営農型太陽光発電に潜む問題点|土地活用はそれで本当に大丈夫?

「営農型太陽光発電をやってみたいけど、よく分からない」と農地を活用して収入を増やしたいと考えている方に向けて、作物を育てながら売電収入を受けられる方法を解説いたします。

しっかりと条件を押さえることで、農地転用が難しい土地でも太陽光発電を導入できます。

今よりも収益が安定すれば兼業農家から専業農家へ移行することも叶います。

あなたの農地でも収益を増やしたいと思っているなら、ぜひ本記事を参考にしてください。

営農型太陽光発電(ソーラーシェアリング)とは

 

ソーラーシェアリングとも呼ばれる「営農型太陽光発電」とは、水田や畑、果樹園などで農業を営みながら太陽光発電を行うことを意味します。約3.5mの高さに発電設備を設置し、農業を行いながら売電収入を期待できる新しい発電方法として注目されている太陽光発電です。

田畑の上部に支柱を設置した後に隙間をあけて太陽光パネルを配置するため、今まで通り果物や農作物を栽培いただけます。農作物を育てる際に必要な日射量をしっかりと確保しながら発電が可能で、作物収入だけではなく売電による収入が増えることが期待できます。

また、発電した電力を自家利用すると電気代を抑えることができ、蓄電池と併用すると災害が起きた際の予備電力としても活用することができます。

野立て太陽光発電との違い

野立て太陽光発電

農地転用型太陽光発電とも呼ばれる「野立て太陽光発電」とは、農地転用した後に発電設備を設置するため、農業を継続する必要はありません。

営農型太陽光発電(ソーラーシェアリング)のように3年ごとの許可申請が不要で、休耕地を大規模なソーラー発電として活用いただけます。

農家や地主の方が「農業をやめたい」と考えて土地の有効活用について検討する際に役立つ方法で、使っていない土地に発電システムを導入することで売電収入を得ることが可能となります

導入する前に農地転用できる土地なのかを確認し、対象の場合は管轄の農業委員会へ農地転用の申請を行ってください。

営農型太陽光発電をするのに必要な一時転用手続き

営農型太陽光発電に必要な一時転用の手続き

農林水産省より平成25年3月にソーラーシェアリングのガイドラインが発表され、平成30年5月に普及を広げるために促進策を発表しました。一定の条件を満たすことで、一時的に農地以外の使用許可を受ける「一時転用」が可能となります。

一時転用の手続きは都道府県知事や農林水産大臣、農業委員会などの該当する申請先に申請書類を提出します。主に以下の条件を満たすと、許可される可能性が高いです。

  • パネル下部のエリアで農業を営める
  • パネルを設置しても農業に必要な日照量を確保できる
  • 支柱を設置しても農業機械の活用に問題ない
  • 支柱の面積が必要最小限である
  • 設備導入によって周辺農地へ影響を及ぼさない
  • 1年間に育てた農作物の種類や収穫量を報告する

なお、3年ことに更新申請を行うことで一時転用の許可を継続いただけます。農地として使用しないと罰則対象となるため、農地以外での活用を続ける場合は更新申請を忘れないでください

営農型太陽光発電の問題点・デメリット

営農型太陽光発電は作物収入と売電収入を得られるお得な発電方式に見えますが、抱える問題点も多く、その問題の解消が課題となっています。

ここでは営農型太陽光発電が抱える問題点やデメリットを3点ご紹介いたします。農地を活用するため土地代は掛からなくても発電設備の初期投資が掛かるため、売り上げを確実に上げられるかの検討が必要となります。

農業と発電事業を継続できるかがポイントとなり、高齢の農家が次世代の担い手にうまく引き継げるか考えてください。

また一時転用が3年ごとの許可制のため金融機関からの融資が通りにくく、設備投資の費用が高額になる傾向があるため利回りが低くなりやすい点に気をつけてください。

①農業に加え太陽光発電のノウハウも必要になる

いくら自分の代で農業と売電ノウハウを身につけても、引き継ぐ相手にも「農業」と「ソーラーシェアリング」の知識を持っていないと事業が立ち行きません

まず発電ノウハウとして重要なのは、発電スケジュールやメンテナンス計画、トラブル時の対応などを理解することです。

同時に農業の継続も条件となるため、苗の受付や作物の育て方、収穫方法や販売先などを指導し、農業と発電を両立して適切に事業を営めるように必要なノウハウを伝えてください。もし、農業の知識や経験を持つ人に任せられない場合は、農業に従事するスタッフを雇用するか委託先を見つけないと、発電事業を廃止しなくてはなりません。

日本では全国的に農家の高齢化が進み、次世代へのバトンタッチが難しい状況にあります。

事業主がしっかりと業務手順を伝えて作物収入と売電収入の二本立てで安定した事業を営めることを示すことで、若者が農家に移行する機会は増えると考えられています。

②収益性が取れないことがある

農作物の収入は天候などの影響により品質や収穫量が変わるため、収益が一定ではありません。農業面で失敗してしまい、太陽光発電まで立ち行かなくなる共倒れパターンが多いです

作物集の減少を補填するために売電収入を得られる可能性は大いにありますが、3年ごとに一時転用を許可されないと初期投資のコスト回収すら危ぶまれます。さらに、一時転用の基準が変わらない保証はなく、制度変更に応じて設備投資を行う可能性もあり、収益性が取れない可能性もあります。

また次世代の担い手がいない場合は、農業と発電事業を継続することが難しくなってしまいます。初期投資のコストを回収まで農業を続けられるか、引き継ぐ相手がいるのかを確認してから農業に加えて太陽光発電を始めてください。

③融資が通りにくい

金融機関は融資を行う際に「資金の回収が可能か」を重視するため、農地転用を3年ごとの更新制であるソーラーシェアリングは、廃業リスクが高いことから融資が通りにくいと言われています。

固定買取制度で20年の安定収益が見込まれる従来のオーナーとは異なり、3年後に更新されない可能性もあるため金融機関から資金回収を難しいと判断されやすいです。

また一般的な発電システムよりも設備投資が割高になりやすく、農業との兼業のため太陽光パネルを多く設置できないため「利回りが低い」ことも融資が下りにくい理由です。

架台などの資材費用が掛かり、設置までの手間が発生するため、初期投資のコストは15年未満で返済できるような事業計画を立てると融資に通りやすくなります

営農型太陽光発電の3つのメリット

農地を一部転用して営業型太陽光発電を導入する魅力を3つの観点でご紹介いたします。作物を育てながら売電収入を得られるのが最大の魅力で、専業農家では収益が増え生活が安定し、兼業農家では専業農家に移行するきっかけとなります。

太陽光パネルの設置に伴い夏場の日陰確保ができ、適度な湿度を保つことで作物に良い土壌に変わります。農地転用の許可が下りない土地でも対象となるため、幅広い農地で活用いただける発電システムと言えます。

また、固定資産税の課税金額は農地となり、支柱を設置した一部分だけが農地転用したとして課税されます。

一般的に農地転用して発電システムを導入するよりも安くなるため、事業者として毎年の支出を抑えることが可能となります。

①作物を育てながら太陽光発電ができる

ソーラーシェアリングで鼻ニーつハウスの電力を賄う

出典:ソーラーシェアリング協会

営農型太陽光発電では今まで通り作物を育てた収入はもちろんのこと、太陽光発電による売電収入を見込めるため、農家の収益アップが期待できます

太陽光を集めるためにパネルを設置するため夏場に農作業を行う際に日影ができ、作業を行いやすくなります。

発電システムを導入することで適度に日射量を遮ることが可能となり、適切な湿度を保ちやすくなるため微生物が活性化します。そのため、作物の成長を促進する「良い土」となり、農作物にとって育ちやすい環境となります

ビニールハウスなどでの自家消費も可能で、農業に使用する電気代が安くなります

また、教員や会社員などの兼業農家が売電収入によって経済的に安定し、専業農家へとステップアップすることで、作物の品質向上に繋がり作物収入の収益増加にも繋がります。年金収入を中心とした高齢者が営む農地にソーラーシェアリングを活用すると、売電収入という新たな収益ルートを確保いただけます。

②農地転用ができない土地でも太陽光発電を導入できる

日本では完全に転用できる条件の農地は少ないため、農地転用の許可を得られないために太陽光発電を断念している農家が多いです。

そういった土地でもソーラーシェアリングの場合は、一時転用の許可が出る可能性があり、今まで導入が難しかった農地でも一時転用という方法で発電事業を開始いただけます

農地の制約が少ないため農地転用が叶わなかった土地を有効活用でき、農家の収益向上に繋がる画期的な発電システムと言えます。所有している農地を無理なく活用できるため、土地を買収する予算が掛からず、低コストで太陽光発電を導入いただけます。

天候に左右されやすい農業に安定した売電収入を得られるようになれば、同じ農地でも収入が増える可能性が高くなります。高齢世帯では収穫量を増やすことは大変ですが、発電システムを導入することで収益が増し、若者が農業就労する機会にも繋がります。

③土地の固定資産税を抑えられる

農地として一時転用しながら太陽光発電を行えるソーラーシェアリングは、固定資産税が大幅に安く済みます。登記簿謄本で登録されている地目が対象とは限らず、今の使用状況に基づいた「現況の地目」で課税額が決まります。

完全に農地転用するのではなく「支柱部分だけ」を一部転用として課税計算されるため、一般的な宅地などで課税されるよりも割安になります。事業者としては固定出費が安く抑えられる利便性は高く、土地の一部だけを農地転用として課税されるのは魅力的です。

農地転用すると固定資産税が農地の時と比べて割高となり、せっかく収益が増えても支払わなくてはいけない税金の支出が増えてしまいます。そこで、農地の一部だけ転用すると割高となる土地が一部となるため、それほど税金の支出を増やさずに発電事業を営めます。

まとめ

天気や災害によって作物収入の変動は激しく、農家の収益を安定させるのは難しいと言われています。恒久的に農地転用する「野立て太陽光発電」の許可が下りない土地でも、営農型太陽光発電(ソーラーシェアリング)は導入いただける場合が多いです。

作物収入と売電収入を受けられるため安定した事業経営が期待でき、一部だけ農地転用している関係で固定資産税を従来よりも安く抑えられます。今後とも農家の収入増加に繋がる発電システムとして普及が期待されます。