賢い土地活用は太陽光発電!メリットデメリット・リスクや収入などを紹介

祖父や親から土地を引き継ぐなど、何らかの理由で使用していない土地を保有している方もいるでしょう。また、これまで農業として田んぼや畑に使用していたが、これから農業は続けないため土地が余ってしまうケースもあります。

そうした土地活用に悩んでいる時は、太陽光発電を検討してみてはいかがでしょうか。太陽光発電は、住宅の屋根に取り付ける住宅用太陽光発電や、電力会社が運営しているメガソーラーなどのイメージが強いです。

しかし実際は、上記の方式以外に野立て太陽光発電という、設置・運営方法があります。こちらの場合は、一定規模の余った土地がある方が太陽光発電を始める際におすすめです。

そこで今回は土地活用にお悩みの方へ向けて、余った土地に野立て太陽光発電を設置するメリットとデメリット、収支バランスについてご紹介していきます。

土地を放置していても、固定資産税等が毎年掛かるだけですから、賢い土地活用を考えてみませんか。

土地活用に太陽光発電を選ぶメリットとは

親から引き継いだ土地や、元々保有していたが使用していない土地の活用方法は悩む所です。また、土地活用といえば不動産投資が一般的ですが、太陽光発電にもメリットがあります。産業用太陽光発電は太陽の光を電気に変換し、発電した電気全てを売電できます。

売電が収入の柱になります。

不動産投資の方が利益率も良いように感じますが、空室リスクや太陽光発電特有の制度などを知れば、太陽光発電の良さも分かるでしょう。また、太陽光発電の収益源に注目すると、更にメリットを理解できます。

それでは、土地活用に太陽光発電を選ぶメリットをご紹介していきます。

不動産投資と違い空室リスクなどがなく年収が安定傾向

土地活用として不動産投資を考える方も多いでしょう。利回りがよく実績もあるため、安定した収益源としても期待できます。しかし、不動産投資にもリスクがあります。その1つが空室リスクです。

不動産は、賃料収入で継続的な利益を得ますが、そもそも入居者がいなければ収入が発生しません。人それぞれ事情がありますから、同じところに住み続けるかは分かりません。

対して土地活用として太陽光発電を選んだ場合は、当たり前ですが空室リスクとは無縁です。太陽がある限り発電し続けますし、国の制度に固定買取があるため少なくとも20年間は安定収入を得られるでしょう。

また、最近の太陽光パネルは、曇りの日でも発電しますから効率的な運用ができます。

固定価格買取制度のおかげで20年間は買取義務の権利を得られる

土地活用は、一般的に一定規模の余った土地を指します。従って、太陽光発電についても太陽光パネルをより多く設置できるため、出力が10kw以上になります。

出力10kw以上の太陽光発電の場合は、国の制度によって固定買取期間が20年間保証されます。つまり、20年間は電力会社が買取を行う義務があるため、長期的な売電計画の見通しが立ちます。

不動産投資の場合は、5年間は入居者が住み続けることは多いですが、20年間となると予測が難しいです。その点、太陽光発電は20年間の買取義務が電力会社に課されていますから、国が方針を変えない限り安定的な収益源として見込めます。

固定価格買取制度によって売電価格が20年間固定になる

産業用太陽光発電は、固定買取期間が20年間ですが他にも売電価格が20年間固定になるルールがあります。

例えば、2018年に太陽光発電を設置・稼働を始めたら、同年に設定された売電価格が20年目も買取してもらえます。そのため、運用計画だけでなく収支計画についても、長期的な見通しが立つため有効な土地活用といえるのではないでしょうか。

不動産投資の場合は、賃料を自身で設定できますが景気変動によって入居者が減った場合、賃料を下げて入居者を増やすなどの対策が必要となります。収入の変動が短・中期的に発生する可能性があり、太陽光発電のメリットが上回るケースもあります。

年間の維持に関して手間が掛かりにくい

土地活用で悩む所といえば、新たに建物を設置して事業を始めた後の維持費用コストではないでしょうか。マンションやアパートの場合ですと、外壁や屋上のひび割れによる雨漏りや、内部の部材の腐食などに対する補修が必要となります。

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また、補修費用を抑えることも可能ですが、入居者の退去原因になるためコスト削減や手間が掛かる分野です。

一方太陽光発電に掛かる維持費用コストは、メーカー保証による機器点検や掃除などが主な内容になります。

50kw以上になりますと、電気主任技術者による定期点検が義務となりますが、委託費用として年間50万円~100万円を支払うと、外部にまかせることができます。

従って、維持費用コストは一定額掛かりますが、自身で行う項目は少なく手間が掛からない点はメリットでしょう

農地転用で太陽光発電事業を始められる

農地を保有していたが、農業を行わない場合放置状態となります。しかし、農地を他の事業のために転用する場合、農業委員会の許可が必要となるため場合によっては事業が進められない可能性があります。

太陽光発電の場合も農地転用の許可が必要ですが、許可を取れば太陽光発電事業が始めることができます。

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人口の少ない地域でも経営が可能

土地活用が進みにくい原因の1つは、都市部以外に土地があることで人口が少なく収入が得にくいことが挙げられます。特に不動産投資の場合は、周辺環境によって見込み入居者が変わります。

太陽光発電の場合、都市部よりも建物が少ない地域ですと、太陽光パネルに影となる物がないため発電効率という面でメリットがあります。

また、人口の割合に関わらず収益を得られるため、土地活用にネックとなる山間部でも太陽光発電事業を始めることができます。

土地活用に太陽光発電を選ぶデメリットやリスクとは

賢い土地活用として、太陽発電を選ぶメリットは多数あります。しかし、一方で気を付けなければいけないリスクや、デメリットも存在します。ですから、中立的な視点で、太陽光発電の導入を検討するのがおすすめです。

土地活用として太陽光発電を始める場合は、産業用太陽光発電に区分されますが初期投資などが住宅向けとは大きく違います。住宅用太陽光発電と同じ感覚で始めてしまうと、思わぬリスクに遭ってしまいます。

リスクやデメリットも把握しておくことが大切です。

野立て太陽光発電は住宅向けよりも初期投資が高い

産業用太陽光発電の設置が必要な土地は、少なくとも250坪や300坪になります。つまり、住宅用太陽光発電と比較して、初期投資がその分高くなります。

産業用の中でも太陽光パネルの設置枚数や、メーカーによって初期投資費用は変わりますが1500万円から2000万円は掛かります。

そのため融資が必要になるケースがほとんどで、費用回収に伴う事業計画もシビアに立てなければいけません。20年間の固定買取は保証されていますが、それでも1500万円前後の費用負担はリスクといえます。

固定買取制度適用後の売電については未定

野立て太陽光発電は、出力10kw以上となるため20年間の固定買取期間になります。20年間の固定買取は、不動産投資と比較すると長期的な見通しが立ちます。しかし、固定価格買取制度の適用外となる、21年目の売電権利や売電価格については未定というデメリットがあります。

2019年問題と呼ばれる、住宅向け太陽光発電の固定買取期間終了後の取り扱いについて、近年注目されています。この問題に関しては、政府が売電価格を当初の想定から下落した価格で、売電を継続させる方針を発表しました。

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しかし、産業用太陽光発電も同様の措置が20年後も継続しているかは、不明な所が多くリスク対策を行う必要があります。

例えば自家消費型太陽光発電システムに、切り替えるなどが考えられます。

土地活用として太陽光発電は適しているが日当たりには特に注意

賢い土地活用として太陽光発電がおすすめの理由として、利回りが良いことや不動産の空室リスクに相当するものがないからです。

しかし、どの土地でも太陽光発電に適している訳ではありません。例えば日当たりが悪く、年間の日射量が少ない地域に土地を保有しているケースです。

太陽光発電の収入が減少する原因は、設備不良か日当たりが悪く発電しにくい状況です。ですから、日当たりが悪いというのは、収支計画に大きな影響を与えます。

事前に日射量と影となる障害物がないか、周辺環境を調査しましょう。

野立て太陽光発電で年間収入はいくらになるのか

太陽光発電を始める前に、年間収入がどの程度見込めるか確認することが大切です。そこで、ここでは土地活用を検討している方へ向けて、野立て太陽光発電で収入がいくらになるかご紹介します。

野立て太陽光発電で50kwの出力の場合100万円前後の年収も期待できる

住宅用太陽光発電の場合は、余剰電力買取になるため消費電力を抑える必要があります。しかし、10kw以上の産業用太陽光発電では、全量買取を選択できますから売電収入を得やすい環境にあります。

また、50kw以上の出力を持つ太陽光発電で、売電価格26円・年間発電量約50000kwhとします。その場合、年間売電収入は120万円前後も期待できます。売電価格によっても変わりますが、少なくとも初期費用回収に充てる余裕もあります。

また、初期費用回収が完了しますと、更に手元へ残すことができます。

20kwや30kw、40kwでも売電収入と初期費用が変わりますから、見積もり会社で出力ごとの見積もりを提示してもらうことがおすすめです。

資金繰りに余裕があり土地活用したい方はおすすめ

土地活用として太陽光発電を検討している場合、まずは自己資金がどの程度用意できるか確認することが大切です。初期投資だけで1500万円から2000万円の大きな金額が必要となるため、基本的に融資を受けることになります。

そして、融資額を抑えることが、初期費用の回収年を短縮するポイントであるため、なるべく自己資金でカバーできる範囲を確保しましょう。

更に、土地の周辺環境や日当たりについても事前調査が必要です。日当たりが悪い環境では、収入減少に直結しますから、見積もり会社の担当者などとチェックしましょう。

クリアしなければいけない条件はありますが、土地活用の手段として有効ですから検討してみてはいかがでしょうか。