公務員の太陽光発電投資は副業に当てはまるのか?

2018年は副業解禁の年と呼ばれており、政府の方針が大きく方向転換しました。例えば、モデル就業規則の改定や副業に関するガイドライン作成など、副業推進へと多く動き出しています。

しかし、公務員の場合は副業に関して法律で禁止されていますし、その法律については改正していません。従って、公務員の方にとっては、副業推進へと政府が動き出しているけれども、副業を始めることが難しい環境のままとなっています。

公務員の中には、太陽光発電投資を始めてみたいと考えても、副業に当てはまるのかどうか分からないままになってしまっているでしょう。

そこで今回は、公務員が太陽光発電投資を始めることは、副業にあたるか銅貨を中心に解説していきます。また、公務員の副業規定や懲戒処分、太陽光発電投資を始めるにあたって気を付けることもご紹介します。

公務員の方で太陽光発電投資に興味がある場合は、今回の記事を参考に検討してみてください。

公務員の太陽光発電投資は副業に当てはまるため許可が必要

公務員は法律で副業が禁止されているため、政府が副業解禁・推進へ舵を切ったとしても始めにくい状況は変わっていません。ただ、法律改正には時間が掛かりますし、一気に副業解禁を進めても混乱が広まる懸念もありますから、仕方がない部分もあります。

また、公務員は民間企業と違い、法律で個人的な利益を得る行動について厳しく制限しています。ですから、副業自体が公務員にとって難しいテーマといえます。

そこでまずは太陽光発電投資について考える前に、公務員の副業として当てはまるのか、当てはまる場合はどのような対処をしていけばいいか解説していきます。

太陽光発電投資は営兼業承認申請書などを提出して許可を得る必要がある

公務員が太陽光発電投資を始める場合は、指定の書類を提出して許可を得る必要があります。従って、無断で太陽光発電投資を始めて、それがバレた場合は懲戒処分の対象となりますから、覚えておきましょう。

公務員の副業として当てはまらないのは、投資が有名で太陽光発電投資も、投資と名が付くから当てはまらないと勘違いしやすいです。また、太陽光発電投資の場合は、利回りや投資物件など投資用語も含まれているため、不動産投資と混同しやすいです。

しかし、公務員の副業規定では、太陽光発電について明記されています。

まとめますと、出力10kw以上の太陽光発電設備の運用は、自営業(事業)に当てはまり副業に含まれます。従って、許可が必要となります。

出力10kw未満の太陽光発電設備の場合は許可が不要

太陽光発電投資とは、いわゆる出力10kw以上に入るため、副業として無断で行うことはできません。しかし、10kw未満の太陽光発電に関して気になる方も多いのではないでしょうか。

公務員の副業規定では、太陽光発電について10kw以上は自営業として、事業に区分されちえますが10kw未満に関しては明記されていません。

つまり、出力10未満の太陽光発電システムの運用は、許可がなくとも運用や売電が可能となります。

出力10kw太陽光発電とは、例えば住宅の屋根に設置するタイプのシステムで、固定価格買取制度では家庭用太陽光発電として区分されます。また、余剰買取となり、消費電力のうち余った電気のみを売電できる仕組みになっています。

これから太陽光発電投資を検討している公務員の中で、大きな売電収入は必要ないのでしたら10kw未満の住宅用太陽光発電を検討してみましょう。

固定価格買取制度は以下の記事で詳しく解説しています
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公務員も太陽光発電投資はできるが所定の手続きが必要

公務員が太陽光発電投資を始める場合は、副業とみなされますから許可を得る必要があります。そして、許可を得るためには、自営兼業承認申請書などを国家公務員と地方公務員共に上長などへ提出する必要があります。

しかし、許可を下すのは各職場の上長ではありません。あくまで、提出先の方法として上長に提出するだけであって、許可を下す責任者は違います。

まず国家公務員の場合は、総理大臣及び所轄庁の長、つまり首相と大臣の所まで書類が上がっていき、許可を得る必要があります。従って、許可を得るまでに時間が掛かることが予想されますから、前もって準備しておくことが必要です。

対して地方公務員の場合は、任命権者の長から許可を得る必要があります。任命権者の長とは、知事や市長、議会の議長などを指しています。

どちらも自身が所属している上長から許可を得るわけではありませんから、充分に注意して書類を提出しましょう。

そもそも公務員は法律で副業が禁止されていることを忘れてはいけない

公務員が太陽光発電投資を始めることは、副業に当てはめるため許可が必要となります。しかし、そもそも公務員の場合は、民間企業と違い法律で副業が禁止されています。ですから、安易に許可を得ればできると考えてはいけません。

副業が禁止されている理由と、許可を得た後の行動について何を注意すべきか、そして違反した場合の懲戒処分について解説していきます。

公務員は公益を重視しなければいけないため法律で副業が禁止されている

公務員は太陽光発電投資を含めて、様々な副業を法律で禁止しています。しかし、公務員の中には、なぜ副業が禁止されているか理由が分からず、不公平と感じている方もいるでしょう。

公務員の副業禁止には、理由も明記されていますから、ここでまとめて説明していきます。

公務員は民間企業の社員や取締役などと違い、企業の利益を追い求めるために働いている訳ではありません。また、自分のために何か利益を得ることでもなく、国民全体に対して公平な奉仕をしていく役割が与えられています。

つまり、企業のように利益を追い求めるのではなく、あくまで国民にとって役立つために働くことが前提となっています。

一方で、副業は事業の1つであり、自分自身が利益を得る行動です。従って、公務員としての役割から外れています。また、場合によっては、公務員として機密にすべきことが副業を通じて漏れる危険性もあります。

このような理由から副業は法律で禁止されています。

許可を得れば公務員も副業ができるが3原則について知っておく必要がある

政府が副業推進へと変わったことや、法律にて許可を得れば副業が可能と明記されていることから、太陽光発電投資もできます。しかし、許可を得れば公務員が太陽光発電投資を含む副業で、自由に活動して良い訳ではありません。

許可を得たとしても、公務員として守らなければいけない規則が存在します。その1つがいわゆる公務員の3原則です。

以下に3原則をまとめています。
・公務員としての仕事に関する情報を外部に漏らさない
・自身や公務員全体の信用を落とす行為をしない
・あくまで公務員としての仕事に専念する

法律では更に細かく記載されていますが、それぞれを短くまとめますとこのようになります。

つまり、本業である公務員の仕事に、支障が出ない範囲で副業行うことは基本です。また、公務員の信用下げるような、公序良俗に違反する副業はしないことなどを示しています。

そして、公務員の仕事は、国民の個人情報なども取り扱っているため、それらの機密情報を外部へ漏洩することも勿論禁じられています。

太陽光発電投資の場合は、公務員の仕事とは直接関係ありませんし、信用を損なうような内容でもありません。

気を付けるのは、本業に支障がでないようにすることです。休日に点検や監視などを行って、公務員としての仕事の際に、居眠りやミスなどを引き起こさないようにしましょう。

許可を得ずに副業を行った場合は懲戒処分が下る

公務員は民間企業の社員と違い、副業が法律で禁止されているため、就業規則よりも重い罰則が設けられています。誰でも1度は聞いたことのある懲戒処分です。

公務員は、太陽光発電投資を無断・隠れて行い、それが上長や同僚などへバレた場合は懲戒処分の対象となります。そして懲戒処分とは、法律で定められた罰則でして、公務員として違反することが生じた場合に実行されます。

懲戒処分には、以下のような処分が定められています。
1.訓告
2.戒告
3.減給
4.停職
5.免職

訓告と戒告は注意の意味で、減給は給与カットになります。停職は最大で6か月間の職務停止と給与無し、そして免職は公務員としての職を失うことを指します。

過去の事例では、最大で停職処分となっており、免職となったケースについては副業よりも詐欺など犯罪行為について厳しく罰しています。

しかし、停職処分も重いですから、太陽光発電投資を始める方は許可を得るようにしましょう。

公務員が太陽光発電投資を行う上で注意すべきこと

公務員が太陽光発電投資を始める場合は、許可を得ることが基本としまして、他にも気を付けるべき点や、考える方がいいポイントをご紹介していきます。

公務員の方で、太陽光発電投資や太陽光発電に興味がある方は、許可を得ることばかりに注目するのではなく、なぜ始めたいのかを事前に考えることが必要です。

公務員が副業を始める許可を得るには正当な理由が必要

公務員が副業を始める場合は、自営兼業承認申請書などの申請書類を作成・提出することから進めます。しかし、ここで気を付けることがあります。

それは副業を始める理由を記述しなくてはいけないことです。そもそも公務員は、太陽光発電投資に限らず、副業が禁止とさだめられています。従って、それでも始めなければいけない理由を記述する欄が、書類内に用意されています。

必ず理由を記述しなくてはいけませんから、事前に太陽光発電投資を始める理由を矛盾なく考えておくことがポイントです。

また、上長に提出する際も口頭で聞かれることがあるでしょう。その時も、焦らず事前に準備した理由を述べるようにします。

変に取り繕いますと、提出そのものができない可能性もありますから、太陽光発電投資は正当な行動ということを示しましょう。

太陽光発電投資を用いた事業は副業に当てはまるため禁止事項に触れる

太陽光発電投資は副業に当てはまりますが、許可を得ればできます。しかし、太陽光発電投資を使って、新たなビジネスを始めることやあまりに大規模な発電施設の運営は、懲戒処分を受ける可能性があります。

許可を得たとしても、あくまで公務員は公益性を基本としています。ですから、本格的な事業に繋がる行動はいけませんし、許可を得たからといって大規模な発電と売電はリスクがあります。

過去のケースで、副業ではない不動産投資で莫大な利益を得た公務員が、懲戒処分を受けています。

法律上副業が禁止されていますから、許可を得たとしても副業そのものが全て認められている訳ではないことを理解しましょう。

あくまで公務員の仕事を優先する

当たり前のことですし、3原則の1つでもありますが公務員の仕事を優先することは忘れてはいけません。

本業は公務員の仕事であり、太陽光発電投資は副業です。過去の事例では、就業時間中に株式投資を行い、仕事を怠ったとして懲戒処分となったケースもあります。

公務員に限らず仕事を怠ることは、太陽光発電投資の検討以前に社会人として問題があります。公務員としての職務を果たすことを前提に、太陽光発電投資の時間捻出などを考えましょう。

許可を得ずに進めたい場合は出力10kw未満に抑えて運用する

職場によって副業に対する処理の仕方などは、違いがあり副業を始めやすい所とそうでない所もあるでしょう。

どうしても太陽光発電投資の許可が下りない場合は、方針を変えて許可が不要な出力10kw未満の住宅用太陽光発電に切り替えるのも大切です。

太陽光発電投資と比較して、出力10kw未満の太陽光発電では売電収入が小さいです。しかし、ZEH(ゼッチ)なども組み合わせることで、光熱費0を目指した生活設計も可能となります。

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太陽光発電投資は、自宅から離れた地域で始めることが多いため、自宅へ送電することは難しいです。

時には発想を変えて、公務員が許可不要でできる出力10kwのタイプも検討してみましょう。

公務員が太陽光発電投資を始める場合は許可を得なければいけない

公務員は法律で副業が禁止されていますが、許可を得ればできる副業もあります。また、過去のケースから、許可を得られるであろう副業も見つかっています。

そして、太陽光発電投資の場合は、出力10kw以上ですと自営業とみなされまして、自営兼業承認申請書などの書類を作成・提出・許可が必要となります。

また、許可を得たとしても、公務員の職務を優先することを前提とするのは当然として、あまりに大規模な発電施設の設置や運営は、訓告などの処分を受ける可能性もあります。

過去のケースや、自身の職場がどのような傾向か確認した上で、改めて太陽光発電投資について検討してみることをおすすめします。