超低金利の時代に、安定した運用益が得られると注目されている土地付き太陽光発電投資。これから投資を考えている方に向けて、どのようなメリットがあって、リスクはどのような点が挙げられるのか、具体的にはっきりさせてみました。

投資用の土地付き太陽光発電とは?

安定した利回りをうたって販売されている土地付き太陽光発電設備とはどういったものなのなのでしょうか。簡単に説明すると、10kW以上の全量買取制度が適用されている太陽光発電システムを、土地付きで購入して運営してもらい、売電して運用益を受け取るシステムです。

休耕地などにソーラーパネルが並んでいる光景をご覧になった方も多いのではないでしょうか。このような敷地に据え付けるタイプの太陽光発電システムを「野立て太陽光発電」と呼びます。

土地付き太陽光発電投資は、この発電システム一式を土地付きで買い取って個人の資産として運用します。個人の資産であるため、固定資産税なども発生します。

電力自由化と地球の温暖化を防止する観点から土地付き太陽光発電投資の需要が高まっています。また、超低金利の、預金に利息が付かないどころかマイナス金利になりかねない時代背景が、土地付き太陽光発電への投資を大きく後押しする要因になっています。

多くの土地付き太陽光発電投資の物件で約10%前後の高い想定利回りをうたっていますが、はたしてこの高い利回りを信じてよいのか?メリットはどこにあり、注意する点にはどのようなことがあるのか、詳しく調べてみました。

土地付き太陽光発電投資が儲かる3つの理由

太陽光線という無尽蔵の再生可能エネルギーを利用した発電システム

初期投資と多少のメンテナンスが必要ですが、運転しだしたら必要なものは太陽光線のみというシンプルな発電システムです。そのため、他の風力や水力などの発電システムに比べてトラブルなどが少なく、安定した発電供給が行えます。

国が推奨する固定買取価格制度によって、発電開始から20年間は買取り価格が固定されている

ほとんどの土地付き太陽光発電投資のパンフレットで10%前後の利回りがうたわれています。このパーセンテージは他の株式投資などの商材に比べて突出して儲かっているというわけではありません。ただし、リスクの高い株式投資などに比べ、太陽光発電システムの場合では低リスクで安定した売電収益が得られます。

また、国(経済産業省)の方針である固定買取価格制度によって、20年間の買い取り価格が保証されているという点も大きなメリットです。

ソーラー発電システムの設置や土地に関わるわずらわしい作業は、管理会社が一括して行うので個人の分担が少ない

メガソーラー発電を自分で行おうとしたら、土地の確保やさまざまな電力会社との連携作業、国(経済産業省)などへの申請といったわずらわしい仕事が膨大に発生します。しかし、土地付き太陽光発電投資の場合は、運営会社が一括で手続きや工事を担当するので、個人の経済的、時間的負担を最小限にとどめることができます。

また、メンテナンスなども運営会社が行う場合が多いので、オーナーは発電所の運営に関わることなく運用利益だけを受け取れるシステムです。ただし、契約内容によってはメンテナンス費用を負担することがうたわれている場合もあるので、契約時にはしっかり確認するようにしましょう。

土地付き太陽光発電投資のリスクについてはっきりさせておこう

未来に向けての投資である以上、多少のリスクは付きものです。ただし、相場や株式といった金融商材への投資に比べたらリスクの比率ははるかに小さく、安心して資金が運用できます。

主に考えられるリスクとしては、業者のずさんな事業運営、電気の買取り時に起きる電力会社との連携に関わるトラブル、自然災害によるトラブルなどが挙げられます。

ずさんな業者かどうかを見極める

どの業界にもいえることですが、すべての業者が信用できるわけではありません。中には資金だけを募って事業運営を行わずに廃業する悪徳業者も存在します。約20年もの間、資産運用を任せるのですから、業者の選定は慎重に行う必要があります。

良い業者か悪い業者か見極めるためには、会社のこれまでの運用実績を調べることが大切です。また、口コミサイトなどを見たら、実績のある会社であれば評判がわかるので参考にしてください。

電力会社などの系統に連携するための工事費の負担

ソーラーパネルを設置して発電システムが完成した後、電力会社などと連携するための工事が必要になります。再生可能エネルギーの場合には連携協議を避けて通ることはできません。連携協議がうまく行かず事業がとん挫してしまったというケースも稀に見られます。

契約の段階では、あらかじめこういった連携協議や連携に関連した工事費の負担について確認しておく必要があります。

自然災害によるトラブルについて

国土交通省では太陽光発電システムのメーカーに20年間のシステム機器保証を義務付けていますが、台風や地震といった自然災害によるトラブルには保証の義務がありません。洪水や土砂崩れといった天災の影響はないのか、あらかじめ設置場所について調べておく必要があります。

また、メーカーや運営会社によっては個別に自然災害の保険に入っている場合があるので、保証内容については契約時に確認しておくようにしてください。