太陽光発電付き中古戸縦てと土地付き太陽光発電所の名義変更手続きについて

これから太陽光発電事業もしくは住宅に太陽光発電システムを導入したいと考える場合、一般的に新規購入・設置を検討するのではないでしょうか。しかし、新規購入の場合は、最新の太陽光パネルが設置されるケースもあり、コストが高くなる傾向があります。

太陽光発電は新規設置が原則ではありません。中には、土地付き太陽光発電の中古物件などがありまして、前オーナーが設備投資を行い稼働済みの物件を購入できます。また、産業用だけでなく、住宅用太陽光発電設備も中古で購入できるタイプがあります。

従って人によっては中古物件を中心に、購入を検討する場合があります。

コスト面やメリット・デメリットを考慮し、中古物件の購入を検討している場合、その前に必ず取り掛からなくてはいけない作業が名義変更手続きです。しかし、名義変更手続きといっても、書類1枚で前オーナーから引き継ぐ簡単な作業ではありません。

そこで土地付き太陽光発電の中古物件や、中古住宅に太陽光発電設備が設置されていた場合に必要となる名義変更手続きに関してお伝えしていきます。

名義変更手続きは手間が掛かるため、初めて太陽光発電の中古物件を購入する方にとっては、収支計画を立てることと同等の大変さを感じるかもしれません。

今回の記事では用意すべき書類や注意点など、事前に知っておくべき項目を中心にご紹介しますから、少しずつ用意してみましょう。

太陽光発電設備は必ずしも新規購入のケースばかりではない

太陽光発電設備は、必ず新規購入・設置をしなくてはいけないルールではありません。ですから、実際は中古の産業用太陽光発電設備が販売されていますし、土地は賃貸契約で設備は中古物件というケースも存在します。

また住宅用太陽光発電は、住宅の屋根や庭に設置するタイプがほとんどで、設備を中古で販売するケースは少ないです。しかし、それ以外で中古の住宅用太陽光発電設備を、購入する機会が訪れる場合があるのです。

太陽光発電の初心者にとっては、ややこしい手続きに感じるかもしれませんが、まずは産業用と住宅用で必要な手続きについて基本から覚えましょう。

中古住宅購入の際に太陽光発電設備が設置してある

住宅用太陽光発電とは、出力10kw未満の設備で一般的に住宅向けとして販売されています。また、設置方法としては、住宅の屋根に取り付けることが多いですが、架台を地面に設置して庭で稼働させることも可能です。

自宅の屋根や庭に設置するため、1度設置したあとに誰かに売却するといったことはほとんどなく、稼働を止める場合は撤去・解体処分が基本です。ですから、住宅用太陽光発電設備単体で、中古設備として販売されるケースもありません。

しかし、住宅用太陽光発電設備単体ではなく、住宅の売却時に設備ごと中古物件として販売されることがあります。

中古住宅の購入を検討している際、前入居者が購入・稼働していた住宅用太陽光発電設備が設置されているタイプを候補に入れる事もあるでしょう。

こうした、中古住宅に中古の住宅用太陽光発電設備が設置されている場合も、住宅の購入手続きとは別に太陽光発電設備の名義変更手続きが必要となります。

中古の野立て太陽光発電設備を購入するケース

太陽光発電をこれから始める初心者の中には、事業として太陽光発電システムの購入を検討する場合もあります。その場合は、住宅用太陽光発電設備ではなく、出力10kw以上の産業用太陽光発電の導入を検討することでしょう。

産業太陽光発電の場合は、土地付き太陽光発電投資物件もしくは土地を別途取得してから設備のみ発注するパターンが考えられます。

そして太陽光発電投資物件を中古で購入する時は、必ず名義変更手続きが必要となります。名義変更手続きは、書類1枚で完了する内容ではなく、売電契約から設備認定、各種機器ごとのメーカーから保証を引き継ぐなど様々な手続きを行います。

また、名義変更手続きは、合計で約10点前後の手続きが必要となるため、購入契約を結ぶ前に、あらかじめ必要な手続きを確認しておくことがおすすめです。

中古住宅に太陽光発電設備が設置されている場合の名義変更手続きについて

住宅購入には、新築だけでなく中古住宅を購入検討するケースもあり、その場合に住宅用太陽光発電設備が設置されていると手続きに悩みます。

また、太陽光発電付き中古住宅に掛かる名義変更手続きは、一般的に知られていない部分なため、手続きの内容や流れについて分からないことが多いでしょう。

そこでここからは、太陽光発電付き中古住宅を購入する際に発生する、名義変更手続きの流れから必要な書類や物、初心者は特に気を付けるポイントをご紹介します。

太陽光発電付き中古住宅を購入する場合は経産省や電力会社に申請する

太陽光発電付き中古住宅を購入する場合で、前オーナーが新規購入・稼働させていた太陽光発電設備も購入する場合は、別途名義変更手続きが必要となります。

名義変更手続きの1つは、事業計画認定があります。事業計画認定とは、固定買取価格制度を使って売電を行っている太陽光発電設備に必要な証明です。経済産業省に向けて申請を行う手続きで、以下の3要素を明確にします。

・太陽光発電設備を誰が設置しているのか
・太陽光発電設備をどこに設置しているのか
・太陽光発電設備の出力や発電容量など設備仕様の詳細

もう1つの名義変更手続きは、太陽光発電で発電した電気を売電した際、売電収入を口座に振り込む売電口座の変更です。

売電口座の変更手続きは、経済産業省ではなく各電力会社に向けて書類を申請します。

事業計画認定の名義変更手続きに必要な書類は数種類ある

ここでは事業計画認定の名義変更手続きに必要な書類と、各書類の意味と用意する方法についてご紹介します。

事業計画認定の名義変更手続きには、主に以下の書類が必要とされています。
・譲渡証明書
・譲渡契約書
・住宅を売却した方の印鑑証明書
・住宅を購入する方の印鑑証明書
・電力会社へ提出する変更認定申請、事前変更届出、事後変更届出のいずれか1つ

譲渡証明書と譲渡契約書は、住宅及び住宅用太陽光発電設備の購入時に契約書として付与される書類です。ですから、紛失しないよう管理しておきます。

住宅を売却した人と購入する人の印鑑証明書については、以下の3種類のうち1種類を用意します。
・戸籍謄本
・住民票の写し
・住民票記載事項証明書

売却した人の印鑑証明書を入手する方法ですが、直接打ち合わせができるのであれば直接受け取るのがおすすめです。しかし、直接打ち合わせを行う時間が無い場合は、不動産業者に問い合わせて、取り寄せてもらうことも可能です。

太陽光発電付き中古住宅に掛かる名義変更手続きの流れ

太陽光発電付き中古住宅で、住宅用太陽光発電の名義変更手続きの流れを以下にご紹介します。

1.電子申請の場合

1.各書類と電子申請に必要なIDを準備
2.電子申請システムにてアカウント登録
3.各情報を入力
4.申請書類をファイルに変換して提出

近年では、マイナンバーや確定申告の電子化など、電子申請を推し進めている背景もあり、太陽光発電の名義変更手続きも電子申請に対応しています。

しかし、電子申請に対して抵抗感を覚える方も多く、IDやアカウント管理など様々な手続きが書面よりも苦手に感じる場合もあります。ですから、これから名義変更手続きを行う予定の方は、念のため電子申請の流れも頭に入れておくことをおすすめします。

電子申請の場合は、まず書類をデータとしてパソコンに変換しておくことと、電子申請システムのID取得とアカウント作成から始めます。

準備ができましたら、電子申請システムにログインし、設備情報と設置者の個人情報を入力し、申請ボタンを押して完了です。

2.書類による申請

1.各書類と設備IDを確認・準備しておく
2.なっとく再生可能エネルギー(経済産業省)のサイトから申請書類の様式をダウンロード
3.パソコン上で入力を行い印字もしくは、書面を印字したのち手書きで各情報を入力
4.JPEA代行申請センターへ郵送にて送付する

書面の場合は完全な書類申請ということではなく、経済産業省が運営している再生可能エネルギーに関するサイトから、申請書類データをダウンロードして印字・郵送にて送付します。

従って、電子申請よりはシンプルですが、それでも1回はパソコンを使用しなくてはいけませんから、サイトへのアクセスと書類データのダウンロードは覚えておきましょう。

同じ申請手続きですから、添付資料や入力情報は基本的に共通です。

土地付き太陽光発電の中古物件購入時の名義変更手続きについて

太陽光発電の初心者が、名義変更手続きで悩む所の1つが、住宅用太陽光発電と産業用太陽光発電で異なることです。

土地付き太陽光発電投資物件や、土地を取得して出力10kw以上の太陽光発電設備を設置する場合を含みます。

名義変更手続きの目的は、住宅用太陽光発電と同じですが、こちらは事業という側面もあるため手続きに一部違いがあります。

そこでここからは産業用太陽光発電及び、土地付き太陽光発電投資を始める方に必要な名義変更手続きの基本をご紹介します。

太陽光発電投資の中古物件を購入した場合の名義変更手続きとは

太陽光発電投資の場合でも、売電時に固定買取価格制度を利用する場合は、経済産業省と電力会社へ名義変更手続きを行う必要があります。

そして、名義変更手続きに必要な書類や手続きを以下にご紹介します。
・売電契約の名義変更
・事業計画認定(FIT)
・メーカー保証契約の引き継ぎ
・太陽光発電設備を遠隔で監視する装置に掛かる名義変更
・施工保証契約、メンテナンス契約
・損害補償
・その他、売り主が契約していたもの

住宅用太陽光発電との違いは、設備規模が大きいことによる保証関係の手続きや、周辺機器の契約関係などが増えている点です。ですから、より名義変更手続きの作業量も増えているといえます。

ただし、共通点もありまして売電契約と事業計画認定の2つは、優先的に進めるべきです。

売電契約の契約者と事業計画認定の契約者が一致していないと、売電や稼働が認められませんから、できるだけ早めに取り組みましょう。また、どちらも申請から切り替わるまで、比較的時間が掛かります。

太陽光発電投資の名義変更手続きの流れとその他の変更手続きについて

太陽光発電投資の中古物件に掛かる、名義変更手続きの流れですが事業計画認定と売電契約に関しては、住宅用太陽光発電と同じく電子申請・書面申請どちらかを選びます。

そしてメーカー保証に関しては、各メーカーで細かな規定や申請内容が異なります。しかし、以下の項目については共通していることが多いです。
・手続き期間は約1ヶ月掛かる
・メーカー保証期間内であれば名義変更手続きが可能
・書面及び郵送にて変更手続きを行う

また、遠隔監視装置は、ネット回線の契約を変更する必要がありますから、前オーナーが解約し忘れていないか確認しましょう。確認が取れたら、新たにネット回線契約を結びます。

太陽光発電投資には、土地について貸借型で販売しているケースもあります。こちらの場合は、土地の貸借契約も名義変更する必要があります。

太陽光発電の中古物件は名義変更手続きだけでも時間が掛かるため準備が必要

太陽光発電の初心者は、売電収入や発電量に目を向けがちですが、その前に名義変更手続きの準備をしましょう。

名義変更手続きといっても、1枚の書類で完了する簡単な手続きではありません。

売電口座の振込先変更手続きから、設備の保証契約や事業計画認定手続きなど、何種類もの名義変更手続きを行います。

特に売電口座と事業計画認定(設備の所有者に関する手続き)については、契約者が一致していませんと太陽光発電設備の稼働をストップさせられます。当たり前ですが、契約書類に矛盾や曖昧な部分がある状態で、売電と発電はできません。

ですから、遅くとも購入契約の数ヶ月前から、事業計画認定と売電口座の名義変更に必要な書類やIDなどを用意しておくことをおすすめします。