口座を変更

この2つの手順だけなので、そこまで難しくありません。

不明点等あれば、買取業者または仲介業者に問い合わせて確認するようにしましょう。

補助金を利用していた場合返済手続きが必要

太陽光発電を設置する際に補助金を申請した場合は、J-PECからの承認手続きを受ける必要があります。万が一承認手続きを行わないと、補助金の全額返済に加え、年利10.95%の加算金が徴収されることになるので忘れずに手続きをしてください。

また、法定耐用年数17年が経過する前に処分もしくは手放す場合は、補助金の返還義務も課せられています。つまり、手続きだけではなく補助金を受け取った金額だけ、国に対して返還しなくてはいけないということです。

補助金を受け取って設置した場合は、なるべく法定耐用年数まで管理・稼働させておくのがおすすめです。

ちなみに、自然災害や道路拡張などのやむを得ない事情によって太陽光発電を手放す場合は、補助金の返済義務は必要ありません

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太陽光発電は高く売れるように準備をしてから売却するべし!

いま、太陽光発電のセカンダリーマーケットは賑わいを見せています。

なぜなら、年収の低い人でも融資を受けやすく、始めやすい “投資” の一種として考えられるようになったからです。

そのため、FIT制度が問題視されている2019年以降も中古太陽光発電のニーズはどんどん増えていくことが予想できます

だからこそ太陽光発電の売却を考えている方は、今が狙い目!

「より高値で売りたい」「なるべく面倒なことはなしにして売りたい」

と思っている方は、仲介業者にまるっとお任せしてしまうのがおすすめですよ!

なお、仲介業者ソルセルでは、売却価格の概算を算出するために、

  • 物件所在地
  • 売電単価
  • パネル総出力
  • パワコン変換効率
  • パネル方位角度
  • パネル設置角度

上記の情報が必要となります。

「とにかく早く今すぐにでも売りたい!」という方は、あらかじめ準備しておくとスムーズに概算を算出することができます。

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