このまま固定価格買取制度は終わってしまうのか?2021年以降はどうなる?

世の中では、「FIT制度はもう終わるの?」「太陽光発電の時代は終わった」などといった声が多く聞かれており、不安に感じている方が多いように思います。

しかし、地球温暖化問題を解決するためにも、投資としても、太陽光発電にはまだまだ希望も未来も残されているのではないかと考えています。

そこで今回は、今回は太陽光仲介サイト『SOLSEL』で、長年太陽光発電の売買に携わっている山田さんに「2021年以降の太陽光発電はどうなっていくのか。このままFIT制度は終わりを迎えるのか」について見解を伺ってきました。

太陽光発電投資をこれから始めようと思っている方はもちろん、現在太陽光発電を所有している投資家のみなさんにとっても知っておいて損はない話になっています。

FIT制度・太陽光発電は今後どういう道に進んでいきますか?

2021年度のFIT制度についての議論が今は日々進んでいます(多分)。

いまは非開示ですが、例年通り、年末から翌年始にかけての時期に委員長案が出てくるのではないかと思っています。

委員長案が覆る前例がこれまでにないので、委員長案が出たタイミングでほぼ確定です。

太陽光発電のこれからを考える上で、今の状況を整理すると、

プラス要素として、

  1. 河野太郎大臣の規制緩和方針
  2. 認定取得済み案件の事業化できない案件の整理が出来てきた
  3. システム価格の下落により、必ずしもFIT制度頼みでなくても採算が取れる水準に近付いた

マイナス要素として、

  1. 各エリアで送電網はすでにパンパンな状態
  2. 適切な土地の不足
  3. 自然災害の増加(今年は少なかったですが)

このようなことが考えられます。

双方の状況から考えると、2022年に実装されるFIP制度の序章となる年になりそうな気がします

しかし、いま太陽光発電所の開発がシュリンクしてしまうと、FIPの実現が遠のきます。

なぜなら、新設の数が減ればシステム価格が高くなるからです。

 

そもそもFIP制度とは、通常の電力卸売市場などで電気を売りつつ、売った分に応じたプレミアム補助が受けられるといった制度です。

つまり、今後は固定価格での買取ではなく、変動価格での買取に移行していくということ

 

しかし、これを実現するには、精度の高い発電予測や出力調整が必要になります。

FIP制度が2022年からスタートするなら、

その前に送電網の整備は間に合うの?!とかいろいろと課題がありそうな気もしますが…

いずれにせよ、太陽光発電自体を無くす動きは今のところ全くなく、同量くらいのペースで作っていきたいという意図はあります。

 

とはいえ、2020年度のFIT申請数はかなり低調です。

その一番の原因は、低圧の発電所における実質的な全量買い取り制度の廃止です

まぁ、手続きが煩雑化され、超絶面倒くさくなったという理由もあると思いますが…

ちなみに、僕も電力会社への申し込み手続きが超絶面倒くさくて止めた案件が何件かあります…(苦笑)

 

2020年のFIT制度は、

全量買取が可能な発電所は50~250kwの小規模高圧案件とソーラーシェアリング案件に限定されました。

これまで市場をけん引してきた低圧(50kw未満)の太陽光発電所はというと、『自家消費30%』という条件が必要になったのです。

そのため、山間部はもちろん、市街地であっても日中に多く電気を使う工場などを持っていない限り、太陽光発電所の建設は不可能になりました。

 

2021年度は、その解決策として全量買取の緩和の議論も行われています

具体的には、自家消費でなくても地域消費が見込めればよいのではないか、という話です。

この話は、もともとのFIT制度の趣旨にも適っています。

簡単にいうと、これは電力の地産地消です。

地産地消が進むことにより、インフラコストの削減、災害時の電源供給など社会的に大きな意義を見出せます。

 

さらに、太陽光発電に適当な土地は多くの場合農地です。

こちらも増え続ける耕作放棄地、食料自給率の低下など課題の解決にもつながります。

遊休地の活用という意味で、農地の活用(ソーラーシェアリング)は是が非でも進めていきたい取り組みです。

しかし現在、ソーラーシェアリグを継続していくためには、3年間または10年間ごとの許可延長手続きが必要で、手続きをしない場合撤去命令もありうるという、非常に取り組みにくい状態です。

延長許可が途中で降りなくなれば、売電収入がなくなるので、金融機関からローンを組んでソーラーシェアリングを始めていた場合、返済能力がなくなくなってしまいます。そのため、ソーラーシェアリングは金融機関から融資を受けられないのです。

 

この問題が解決し、金融機関融資が受けやすくなれば、ソーラーシェアリング市場は一気に拡大します。

おそらく、その法令整備または金融機関の目が変わる節目になるのではないでしょうか

 

これらの話をまとめると、2021年は、

  • ソーラーシェアリング拡大の施策が起こる(農地一時転用の緩和など)
  • 低圧太陽光発電所の地域活用要件に緩和

といった内容がFIT制度に加味されるのではないかと予想しています。

みなさんはどのような予想をしているのか、ぜひ意見を聞かせてほしいですね!

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