住宅用太陽光発電の自家消費で節約!売電よりもお得な仕組みや理由とは?

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2020年現在、住宅用太陽光発電は売電より 自家消費 がお得な時代になりました。

電力会社に生み出した電気を売るほうが、年間で8万~13万円近くの利益を得られるため、「積極的に売電して副収入を得よう!」と思ってしまいますが、FIT価格の下落現在の電気料金を考慮すると自家消費の方が有利なんです

今回は、自家消費が有利な仕組みや3つの理由を徹底的に解説します!

住宅用の太陽光発電での “自家消費” の仕組みとは?

住宅用の太陽光発電を屋根に取り付けている方は、太陽光から得たエネルギーを “電力会社に売る” か “家の電力として消費する”  かの方法を利用できます。

「自家消費」とは、“家の電力として消費する” ことで、日々の電気代を節約できたり、環境にも優しいエコな活動です

基本的に住宅用の太陽光発電は、自家消費して余った電力を売る「余剰売電」という仕組みで運用します。

2012年から売電価格が下がり続け電気代は値上がりしているので、売電するよりも今後は “自家消費” がお得になるとされています

これからは「積極的に自家消費をして、売電を抑える」というように、売電時の価格や電気代に応じてスタイルを変えていくことが大切です。

住宅用太陽光発電は自家消費がお得になる3つの理由

1.売電価格(FIT価格)の値下がり

参考:経済産業省「なっとく!再生可能エネルギー」

2009年から、太陽光発電で生み出した電気を政府が固定した価格で電力会社に売れるようになりました。

この仕組みをFIT制度(固定価格買取制度)といい、固定価格をFIT価格と言います。

しかし上の表の通り、FIT価格はFIT制度が開始した当初に比べて年々下落しています

売電価格がどんどん下がっていくことで利益が少なくなっていますが、政府は2020年にさらなるFIT価格の減額または制度の廃止を検討する予定となっています。

そもそもFIT制度は、売電価格を固定することで太陽光発電を導入する人を増やして、再生可能エネルギーを普及するために作られました。

ですが、2019年になる頃には、ある程度の普及率を確保でき、新しい電力会社も増え、市場が活発になりました。だからこそ、政府はFIT価格の下落を検討しているのです

2020年のFIT価格は、1kWあたり20~22円になると予想されています、もしFIT制度が廃止になれば、各電力会社が提示する価格で売電することになります。
売電価格は会社によって異なりますが、1kWあたり8~12円が目安です。

FITの下落価格とFIT廃止後の価格、この2つを考慮しても「売電することで利益を得ること」は厳しくなっています

2019年のFIT価格と、2020年の予想FIT価格の利益の差はマイナス3~5万円。
FIT廃止後の予想価格との利益の差は、
半分以下になってしまいます。

一般家庭の平均的な売電収入である12万円から考えると、7~9万円もしくは6万円以下となるでしょう。

だからこそ、電気代を大きく節約できる自家消費がベストになるのです

2.電気料金の値上げ

出典:経済産業省「エネルギーを知る10の質問」

電気料金は、東日本大震災を機に年々増加していました。

原発が稼働を停止したことで電気の供給量が減ったり、被災地で多くの電気が必要となった背景から、電気料金が最大で25%も上昇し、電力会社から電気を購入しなくても電気を使えるように、太陽光発電の導入を検討する人が増えました

2014年からは一時的に電気料金が値下がりしたのですが、再エネ賦課金の増加や、スマート家電などの多くの電気を必要とする機器が当たり前になってきたため、再び値上がりしつつあります
※再エネ賦課金とは、FIT価格に使われる日々の電気代から徴収される再生可能エネルギー普及のためのお金です

電力会社のプランや家庭によって、1kW/hあたりの電気料金は異なりますが、2019年では約24円です。

電気料金の値上げは生活する上で辛いものですが、太陽光発電で “自家消費” していれば、日々の電気代を生み出した電気でカバーできるため、値上げの対抗策としてとても有効です!後ほど、日々の電気代をどれくらいカバーできるか説明します。

3.FIT終了の10年後の価格不安定さ

住宅用の太陽光発電のFIT適用期間は、10年間です。(産業用は20年間)

11年目からは、FIT価格が適用されなくなるため、自身で新しい電力会社と契約して売電を続けたり、完全的な自家消費に移行したりする必要があります

しかし、電力会社が提示する平均的な売電価格は8~12円です。

この売電価格は、2019年の電気料金である1kWhあたり24円の半分以下になっており、得た利益よりも消費金額の方が大きいということになります

現在は、FIT価格のおかげで24円を維持できているので、余剰売電で節約しつつ上手く利益を生み出すことが可能でした

ですが、売電価格を下回ってしまうと利益を生み出せなくなってしまいます……。

だから政府は、“自家消費” を推奨しているのです。

自家消費であれば、1kWhあたり24円という電気料金をそのまま打ち消すことができるので、実質的には24円分の利益を生み出していることと変わりません

12円の売電価格で利益を得るか、24円分の電気料金を減らすか、どっちがいいかは一目瞭然ですね

つまり、FIT期間が終了した場合では、積極的に自家消費して節約するべきです!

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電力を自家消費すれば、電気代を大きく節約できる!

電力を積極的に自家消費すれば、電気代をかなり節約することができます。

太陽光発電のみを導入している場合、消費する時間帯は日中に限られますが、消費電力のうち30~40%程度の電力を節約することが可能です。

こちらは東京電力での日中電力消費の例になります。

日中の消費電力目安(東京電力)
電気代消費電力
10,000~15,000円 / 月130~200kWh / 月

日中の消費電力を太陽光発電でカバーすれば、月の電気代10,000~15,000円のうち3,120~4,800円もの電気代を節約できることになります

年間で考えると……37,440~57,600円もの節約です

太陽光発電だけでもかなり節約できますが、さらにオール電化住宅蓄電池を積極的に活用すると、電気代0円に近づくことも夢じゃありません

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さらに、蓄電池があれば、日中に貯めた電力を夜間にも使えることができるので、電力消費の50%以上を自家消費で補えられ、より効率的な自家消費ができます。

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太陽光発電の自家消費に関する補助金ってあるの?

2020年現在、自家消費に対する国からの補助金はありません

また、住宅用の太陽光発電の補助金も地方自治体であっても存在しないので、当てにしない方がいいでしょう。

補助金に関しては、中小企業や大企業が利用できる支援制度ならありますが、2020年の3月末に終了します。

補助金を与える目的は、「再生可能エネルギーの普及」であるため、再生可能エネルギーが占める国内の電源構成比が17%を超えた今では、新たに導入されにくいとされています

しかし、政府は2030年までにその電源構成比が25%にまで達することを目標にしているので、補助金の有無やFIT価格の下落で思うように25%に達する見込みがなければ新たに補助金制度が検討されるかもしれません

2020年現在は太陽光発電は蓄電池と自家消費の併用がおすすめ

2020年以降、電気代の値上がりや、FIT制度の廃止またはFIT価格の下落が予測されており、住宅用の太陽光発電で売電して利益を生み出すのは難しくなっていくでしょう。

だからこそ、私たちは “自家消費” を考えなければいけません

自家消費すれば年間4万円以上の節約も可能で、さらに蓄電池があればより多くの電気代を補えることができます。

近年、スマートハウスやオール電化など、全てが電力で繋がるIoT(モノのインターネット)が注目を浴びており、電気自動車やスマート家電も併用している方もいる中で、今後電気はより多く必要とされることが予測できます

だからといって、火力発電や原子力発電を再開する訳ではなく……再生可能エネルギーによる個人の電力の自家消費や、新電力会社によるエコな電力供給などで、電気を生み出していくと予想されます。

そんな中で、太陽光発電を上手く活用するならば、自家消費という選択は、売電よりも実質的な利益を生み出せるものと言えます

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