土地付き太陽光発電投資のリスクとメリット・デメリット儲かる3つの理由

超低金利の時代に、安定した運用益が得られると注目されている土地付き太陽光発電投資。これから投資を考えている方に向けて、どのようなメリットがあって、リスクはどのような点が挙げられるのか、具体的にはっきりさせてみました。

投資用の土地付き太陽光発電とは?

安定した利回りをうたって販売されている土地付き太陽光発電設備とはどういったものなのなのでしょうか。

簡単に説明すると、10kW以上の全量買取制度が適用されている太陽光発電システムを、土地付きで購入して運営してもらい、売電して運用益を受け取るシステムです。

休耕地などにソーラーパネルが並んでいる光景をご覧になった方も多いのではないでしょうか。

このような敷地に据え付けるタイプの太陽光発電システムを「野立て太陽光発電」と呼びます。

土地付き太陽光発電投資は、この発電システム一式を土地付きで買い取って個人の資産として運用します。

個人の資産であるため、固定資産税なども発生します。

電力自由化と地球の温暖化を防止する観点から土地付き太陽光発電投資の需要が高まっています。

また、超低金利の、預金に利息が付かないどころかマイナス金利になりかねない時代背景が、土地付き太陽光発電への投資を大きく後押しする要因になっています。

多くの土地付き太陽光発電投資の物件で約10%前後の高い想定利回りをうたっていますが、はたしてこの高い利回りを信じてよいのか?メリットはどこにあり、注意する点にはどのようなことがあるのか、詳しく調べてみました。

土地付き太陽光発電投資が儲かる3つの理由

太陽光線という無尽蔵の再生可能エネルギーを利用した発電システム

初期投資と多少のメンテナンスが必要ですが、運転しだしたら必要なものは太陽光線のみというシンプルな発電システムです。

そのため、他の風力や水力などの発電システムに比べてトラブルなどが少なく、安定した発電供給が行えます。

国が推奨する固定買取価格制度によって、発電開始から20年間は買取り価格が固定されている

ほとんどの土地付き太陽光発電投資のパンフレットで10%前後の利回りがうたわれています。

このパーセンテージは他の株式投資などの商材に比べて突出して儲かっているというわけではありません。

ただし、リスクの高い株式投資などに比べ、太陽光発電システムの場合では低リスクで安定した売電収益が得られます。

また、国(経済産業省)の方針である固定買取価格制度によって、20年間の買い取り価格が保証されているという点も大きなメリットです。

ソーラー発電システムの設置や土地に関わるわずらわしい作業は、管理会社が一括して行うので個人の分担が少ない

メガソーラー発電を自分で行おうとしたら、土地の確保やさまざまな電力会社との連携作業、国(経済産業省)などへの申請といったわずらわしい仕事が膨大に発生します。

しかし、土地付き太陽光発電投資の場合は、運営会社が一括で手続きや工事を担当するので、個人の経済的、時間的負担を最小限にとどめることができます。

また、メンテナンスなども運営会社が行う場合が多いので、オーナーは発電所の運営に関わることなく運用利益だけを受け取れるシステムです。ただし、契約内容によってはメンテナンス費用を負担することがうたわれている場合もあるので、契約時にはしっかり確認するようにしましょう。

土地付き太陽光発電投資のリスクについてはっきりさせておこう

未来に向けての投資である以上、多少のリスクは付きものです。ただし、相場や株式といった金融商材への投資に比べたらリスクの比率ははるかに小さく、安心して資金が運用できます。

主に考えられるリスクとしては、業者のずさんな事業運営、電気の買取り時に起きる電力会社との連携に関わるトラブル、自然災害によるトラブルなどが挙げられます。

ずさんな業者かどうかを見極める

どの業界にもいえることですが、すべての業者が信用できるわけではありません。中には資金だけを募って事業運営を行わずに廃業する悪徳業者も存在します。約20年もの間、資産運用を任せるのですから、業者の選定は慎重に行う必要があります。

良い業者か悪い業者か見極めるためには、会社のこれまでの運用実績を調べることが大切です。また、口コミサイトなどを見たら、実績のある会社であれば評判がわかるので参考にしてください。

電力会社などの系統に連携するための工事費の負担

ソーラーパネルを設置して発電システムが完成した後、電力会社などと連携するための工事が必要になります。再生可能エネルギーの場合には連携協議を避けて通ることはできません。連携協議がうまく行かず事業がとん挫してしまったというケースも稀に見られます。

契約の段階では、あらかじめこういった連携協議や連携に関連した工事費の負担について確認しておく必要があります。

自然災害によるトラブルについて

国土交通省では太陽光発電システムのメーカーに20年間のシステム機器保証を義務付けていますが、台風や地震といった自然災害によるトラブルには保証の義務がありません。洪水や土砂崩れといった天災の影響はないのか、あらかじめ設置場所について調べておく必要があります。

また、メーカーや運営会社によっては個別に自然災害の保険に入っている場合があるので、保証内容については契約時に確認しておくようにしてください。

投資用太陽光発電のメリット

太陽光線がエネルギー源のため比較的発電量が安定している

太陽光発電の最大のメリットといえる点に太陽光線がエネルギー源となっていることが挙げられます。銀行や証券会社などが販売している投資商材では、元本保証をうたってはいてもハイリスクなものがほとんどです。もちろん太陽光発電の場合も多少の増減はありますが、大きく変動して損害を出すという事はまず考えられません。

もし大幅な損害が生じるとすれば、発電設備や機器の故障以外に考えられません。また、その場合にはメーカーや施工会社による保証、自然災害補償制度などがあるので、すぐに対処してもらえます。銀行や証券会社などへの投資と違って為替市場に左右されないので、安定した利回りが得られます。

マンションやアパートなどの不動産投資と違ってメンテナンスが楽

あいた土地を活用する不動産投資などの場合では、住人が変わるたびに新しく壁紙を張り替えたりリノベーションを行うなどしてメンテナンスに相当の管理費用がかかります。

その点、太陽光発電の場合では、発電システムがシンプルなのでメンテナンスを行う必要がほとんどありません。ソーラーパネルの表面は雨が洗い流してくれますし、あとは敷地の草刈りくらいですが、今では雑草対策も整っています。発電システムが故障した場合を除いてほとんど管理費用がかかりません。

土地の立地条件や値段に左右されない

太陽光発電の場合は、日本全国どの地域においても等しく平等に降り注いでくれる太陽光線がエネルギー源となっています。そのため、交通手段に恵まれた土地や人が多く集まる価格の高い土地に設置する必要がありません。むしろ価格の安い広い土地が確保しやすい田舎の方が向いています。

太陽光発電の場合では、初期投資の額がそのまま投資額となります。つまり、土地の安い場所に設置すれば、それだけ早く初期投資額が回収できるという訳です。太陽光線はどこも平等に降り注いでいるので、安い土地に設置する方が効率的です。また、近隣住民の反対運動なども避けられます。

固定買い取り制度があるので20年間は安心

10kW以上の産業用の太陽光発電では、設置から20年間は価格を固定して全量を買い取ってもらえる制度になっています。初期投資額から逆算して利益が見積れるため、安心して投資が行えます。

10kW以上の産業用太陽光発電の場合は、20年間固定して全量の電気を買い取ってもらえますが、住宅用の10kW以下の場合では、価格固定期間は10年間となっており、また家庭で使用して余った分しか買い取ってもらえません。この点が投資用太陽光発電と家庭用太陽光発電の大きな違いです。

だたし、10kW以下の家庭用太陽光発電の場合よりも、10kW以上の産業用太陽光発電の方が買い取り価格は安く設定されています。また、毎年買い取り価格は下落していますが、これは発電所を設置するコストが年々安くなっていることに連動しています。毎年下落しているとはいえ、20年間は固定されているので安心です。

投資用太陽光発電のデメリット

太陽光発電設備と地元電力会社との連係がうまくいってない場合

初期投資を行って太陽光発電設備を入手したけれど、電力会社が出力抑制してしまって発電した電気を買い取ってもらえない、そんな事態がある電力会社の管轄内で発生したことがあります。投資を行って電気も順調に発電しているのに買い取ってもらえない・・・という事態だけは何としても避けなくてはなりません。

このような事態を避けるためには、太陽光発電メーカーと電力会社との連係がうまく行われているのかを契約前に確認しておくことが大切です。また、地域的に電力の消費量が少なくて、需要を発電量が上回ることがあり、このような地域でも出力抑制がかかってしまう恐れがあります。

ただし、日本の原発のほとんどが停止している現在では、それほど出力抑制を心配する必要はありません。とはいえ投資を行う側としては、事前に地域の発電量と消費量について調べておくことも重要です。

地震や台風などの自然災害の影響

投資用太陽光発電の最大の敵は自然災害といえるでしょう。システム自体はシンプルな構造なので故障やトラブルは少ないものの、巨大地震や台風による被害は避けられません。いつどこで巨大地震が起こるのか予想もできません。太陽光発電メーカーによっては自然災害補償が設けられているので、どうしてもそのような不測の事態を避けたいというのであれば、契約時によく確認するようしてください。