新電力に乗り換えても十分な電力は供給される?停電しない?

2016年4月の電力自由化は、電気について興味の無い方でも1度は聞いたことのある言葉ではないでしょうか。また、何となく概要や制度について知っている方もいます。電力自由化とは、低圧(6000V)以下の電力に関して、既存の電力会社以外も事業として参入できる制度です。

また、2016年の電力自由化では、一般の方が電気料金プランの見直しを自由にできるようになり、新電力会社に乗り換えることが可能となっています。

しかし、電力自由化について関心が薄い方や、これまで乗り換えを検討したことが無い方にとって、安定した電力を供給してもらえるのか不安に感じる所です。また、そもそも電力供給システムについて、一般の方が知る機会が少ないことも一因でしょう。

そこで今回は、新電力会社に乗り換えても、安定した電力供給をしてもらえるのかどうか、そして乗り換えたことによって停電が発生するのか解説していきます。

新電力会社と電力供給システムは、正確に知られていない部分もありますから、知らない方は今回の記事で確認してみてください。

新電力会社に乗り換えても電力供給は安定化しているため問題ない

電力自由化という言葉は、人によって勘違いしてしまうことがあるでしょう。電力に関する事業全てが自由になるというイメージに感じるからです。しかし、実際は異なる部分もありますし、電力の安定供給は優先されています。

また、新電力会社と既存の大手電力会社は、電力事業について異なる部分があります。

ここでは新電力会社の意味や事業概要、小売事業と電力供給の違いについて解説していきます。電気は発電して売るだけではなく、様々な部門に分かれていますから覚えておくといいでしょう。

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新電力会社とは小売電気事業者のこと

多くの方が何となく覚えている言葉の1つが、新電力及び新電力会社です。イメージとしては、既存の大手電力会社と同様の意味で考えている方もいるでしょう。

新電力とは、小売電気事業者のことを指しています。発電から電力の供給、そして電気を顧客に売る小売事業を行っているということです。

そして新電力会社とは、小売電気事業者としても事業を展開している会社の総称でして、既存の大手電力会社とは異なる意味合いとなっています。

ちなみに既存の大手電力会社は、一般電気事業者のことを指します。一般電気事業者は、国内の10電力会社に限定されています。例えば東京電力や東北電力のことです。

基本は既存の大手電力会社が発電した電気を使用している

新電力事業を展開している新電力会社の全てではありませんが、基本的に既存の大手電力会社から電気を買い取り、その電気を顧客に販売しています。

ですから、この時点で電力の安定供給を維持しているといえます。新電力会社に乗り換えたとしても、物理的に使用している電気は既存の大手電力会社が、発電・送配電している電気になります。

正確には、あくまで電気料金プランが変更した形です。

例えば既存の大手電力会社から電気を買い取っている趣旨が記載されていれば、プランのみが変わる契約となるイメージです。

新電力会社の中には発電部門を設けているケースもある

新電力会社に関して分からない点が多い要因の1つは、必ずしも既存の大手電力会社から電気を買い取って、小売り事業を行っている訳ではないからです。

つまり、新電力会社は電気の小売り事業だけでなく、発電所を建設して発電事業もできるということです。

ですから新電力会社の中には、自前の発電所を建設し発電した電気を顧客に販売しているケースもあります。こちらの場合は、物理的にも新電力に切り替わったといえる方式です。

ここで不安に感じる点が、停電リスクでしょう。

しかし、その点は既に対策が取られているため、大きな問題はありません。仮に新電力会社の発電所が故障し、電力供給がストップした場合は大手電力会社の電力供給に切り替わります。

ですから新電力会社が、小売りだけであろうと小売+発電であろうと、大手電力会社のバックアップが存在しています。

新電力会社が倒産や何らかの問題で小売事業がストップしてもカバーされる

契約している新電力会社の業績が芳しくなく、万が一倒産してしまった場合も停電リスクに繋がることはありません。なぜなら、電力の安定供給を優先した施策は維持されていますから、既存の大手電力会社から送電が行われます。

また、電力会社との契約に関して、空白期間も生まれますが最終保障供給約款と呼ばれる緊急時の電気料金プランが組まされます。

電力自由化は新電力会社が電力3部門を自由にできるわけではない

新電力会社に乗り換えることで、電力供給に関して不安に感じる理由は、電力供給の仕組みについて曖昧になっているからです。また、電力自由化によって、新電力会社が参入できる電力事業がどこなのか、明確に把握していないこともあるでしょう。

ですから、ここでは電力供給の仕組みと、新電力が担っている事業について解説していきます。

電力供給の仕組みは3部門に分かれている

電力供給の仕組みは、大きく分けて発電・送配電・小売りの3部門に分かれています。そして、電力の高さは特別高圧・高圧・低圧に分かれており、2005年の段階で低圧以外は自由化されていました。

具体的には、特別高圧(20000V以上)が2000年に電力自由化し、高圧(6000V)が2005年に電力自由化しました。そして、低圧(6000V未満)区分の、スーパーや一般住宅向け電力も同様に自由化しています。

それでは、以下に3部門の概要を説明していきます。

1.発電部門

発電部門とは、文字通り電力供給の基となる発電事業のことを指しています。一般的に知られていないことですが、発電部門については電力自由化関係なく参入が自由でした。

ですから、再生可能エネルギーの太陽光発電や水力発電や、火力発電などは既存の大手電力会社以外でも、事業として発電所の建設と稼働が可能となっています。

2.送配電部門

送配電部門とは、発電所が発電した電気を一次変電所や配電変電所、送配電線を使って工場やビル、住宅に送電を行う事業です。

電力安定供給にとって、重要なポイントでもありまして、2019年現在も送配電部門は既存の大手電力会社のみが参入できる部門です。また、新規参入はできないよう制限されています。

新電力に乗り換えたとしても、送配電網は切り替わりませんから、電力安定供給や品質に変化を及ぼしません。

3.小売部門

2016年の電力自由化によって、新電力会社が参入できるようになった部門は小売部門のことです。

小売部門とは、電気を調達して顧客に電気を売る事業のことで、電気料金プランなどの商品を販売する部門です。新電力会社の多くは、既存の大手電力会社や発電部門を持つ新電量会社から、電気を調達して顧客に販売しています。

また、電気料金プランを安くできる理由は、別に事業を展開しているため収益率の調整が可能だからです。

新電力会社が認められている部門は発電と小売のみ

電力事業の3部門のうち、新電力会社が参入できる部門は、発電部門と小売部門のみです。送配電部門は、電力の安定供給に関して重要なポイントのため制限されています。

従って、既存の大手電力会社が3部門全ての事業を、展開できるようになっています。この電力供給システムが構築されていることで、新電力会社の送電網もコントロール可能となります。

ただし、1点注意点があります。それは災害などによって送電網が故障した場合です。大手電力会社が、送配電部門を担っているため1本化しています。

停電する時は契約している電力会社に関わらず発生する可能性があるということです。そのため新電力の乗り換え時ではなく、災害などによる送電網の遮断を心配しましょう。

新電力の乗り換えを行っても電力供給の仕組みは変わらない

電力自由化によって小売部門は、自由になりましたが送配電部門については既存の大手電力会社が全て担っています。

従って電力の供給システム自体は、新電力会社に乗り換えることで変わることはありません。また、発電部門も自由なため、独自の発電所で発電した電気を供給している新電力も存在しています。

万が一発電所が停止した場合は、大手電力会社の電力供給に切り替わりカバーしますから、こちらの場合も電力供給に大きな支障をきたさないよう、1本化されています。

新電力に乗り換えることで変わるのは、主に電気料金プランやサービス内容についてです。例えばガス会社と契約した場合は、ガスプランもセットで契約するケースが多く、別途割引してもらえます。

新電力と電力供給の仕組みを正しく理解した上で、乗り換えについて検討してみてはいかがでしょうか。

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