公務員でもできるおすすめの副業・投資は?狙い目は簡単に稼げる太陽光発電投資

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ご存知の通り、公務員は法律で副業が禁止されていますよね。

近年、副業を解禁する流れもありましたが、

・基本的に許可が必要
・許可がない場合にできる副業(地域貢献活動)ではそんなに稼げない
・がっつり稼ぎたいけど投資信託はリスクが大きすぎる

このように、副業に対するハードルはまだまだ高いのが現状です。

しかし、許可さえもらえれば、資産を増やすための副業をいつでも始めることができます。

この記事では、公務員におすすめの副業をご紹介します。

なぜ?公務員が副業禁止のワケ

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公務員には、国家公務員と地方公務員があり、どちらも副業禁止と読み取れる規定が定められています

時代が変わり、副業が解禁されている地域や自治体もありますが、それでも “公務員は副業禁止”、“許可がなければ副業禁止” という風潮は変わりません。

公務員が副業禁止されているのは、3つの法律があるからです。

1つ目は、国家公務員法第99条『信用失墜行為の禁止』

公務員は全体・皆のために働くべきなので、自分のために働いてお金を稼ぐのは職業の倫理に反することになってしまいます。だから、副業をして利益を得るのは良くないという内容です。

2つ目は、国家公務員法第100条『守秘義務』

一般人の個人情報などを取り扱う公務員。

万が一副業をして、これらの重要な情報が外部に漏れてしまうと大問題になってしまいます。このような最悪な事態にならないように、情報漏洩のリスクを減らすために法律で副業を禁止しているのです。

3つ目は、国家公務員法第101条『職務専念の義務』

副業のために、公務員の業務を疎かにせず、民間人ために生活を支える必要があるとされています。

これらの3つの法律があるので、現状では公務員は副業禁止ということになっています。

副業解禁の流れがある?

副業禁止の公務員ですが、2018年政府より条件付きであれば副業を許可することが発表されました。副業を認めるようになったのは、今まで収入が理由で公務員にならなかった人材の採用を促したい、公務員という仕事で培った経験で地域に貢献しようという方針があるからです。

例えば、

兵庫県神戸市では、市の職員が知識・経験を生かして地域により貢献する活動を後押しするという目的から、従事先が営利企業であったとしても、社会性・公益性の高い地域貢献活動であれば、報酬を得て参加することを許可しています。

労働人口の低下に悩んでいた神戸市では市の職員をこのような活動に参加することで、労働力になるだけでなく、職員の育成などにもつながるとしています。

また奈良県生駒市でも神戸市と同じような制度があり、少子高齢化の昨今において持続可能なまちづくりをするため、公益性の高い地域貢献活動に対して積極的に市職員が参加できるよう、基準を設けています。

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公務員の副業としておすすめの投資方法3選

①投資信託

投資信託は投資家から資金を集めて、運用の専門家が株式や債券などに投資・運用する投資方法です。

知識がなくても専門家が運用してくれるので、株式投資に比べてリスクを抑えられたり、海外の債券にも投資することができます。

また、少額から購入できるので、初心者でも、資金がなくても始めやすいというメリットもあります。

しかし、投資信託は株式投資と同じようにリスクとリターンが表裏一体です。

リスクが少なければ利益額も少なく、リスクが大きければ利益額も大きくなります

そのため、確実に利益を出したい方には不向きです

②不動産投資

不動産投資は、マンションなどの一室や全棟を購入し、その部屋を貸し出しすることで家賃収入を得る投資方法です。

不動産投資のメリットには、

・資金がなくてもローンを借りられる

・長期的に安定した収入が見込める(人気物件・入居者がいる場合)

・生命保険の代わりとして使える

・相続税対策になる

上記のようなものがあります。

また、基本的に不動産投資はローンを借りて物件を購入するケースが多いですが、公務員は安定した収入があるためローンに通りやすいという “公務員ならではのメリット” もあります

しかし不動産投資にはメリットばかりではありません。

物件選びが難しい、空室リスク・延滞リスクがあるといったデメリットもあります。

入居してもらえるように、物件の周辺のリサーチやハザードマップの確認は必須であり、その他にも部屋のリフォームやエアコンなどの家電の設置・交換が必要になるかもしれません。

これらをおろそかにしてしまうと空室リスクが高くなり、家賃収入どころかローンの支払いで収入がマイナスになってしまう可能性もあります。

つまり、不動産投資で利益を出すためには、

・人気エリア

・駅近

・築年数が浅い

・周囲に学校や公園、商業施設などがある

上記に当てはまる物件を購入し、空室にならないように定期的にリフォームや清掃などのメンテナンスをすることが大切です。

このメンテナンスに意外と費用がかかるので、思ったよりも利益が出ないという状態になる可能性は十分にあります

③太陽光発電投資

太陽光発電投資は一般的にはまだまだ認知度が低いので、副業の対象になることを知らない人が多いです。

しかし太陽光発電投資は、投資信託のように知識があまりなくても稼げて、不動産投資よりもメンテナンスも簡単で維持費も高くないので、“ローリスクハイリターン”だと言われています。

次の章では、太陽光発電投資が “ローリスクハイリターン” な投資である理由や、公務員が太陽光発電投資を始めるための条件を詳しく説明していきます。

【意外と知らない】太陽光発電投資とは?

太陽光発電とは、太陽光エネルギーを電気に変えることです。

太陽光発電投資は、太陽光エネルギーで発電した電気を電力会社に売る “売電” によって利益を得る投資方法ですが、一般的な投資である株や不動産投資と違い、一定期間は確実に決められた価格で売電できることが国によって定められています

これをFIT制度(固定価格買取制度)といい、10kW未満の太陽光発電所の場合は10年間、10kW以上の太陽光発電所であれば20年間は固定価格で売電することができます。

一般的には、10kW以上の太陽光発電所(産業用太陽光発電所)が太陽光発電投資向きで、2020年度の売電価格は12〜13円です。

売電価格が年々下がっていることがデメリットだという方も多いですが、その分設置費用も安くなっているので、売電価格が低下している今でも、昔と同じように初期投資を10年程度で回収することができます

また、FIT期間は20年間ですが、太陽光発電の寿命は30年だと言われているので、FIT終了後でも売電を継続することができます。その場合、固定価格ではなく各電力会社が定めた買取価格となるので、1kWhあたり8〜9円程度となります。

イチから知りたい“固定価格買取制度”の仕組みとは?わかりやすく簡単に徹底解説!

太陽光発電投資と不動産投資はよく比較されることがありますが、不動産投資よりも太陽光発電がリスクが少ないことが、

☀太陽光発電投資は儲かる?不動産投資と利回り/リスクなどで比較』で説明されています。興味のある方はチェックしてみてください。

公務員が太陽光発電投資を始めるための条件

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公務員が太陽光発電投資を始めるための条件は、

・10kW以上である

・手続きをして許可をもらっている

・本業(公務員の仕事)に支障がでない

ことです。

太陽光発電投資を始める前に、忘れずに許可をもらうようにしましょう。

許可をとるのが面倒で嫌だという方は、10kW未満の太陽光発電所であれば許可なしで始めることができます。

ただし、10kW未満となると住宅の屋根につけるような小規模の発電所になるので、利益がたくさん出るというわけではなく、発電した電気を自宅で使うことで光熱費を浮かせたり、余った電気を売って収入を得ることになります。

この場合、投資というよりは節約として太陽光発電を始めるようなイメージです。

しかし、許可さえクリアできれば、10kW以上の発電所を購入し、投資を始めて問題ありません。

太陽光発電のメンテナンスは年に数回の草刈りやパネル清掃、4年に1度の定期点検が推奨されています

これらのメンテナンスは所有者自身でやるパターンと、業者にお任せするパターンがありますが、一般的にはメンテナンス業者に依頼することが多いです。

メンテナンス以外は、毎日モニターをチェックするくらいで特にしなければならないことはないので、本業に支障をきたすことはありません

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太陽光発電投資を始めるなら中古物件がおすすめ

太陽光発電投資を始めるには、

①太陽光発電に向いている土地を探して、設備を設置する(新規)

②所有している土地に設備を設置する(新規)

③土地を借りて設備を設置する(新規)

④土地と太陽光発電がセットで売られている物件を購入する(新規・中古)

これらの方法があります。

太陽光発電向きの土地を持っているのであれば土地代がかからず、初期費用は設備費だけになるので、予算が少なくても発電所を設置することができます。

一方で、土地を持っていても整備されていなかったり、太陽光発電には不向きな土地であれば整地費用が追加で必要になったり、稼働を開始しても発電量が確保できないことも考えられます。

しかも、太陽光発電所を新しく設置する場合、稼働を開始した時点での売電価格になるので収益は出るものの少ないなと思ってしまう方もいるかもしれません。

そんな方には中古の太陽光発電の購入をおすすめします。

中古と言っても、故障していたり発電しないものが販売されているというわけではなく、早急にお金が必要になったり、売却した資金で別の投資をしたいという理由で売却されたものなので、稼働自体には何の問題もありません

中古太陽光発電所の場合、購入した時点の売電価格ではなく、稼働を開始した年度の売電価格が適応されます。

ただし、購入した年数から稼働した年数を引いた期間がFIT期間となるので、固定価格で売電できる期間が短いことだけ注意しましょう。

FIT固定期間が短くなるといっても、もともとの売電価格が高い分利益は多くなります。

中古の太陽光発電の方が儲かる理由はこちらの記事で詳しく説明しているので、チェックしてみてください。

☀太陽光発電(ソーラーパネル)の中古物件はメリットだらけ!実績あり・すぐ収益になる

また、太陽光発電を購入する際には金融機関から融資を受けるのがおすすめです。

個人で融資を受ける場合は、銀行よりも施工会社や仲介業者が提携している信販会社の方が審査に通りやすく、手続きも簡単です。そのため、個人投資家は信販会社からの融資を受けて太陽光発電を購入することが多いです。

信販会社の融資の場合、頭金ゼロでもフルローンを組むことができます。融資を受けた場合でも10年ほどで返済できるので、実質初期費用ゼロ円で太陽光発電投資を始めることができるのに、収益もシミュレーション通り得られるのです

副業を始める前に許可を得ないと処分される?!

太陽光発電投資に関わらず公務員が副業を始めるときには、副業内容によっては許可が必要になります。

許可を得ずに副業をしてしまうと、戒告・減給・停職・免職のいずれかの処分を受けることになります

通常、許可なく副業をしていることがバレた場合の処分は、減給か戒告のどちらかです。

しかし中には停職や免職になっているケースもいくつかあります。

この処分の違いには、ただ “無許可だったから” という理由ではなく、国家公務員法第99条『信用失墜行為の禁止』に抵触しているかどうかです。

公務員としての倫理に反してまで無許可で副業をすることに対しては厳しく処分される傾向にあります。

副業をするなら確定申告も忘れずに

許可がいる副業、いらない副業のどちらの場合でも、副業での所得が20万円以上になるのであれば、必ず確定申告をしなければなりません

確定申告をやらずに、税金を納めなければ脱税として処分されることになります

処分されないように許可をとったのに、脱税で処分されてしまえば副業をしている意味がありません。

20万円以上利益が出るのであれば忘れずに確定申告するようにしてください!

まとめ

公務員は副業が原則禁止されていますが、職種や働き方を選んだり許可を得られれば副業しても問題ありません。

しかし、通常副業は休みの日にしたり、勤務後にすることになると思います。肉体労働であれば、疲労もたまり本業に支障をきたしてしまう可能性もあります。

株や不動産投資であれば、知識がなければ難しく、副業をしているのにかえって損をすることもあるでしょう。

その点、太陽光発電投資は放置していても勝手に利益になる、とても簡単でラクな投資方法です。

公務員が踏まえておくべき太陽光発電投資の条件をしっかりと確認して、初心者でも始めやすく、利益が出る太陽光発電投資を始めてみましょう!

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