太陽光発電を売却・相続する際に必要な名義変更のやり方【手順が多く面倒な人は…?】

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所有している太陽光発電を売却する際、名義変更は必要不可欠です。

しかし、用意する書類や名義変更しなければいけないものが多く、かなり面倒で手間がかかります。

所有者と引き渡す相手で手続きを進めても問題ありませんが、代理人に依頼したり、太陽光発電に精通している仲介会社にお任せすることも可能です。

この記事では、太陽光発電の名義変更に必要な書類や手続きの方法などを解説していきます。

太陽光発電所や太陽光発電を設置している自宅を売却する予定の方は、あらかじめ理解しておきましょう。

名義変更における注意点

固定価格買取期間は変わらない

所有者が変わったからといって固定価格買取期間がリセットされるわけではありません。旧オーナーから残りの期間を引き継ぐ形になるので、固定価格買取期間は通常よりも短くなります。

例えば、産業用太陽光発電の場合、5年稼働した太陽光発電設備を購入すると、固定価格買取期間の残りの期間は15年となります。

贈与税が発生する可能性

贈与税とは生前に家族間などで財産を誰かに贈与する場合にかかる税金のことです。

夫から妻、祖父母から子・孫といった場合に、贈与税がかかってしまいます。

しかし、祖父母から子・孫の場合に限り、「緑の贈与」という制度が働き、非課税になることがあります

緑の贈与とは省エネ等住宅を贈与する際、非課税限度額上限が500万円加算される制度のことです。現在では実施期間を令和2年までに設定しています。

詳しく知りたい方はこちらの緑の贈与解説ページを参考にしてください。

手続きが完了するまで時間がかかる

名義変更が完了するまで、約3ヶ月の期間を要します

よりスムーズに早く進めるためにも、事前に必要書類の準備をしておくこと、書類に不備のないよう確認を怠らないことを徹底しましょう。

住宅用太陽光発電の名義変更

住宅用太陽光発電がついた住宅を売却・相続する際に必要な名義変更は、

の主に上記の2点です。

事業計画認定の設置者変更

太陽光発電は全て経済産業省に事業計画を提出し、認定を受けた上でやっとFIT制度のもとに売電が許可されています。そのため、事業計画認定の設置者名義変更は太陽光発電を引き継ぐ上では欠かせません。

ここが変更されていないと、パネルが壊れた際の交換などができなくなります。

提出には前所有者の印鑑や住民票などが必要になりますので、連絡が取れるうちに早急に手続きを進めていきましょう。

ただし、所有者が変更される理由が生前贈与なのか相続なのかによって、必要書類は異なるので注意してください。

生前贈与の場合に必要な書類

・譲渡契約書もしくは、譲渡証明書(原本)

・個人の場合は、住民票の写し、戸籍謄(抄)本(原本)もしくは住民票記載事項証明書(原本)のいずれか

・法人の場合は、履歴事項全部証明書(原本)(譲受者・譲渡者それぞれ必要)

・印鑑証明書(原本)(譲受者・譲渡者それぞれ必要)

・裁判所による破産管財人証明書(破産による譲渡の場合のみ)

・譲渡契約書もしくは譲渡証明書(地方自治体の場合)

・公印規定(地方自治体の場合)

相続の際に必要な書類

・被相続人の戸除籍謄本(附票を含む)(原本)(住民票の除票でも可)

・法定相続人全員の戸籍謄本(原本)もしくは法務局から発行されている法定相続情報(原本)

・法定相続人全員の印鑑証明書(原本)

・遺産分割協議書もしくは相続人全員の同意書

◎申請方法

50kW未満の太陽光発電は、JPEA代行申請センターからの電子申請手続きが推奨されています。

電子申請をするためには、

・設備ID(設備一台ごとに付与される識別番号)

・設置者用のユーザーIDとパスワード

・登録者用のユーザーIDとパスワード(新規登録して取得します)

上記3点が必要です。

手順は以下の通りです。

①上記書類と電子申請に必要なユーザーIDを準備

②電子申請システムにログインしアカウントを登録

③順序に従い情報を入力

④申請書類をファイルに変換して添付

⑤申請IDが発番されたら、設備認定申請参照画面を印刷して電力会社に提出

電子申請のマニュアルはこちらになります。

ご自身で手続きを行う場合は、マニュアルを参考にしながら誤りのないように進めましょう。

何らかの理由で電子申請ができない場合は、紙面申請が可能です。

手順は以下の通りです。

①上記書類と電子申請に必要なユーザーIDを準備しておく

②なっとく再生可能エネルギーのホームページより必要書類をダウンロード・印刷する

③連絡表・変更認定申請様式3に情報を記入する

(ただし、10kW未満と10kW以上で書き方が異なるので気をつけてください)

④添付資料と③で記入した申請書類、返送用封筒をJPEA代行申請センターに郵送する

(レターパックがおすすめです)

⑤認定が下りたら、電力会社へ変更認定通知書を提出する

電子申請・紙面申請のどちらも、記入漏れしてしまうと書類は未提出とされ、名義変更ができなくなるので提出前に目を通すようにしましょう


<変更内容ごとの変更手続の必要書類>

■中古住宅売買の場合

・譲渡契約書または譲渡証明書【原本】

・住民票の写しまたは戸籍謄(抄)本【原本】双方

・印鑑証明書【原本】双方

・受給が開始されたことを証明する電力会社発行の書類(運転開始後初めての変更手続きの場合)

■競売物件による事業者変更の場合

・物件目録

・登記嘱託書または登記識別情報通知書

売却する人から直接受け取ることができるのが理想ですが、時間が合わず会えない場合は不動産業者に問い合わせて取り寄せてもらうことができます。

売電契約の名義変更

変更方法は電力会社によって異なりますので契約している各電力会社に問い合わせしてください

売電契約の名義変更には約1ヶ月かかります。

産業用太陽光発電の名義変更

産業用太陽光発電の売却や譲渡の際に必要な名義変更は以下の通りです。

・事業計画認定の設置者
・売電契約
土地登記簿
遠隔監視装置
施工保証契約、メンテナンス契約
損害保険
メーカー保証
・その他

産業用太陽光発電の名義変更でも、住宅用太陽光発電と同じように

・事業計画認定の設置者
・売電契約

の名義変更が必要です。

その他には、土地登記簿の名義変更が必要です。

土地登記簿の名義変更は、JPEAではなく法務局で手続きをします

申請の流れは以下の通りです。

①登記簿謄本を取得する(土地の権利関係の確認)

②戸籍謄本の収集

③住民票や評価証明書を得る

④必要書類を作成する

⑤必要書類へ署名および捺印

⑥管轄の法務局へ登記申請書と添付書類を提出し、名義変更を申請する

となります。

土地登記簿の名義変更は、事業計画認定の設置者や売電契約の名義変更とは違って、素人では難しく手間がかかる手続きなので、なるべく早く、間違いなく手続きを進めたいという方は司法書士や仲介会社に代行してもらうことをおすすめします。

その他の遠隔装置やメーカー保証の名義変更は以下の通りです。

遠隔監視装置の名義変更

遠隔監視装置はインターネットでつながっているため、インターネット回線の更新または元所有者に解約してもらってから、あらためて新規契約する流れになります

装置のログイン情報がなければ、使用できなくなるので、事前確認を忘れないようにしましょう。

施工保証・メンテナンス契約の名義変更

設置業者の保証がついている場合は、名義が変わっても保証が継続されるのかを設置業者に問い合わせする必要があります。

損害補償の名義変更

相続ではなく、通常の第三者間の売買の場合、一度古い損害補償は契約解除した上で新しい損害補償に入ることをおすすめします。

メーカー保証契約の引き継ぎ

各メーカーによって対応や必要な書類は異なりますが、共通事項は以下の通りです。

・手続きには一ヶ月を見積もる

・メーカー保証期間内であれば名義変更手続きは可能

・書面の郵送で変更手続きを行う

パワコンメーカーに関しては基本的に直接販売ではないため、販売店や設置業者を通じて確認してください。

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まとめ

ここまで名義変更に関する手順を簡単にご紹介しました。

名義変更は多くの手順を踏まなければならず、手間も時間もかかります。

不備が生じるとトラブルに発展してしまう可能性も考えられます。慎重に、丁寧に進めていきましょう。

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