太陽光発電はビジネスとして成り立つのか?

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太陽光発電投資に関心を持ったとしても、「太陽光発電って本当に儲かるのか?」と気になっている方が多いのではないでしょうか?太陽光発電投資をビジネスとして始めたとしても、確実に利益が出るものでなければ、なかなか手を出しづらいと思います。

ビジネスだとすると、会社だけで個人で始められるのかどうかも分からないかもしれません。

実は、太陽光発電はそれなりにビジネスとして成り立つものなんです。

会社を経営していなくても、副収入として個人で始めることもできます。

太陽光発電は本当に儲かるのか、安心して太陽光発電投資を始めても問題ないのか、ビジネスとして将来性があるのかなど、みなさんが気になるであろう点をリスクなどを含めながら解説していきます!

太陽光発電投資は本当に儲かるの?

投資をするなら、確実に儲けを出したいですよね

電気を売るだけでは利益が出ないように思ってしまうのは、太陽光発電で発電した電気の売電価格の下落が理由なのではないでしょうか。

しかし、買取価格が下落していると同時に太陽光発電の設置価格も下落しており、初期投資も少額になっているだけでなく、パネルやパワコンという機器の進化から発電効率も向上しているので十分に利益を出すことが可能なんです!

 

売電価格の下落によって収支計画を左右されたくないという方には中古太陽光発電という手もあります!

実は、太陽光発電設備は稼働時の売電価格が20年適用されるので、中古の太陽光発電設備をいま購入したとしても、発電した電気は稼働開始時点の売電価格で売ることができます。

例えば、2014年に稼働を開始した太陽光発電所を現在購入すれば、2014年の売電価格32円+税で売電することができます。しかし、注意しなければいけないのは、2014年に稼働を開始したものは持ち主が変わったとしても2034年までしか固定価格で売電することはできません。そのため、2019年に購入した場合するなら、16年しか売電できないということになります。

太陽光発電をビジネスとして行うにはもう将来性がない?!

太陽光発電投資に欠かせないFIT制度

太陽光発電投資を語る上で絶対に欠かせないのがFIT制度です。

FITとは「再生可能エネルギー固定価格買取制度」のことで、太陽光発電や水力発電などの再生可能エネルギーで発電した電気を、電力会社によって一定の価格/期間買い取ることを約束されている国の制度のことです。

つまり、住宅用太陽光発電は10年間24円(出力制御なし)26円(出力制御あり)産業用太陽光発電であれば20年間14円で買い取ってくれるということになります。※出力制御とは、電力過多による停電や電気設備の不調を防ぐために、電力会社が送られてくる電力を停止または抑制することです。

電力会社が電気を買い取る際にかかる費用は、電気代の中に「再生可能エネルギー発電促進賦課金(再エネ賦課金)」として含まれることで賄われています。再生可能エネルギーの普及が進むにつれて国民の負担は増え続けており、これ以上増やさないためにも政府は固定買取価格を毎年見直しています。

固定価格買取制度の価格は下落している

固定価格買い取り制度の下落はこれから太陽光発電投資を行おうと考えている方にとって悩ましいポイントですよね。下の表を見ると、売電価格の下落と同じ様に、パネルの価格も下落していることがわかります。

そのため、固定買取価格が下落していても利益は出るようになっています

また、産業用太陽光発電におけるシステム費用も、2012年に43万円だったものが、2015年には32万5000円に値下がりしています。

 

具体的な産業用太陽光発電の見積もりを出したいという方にはタイナビNEXTがおすすめです!
実績もあり、産業用太陽光発電の価格比較に最適な業者です。

 

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太陽光発電を購入するために銀行の融資を受けたい!

産業用太陽光発電には多額の初期投資が必要になってきます。もちろんすぐに資金が用意できる方ばかりではないので、一般的には銀行から融資を受けることが多いです。

銀行から融資を受ける際には、必ず審査を通過しなければなりません。太陽光発電設置の為に融資を受けるのあれば、

・どのような内容で融資を受けるのか

・返済能力について

・どのような計画で返済していくのか

・融資を受けるにあたって太陽光発電(太陽光発電事業)のリスクや安定性が明確であるか

このような項目を、銀行に対して具体的に提案する必要があります。

そのためには太陽光発電投資に対しての知識をつけておかなければなりません。

まずは基本的な内容を勉強しておきましょう!
産業用太陽光発電産業用太陽光発電のメリット・デメリットと住宅用との違いとは?
なるべく低額の初期投資で産業用太陽光発電を始めたいという方は、中古の太陽光発電設備という手もあります!
太陽光発電投資非公開: 太陽光発電メリットとデメリット!売電価格は下がる一方で設置は損か得か

銀行融資の審査で提示したい情報

設置場所

自然に頼って発電している以上、

・地域

・場所

・設置方法

・発電量見込み

・気候

・積雪量

・雨量

・気温

は全て発電量の増減に大きく影響する要因です。それらを把握し、シミュレーションまで作成できると尚良いですね!

 

シミュレーションを作成すると、地域ごとに日射量や発電量、売電収入、利回りなどを計算することができます。

シミュレーションの計算式は以下のようになります。

シミュレーション計算式

①年間予想発電量=平均日射量×365日×損失係数(0.73)×太陽光発電規模÷標準時日射強度(1)

②売電収入=年間予想発電量×売電価格

③実質利回り=(年間売電収入−年間ランニングコスト)÷初期投資額×100

 

例えば、

設置場所:東京都東京

容量:30kW の場合

①年間予想発電量

3.74×365×0.73×30÷1=29,895.69

②売電収入

29,895.69×14=418,539.66

③実質利回り

(418,539.66−150,000)÷9,000,000×100=4.48%

売電収入は約42万円、実質利回りは4.5%を見込めます

今回のシミュレーションではかなり厳しめに計算したため、利益がとても少ないように思えますが、大体のシミュレーションでは初期費用回収年数は10年前後となります。

FIT制度の適用が満期終了となった後も、自家消費や売電、蓄電で少なからず利益を出すことができます

 

都道府県別のさらに詳しいシミュレーションが気になる方や自分の地域ではどうなのかを知りたい方は、以下の記事で自分に合った情報を手に入れましょう!

岡山県は太陽光発電所に適した場所なのか岡山県と太陽光発電の相性は?“晴れの国”と呼ばれる理由を解説! 愛知県は太陽光発電投資に向いているのか愛知県に太陽光発電投資は適しているのか?利回り・売電収入をシュミレーション 沖縄で太陽光発電投資は本当に儲かるのか? 利回りや初期費用回収までの期間 鹿児島県は太陽光発電に適しているのか鹿児島は太陽光発電を設置する場所に適しているのかを徹底検証

保険・保障への加入

保険に加入する場合はその旨を銀行側に伝えることで安心要素になります。故障したとしても保険がおりるので、銀行側への返済に支障が生じることがないからです。

台風や強風、雪などで太陽光発電設備が故障してしまう可能性は十分にあり得ます。

保険に入っていない場合、故障や破損してしまうと、多額の修繕費用がかかってしまい、投資計画に大きなズレが生じてしまいます。

自然災害には、火災保険もしくは動産保険に加入して万が一に備えておくことがとても大切です。火災保険は、自然災害と電気的・機械的事故を補償し、動産保険は、自然災害と飛来物などによる突発的な事故と盗難を補償しています。保険料は、火災保険が年間15,000~20,000円程度、動産総合保険は年間30,000~40,000円程度です。保険によってカバーしている範囲が異なるので注意しましょう。

他にも、太陽光設備が他人のものに被害を与えてしまった場合用の賠償責任保険や、自然災害で発電できなくなってしまった期間の売電収入を補償してくれる休業補償保険などもあります。

余剰売電か全量売電か

産業用太陽光発電の場合は、余剰売電か全量売電どちらかを選ぶことができます。

余剰売電とは、発電した電気のうち、自家消費した上で余った電力を売電することで、全量売電とは、発電した電気すべてを売電することを言います。売って現金化する電気量に大きな差があるので、余剰売電か全量売電かのどちらを選択するかによって収益は大きく異なってきます。

余剰売電では現金利益は少なくなってしまいますが、電気代の節約になります全量売電の場合は発電した電気全てを売電することができ、現金利益が多くでることになります。どちらの方が自分に向いているのか考え、シミュレーションを行う時には反映させましょう。

自己資金はどれくらい用意できるのか

”自己資金がどのくらい用意できるのか” は融資の相談の際、銀行担当者に確実に提示しなければならない情報です。

それによって銀行側の対応も大きく変わってきます。

併せて返済計画も必要不可欠な情報です。金融機関の方も力を貸してくれるとは思いますが、自分の事業のことなので、なるべく自分で計算し、実現可能で現実的な計画をたててください。

太陽光発電は、自然が相手なので天候や自然災害というような不確定要素があったり、太陽光発電の知識がない方には、初期投資がどのくらいかかるのか、どれくらいの儲けがでるのかが予想できません。様々なパターンをイメージして、計画を立て、銀行の担当者に説明できるようにしましょう。

太陽光発電の抱える4つのビジネスリスク

①日射量で発電量が変わる

太陽光発電は、光エネルギーを電気に変えるので、日射量で発電量が変わります。日射量が多ければ発電量も多くなるので売電収入も増えます。当然ですが、日射量が少なければ発電量は減り、売電収入は少なくなります。

しかし、短い期間のモニターを見て発電量に一喜一憂する必要はありません。日本には季節があるので、晴れの多い時期もあれば、梅雨のように雨や曇りの日がほとんどな時もあります。

年間発電量でみると、大体発電量はシミュレーション通りになっていることがほとんどです

②管理に少し手間がかかる

太陽光発電は、購入して放置するだけでずっと同じ量の電力を発電してくれるというものでもありません。放っておくと、パネルの汚れや雑草などの影響で発電量が下がってしまうこともあります。そのため、一年に一回、最低でも数年に一回は管理や手入れをすることが必要不可欠です。

少し面倒に感じるかもしれませんが、それが売電収入の増減に直結するので、手を抜かずに管理するようにしましょう。

メンテナンス費用も多少はかかりますが、必要経費だと割り切って、十分な手入れを行うことが欠かせません。メンテナンス費用は規模によりますが具体的には、産業用太陽光発電の場合は20万円前後かかります。規模が小さければ数万円でメンテナンスを依頼することもできるので、気になる方は問い合わせしてみてください。

③初期投資費用が高額

太陽光発電投資をする場合、一般的には産業用の50kW以上の太陽光発電システムを購入するので、おおよそ1,000万円〜2,000万円の費用がかかり、100万円台から始められる住宅用太陽光発電とは桁の違う初期投資になります。

しかし、初期費用はおおよそ10年前後で回収できると言われており、残りの10年ほどは利益が出る期間になります。月によって日射量が異なるため、発電量・売電収入は上下しますが月々のローン返済が滞ることはありません。(故障などに見舞われた場合を除く)

ローン返済期間は15〜20年に設定する人が多いので、10年で初期費用が回収でき、その後は毎月黒字ということになります。

銀行から融資を受けることやローンを組むことは十分に可能なので見積もりをして自分に最適な容量の太陽光発電を行うことをおすすめします。

④固定価格買取制度卒業後の動き

FIT(固定価格買い取り)制度が終了すると、設定されいていた売電価格(2019年時点は14円+税)で売ることはできません。自家消費をするか、蓄電池に貯めるか、多少低い金額でも売電するかを選択しなければいけません

FIT制度終了後に、太陽光発電をどのように使ったとしても、利益が確実に出ることは間違いありません。しかも、FIT期間の20年のうち10年前後で初期投資が回収でき、利益を生み出すことができるのでリスクと言えるほどではないかもしれませんね。

太陽光分譲ファンドについて

太陽光分譲ファンドとは、出資者がお金を出し合って、大型太陽光発電所を建設し、電力を販売して得た利益を出資者に配分する仕組みです。

太陽光分譲ファンドのメリット

①発電設備の設置やメンテナンスといったわずらわしい作業がない

発電所の設営や管理といったわずらわしい業務は管理者が行ってくれるので、出資者はファンドに出資するだけで利益の分配が受けられます。

②太陽光発電システムはシンプルな構造なので故障が少ない

太陽光発電システムは、シンプルな構造なので故障が少なく、毎月安定的に売電収入が得られます。

また、管理会社が保険に確実に加入してくれ、管理会社によって適切に運営が行われます

③全量売電できる

全量売電ができ、現金利益の大きい産業用太陽光発電を一人の少額資金では購入できませんが、複数人で出し合うことで産業用太陽光発電を所有できます!

④減価償却で節税対策にもなる

これは太陽光分譲ファンドだけではなく、産業用太陽光発電全てに言えることですが、法人であれば、減価償却を適用することで節税になります。

太陽光発電設備は年数とともに価値が下がっていく固定資産であり、年々下がっていく価値の分を経費として計上することができる仕組みになっています。経費にできるということは、その分、年の所得が減るということになり、所得に合わせて計算される所得税は減額されます。

実際の所得に対する所得税よりも、少ない所得税で済むので節税になるという仕組みです。

太陽光分譲ファンドのデメリット

高利回りで安定的に売電収入が得られる太陽光分譲ファンドですが、注意しなくてはいけない点もあります。

発電システムの故障や自然災害時の補償制度はあるのか

出資する前には、出資する企業との契約書をよく読んで、トラブルが発生した際の補償内容などをしっかりと確認しておくようにしましょう。

台風や地震による自然災害時の補償が付いていない場合が多いので、契約時の確認が重要です。

まとめ

太陽光発電投資には多額の初期投資が必要になってしまう上に、投資商品としてのイメージがないので手を出しづらいかもしれません。しかし、株や不動産投資を行うよりも収益が安定していて、確実性が高いので将来の見通しやシミュレーションをしやすく、投資計画が立てやすいので “投資” としてはとても優れています。

いくら手のかからない設備だと言われていても、メンテナンスに力をいれれば発電効率を伸ばすことができ、結果として利益も増えます。元手がなくとも金融機関の方や、設置委託会社の人などとコミュニケーションを取りながら進めていくことでよりスムーズに良い条件で始められるかもしれません。ただおいておけばいいというわけではないことを考えると、太陽光発電はビジネスの側面が強いようにも思えます。

そのため、ビジネスとして太陽光発電は十分に成り立つ商品です!

 

すでに土地を所有している方は、土地活用としての太陽光発電を是非検討してみてください!
土地活用には太陽光発電が最適!メリット・デメリットや土地貸しとの比較も
産業用太陽光発電についてより詳しくメリット・デメリットを知りたい方はこちらも参考にしてください!
野立て太陽光発電のメリット・デメリットを理解して賢く選びませんか?
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