土地付き太陽光発電設備(投資用)にかかる費用と設置後にかかる費用

住宅用太陽光発電も魅力的ですが、土地付き太陽光発電投資で大きく稼ぎたいと考えている方もいるのではないでしょうか。

土地付き太陽光発電投資では、出力10kw以上の産業用太陽光発電設備になるため、その分売電収入も多くなります。また、出力10kw以上の太陽光発電設備は、全量買取が適用されるため効率よく売電事業を進めることができます。

しかし、土地付き太陽光発電投資では、住宅用太陽光発電とは違い土地代や設備費用、その他費用が掛かるため、費用負担について心配になります。それだけでなく、設置後に掛かる費用についても気になりますが、知る機会が少ないです。

そこで今回は、土地付き太陽光発電投資に焦点を当てまして、設置時と設置後に掛かる費用と内訳、費用負担の軽減について解説していきます。

住宅用太陽光発電よりも高額な費用負担になりますから、事前に内訳やどのような方法で費用負担を抑えるべきか、覚えておくことが大切です。

土地付き太陽光発電設備の設置に掛かる費用と基本

土地付き太陽光発電投資を検討している場合、まずは住宅用太陽光発電とは費用負担の内訳や金額に大きな違いがあることを理解しましょう。太陽光発電といっても、出力や導入方法によって費用が異なります。

住宅用太陽光発電の場合は、土地の購入や周辺設備の費用負担はありません。架台や太陽光発電システムの工事費用だけです。しかし、土地付き太陽光発電投資の場合は、土地やシステム以外の費用も含まれてますし、設備も大規模ですから費用も大きくなります。

まずは設置時に掛かる費用と基本について、覚えておきましょう。

土地付き太陽光発電に掛かる費用は1500万円前後

土地付き太陽光発電投資に掛かる費用は、1500万円前後とされています。住宅用太陽光発電は、100万円台で導入できることを考えますと、その費用の大きさが分かるでしょう。なぜ、1000万円も費用が掛かるかといいますと、1つは設備規模が住宅用太陽光発電と異なるからです。

住宅用太陽光発電は出力10kw未満の小規模な発電設備となりますから、太陽光パネルの枚数も屋根に設置できる数10枚に限定されます。

対して土地付き太陽光発電投資の場合は、出力10kw以上の中・大規模発電施設を指します。野立て太陽光発電の設置方法となりまして、50kwの場合は約167枚以上の太陽光パネルが必要となります。

また出力規模によって、太陽光パネルの枚数は変わりますから、更に出力を上げた設備を購入する場合は、比例して設備費用が大きくなります。

土地付き太陽光発電では設備と土地費用のコストがある

土地付き太陽光発電投資は、自宅に設置するタイプではありません。販売業者が山間部や広い土地を購入し、その土地に太陽光発電を設置した商品をオーナーが購入・投資するタイプです。

従って、既に太陽光発電設備は工事済みとなっており、土地も別途取得する必要はありません。メリットは、土地の購入手続きを別に行わなくとも、野立て太陽光発電を始められるという点です。

しかし、住宅用太陽光発電と違い、土地の購入費用と中・大規模な設備費用が掛かるため、費用負担が大きいといえます。

土地の購入費用に関しては、投資物件ごとに違うため一概に決まっていませんが、主に人口の少ない場所に設置していますから、都市部と比較して安いです。

また、設備費用については、太陽光パネルを含むシステム一式に加えて、フェンスや防犯設備等まで含まれることが多いです。含まれていない場合は、別途支払う必要があるでしょう。

土地付き太陽光発電はフェンスなど周辺設備や各種手続き費用も含まれる

土地付き太陽光発電投資の場合は、以下のような内訳になります。
・太陽光発電システム一式
・土地の取得費用
・農地転用手続き費用(農地転用の場合のみ)
・造成費用
・連係手続き費用
・フェンス代
・防犯カメラ等監視設備
・電気工事費用
・事務手数料
・保険加入費用

フェンス代や監視費用、造成費用などは住宅用太陽光発電にはない費用です。

農地転用や造成費については、土地ごとの状態によって有無が異なっており、特に農地転用は土地の状況で金額が大きく変わります。

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土地付き太陽光発電の設置後に掛かる費用と回収方法について

土地付き太陽光発電投資は、設置に掛かる費用だけでなく設置後にも維持管理費用やメンテナンス費用が掛かります。

メンテナンス料金は以下の記事で解説しています
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これから太陽光発電投資の購入を予定している方は、設置後に掛かる費用も考えた上で収支計画を立てることが必須です。特に融資の返済は、売電収入にも関わる大きな費用ですから、気を付けて運用しましょう。

維持管理費用が毎年掛かる

土地付き太陽光発電投資は、住宅用太陽光発電と同様に毎年維持管理費用が掛かります。具体的には、以下の内訳となります。
・メーカーサービスによる定期点検パック
・投資用太陽光発電向けの保険

投資用太陽光発電向けの保険とは、民間の保険会社が販売している商品です。保険加入の義務はありませんが、加入するのがおすすめです。

なぜかといいますと、メーカー保証制度の多くは各システム機器の不具合に関して、製造上の不良のみを補償対象としているからです。最近では、自然災害補償も追加しているメーカーもありますが、必ずしもついていません。

保険に加入することで、太陽光発電システムに伴うトラブルの際、保険金を給付してもらい修理費用などに充てることができます。

ちなみに定期点検費用は、経済産業省の調達価格等算定委員会が公開した資料によりますと、10kw以上50kw未満で6000円を平均としています。

保証について詳しく知りたいという方は次の記事が参考になるはずです
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初期費用回収のために返済費用を捻出しなければならない

土地付き太陽光発電の設置後は、初期費用回収が必要となります。この場合の初期費用回収とは、融資の返済になります。

住宅用太陽光発電の場合は、初期費用が数100万円台なため初期費用回収に伴う費用負担が、土地付き太陽光発電投資と比較して抑えられます。

土地付き太陽光発電投資は、700万円台の初期費用で済む投資物件もありますが、一般的に1500万円前後の相場です。従ってフルローンで組みますと、1500万円前後を運用しながら返済します。

売電収入は年間で100万円程となりますから、この収入のみで返済しますと約10年掛かります。

土地付き太陽光発電設備の費用負担を軽減するために必要なこと

土地付き太陽光発電投資の場合は、各費用負担が大きいため少しでも軽減するための工夫を行うことが大切です。

ここでは土地付き太陽光発電投資の費用負担を、抑えるために必要な基礎知識を解説します。

投資物件の内訳を全て確認しておくこと

土地付き太陽光発電投資の場合は、見積もり所の内訳を全て確認することが大切です。投資物件によって、各費用の金額は異なりますし出力によって、項目も変わります。

例えば、出力20kw未満と50kw以上では、有資格者である電気主任技術の専任と委託の有無が異なります。

50kw以上の場合は、電気主任技術者へ設備管理の委託を行う必要がありまして、こちらの外部委託費用が上乗せされます。また、賃貸型の土地付き太陽光発電投資では、賃貸料を毎月もしくは20年間分を一括で支払う必要もあります。

土地付き太陽光発電投資は、状況や方式によって費用も変わりますから見積書と物件情報は、全て確認して疑問点をなくしておくことが重要です。

土地代の安い土地付き太陽光発電投資物件を選ぶ

土地付き太陽光発電投資では、見積もり会社などを利用して投資物件を探すのが一般的です。そして、投資物件を探す際の条件に、販売価格の安い物件を購入検討する考え方もいいでしょう。

安い物件では、1000万円を下回る太陽光発電設備もありまして、予算上の都合で費用負担を最小限にしたい方にメリットといえます。

ただし注意点もあります。

価格が安いということは、立地条件に課題があったり年間の発電量が少なかったりと、収支計画を維持することが難しいです。

土地付き太陽光発電設備に掛かる費用は設備以外も含まれている

土地付き太陽光発電設備を購入する際は、住宅用太陽光発電のようなイメージで考えないようにしましょう。設備規模や購入項目が異なりますし、何より設置費用が1500万円前後と高額ですから融資の必要があります。

融資を受ける時は、低金利の金融機関を選びつつ、初期費用回収の予定を見積もり会社などに相談を行います。

また、農地転用の必要がある投資物件は、農地転用手続きに手間が掛かりますし造成費用も掛かるため、土地代が安くとも慎重に検討した方がおすすめです。

これから土地付き太陽光発電投資を始める方は、設置前後に掛かる費用を整理してから購入手続きを行いましょう。