太陽光発電保有者に蓄電池をすすめる理由とメリット【2019年問題解決策】

太陽光発電のFIT終了による2019年問題への注目が集まる中、売電から電気の自家消費への切り替えを検討している方もいると思います。

また、台風や地震など、災害の多い日本では、非常用電源を備えておくことで災害時でも普段と変わらない生活ができるようになり、太陽光発電と一緒に蓄電池を設置する方が増えてきています。

それと同時に、

「太陽光発電はもう設置してるけど、蓄電池も設置したほうがいいの？」

「蓄電池の初期費用って高いけど元はしっかり取れるのかな？」

と疑問に思っている方もいるでしょう。

そこで、蓄電池のメリット・デメリットや補助金制度、注意したい悪徳訪問販売でのトラブルなどを紹介していきます。

太陽光発電における蓄電池の役割とは

太陽の光エネルギーを電気エネルギーに変換し、電気を供給するのが太陽光発電です。

電気は、水が上から下へ流れ続けるように、同じ場所に止まらずに、動きまわる性質があります。そして、電気が動き回らなくなるとエネルギーがなくなってしまうため、発電した電気をそのまま貯めておくことはできません。

そのため、災害時や停電時に、日中は太陽光発電だけでも電気を使用することができますが、太陽のない夜間や悪天候の場合は、電気を使用することができなくなってしまうのです。

太陽光発電設備の中に、あらかじめ発電した電気を貯める機能が内蔵されていると勘違いしている方が多いですが、太陽光発電設備には電気を貯める機能はついていません。

そこで、蓄電池の出番です！

蓄電池は電気を一旦他の物質に変えて保存します。水を製氷機で氷にして、使いたい時に取り出すというようなイメージです。

太陽光発電設備に加えて蓄電池も一緒に設置することで、夜間でも発電して貯めておいた電気を使用できるため、非常事態に＂強い家＂になれるのです。実際に、住宅用蓄電池は、2011年の東日本大震災を機に、防災意識が高まり、徐々に普及しています。

蓄電池とは？　

乾電池のように、電気を全て供給すると捨ててしまう使い切りタイプの電池のことを「一次電池」といいます。

一方で、発電した電気を充電して貯めることができて、必要な時に電気を供給することができる電池を「蓄電池」「二次電池」「バッテリー」といいます。蓄電池の最大の特徴は、充電することによって何度も繰り返し使用できることです。

今まで蓄電池は、工場など大規模設備に使用される産業用蓄電池が主流でした。

しかし、東日本大震災を機に、防災対策としてコンパクトな4〜9kWの容量の家庭用蓄電池を導入する方が増えてきました。

蓄電池の種類

蓄電池には、さまざまな種類がありますが、現在の主流はリチウムイオン電池です。

リチウムイオン電池は、古くから使われてきた鉛蓄電池の、容量当たりの重さが大きいこと、寿命が短いといった弱点を補っています。リチウムイオン電池の特徴として、小型なのに大容量の電気を充電することができ、充電・放電を繰り返しても劣化しにくいことが挙げられます。

鉛蓄電池の価格は、5万円/kWhなのに対し、リチウムイオン電池は20万円/kWhと高価です。しかし、リチウムイオン電池の技術革新が進み、市場拡大により生産量も拡大していることから、今後価格が低下して設置しやすくなると予想されています。

太陽光発電とセットで蓄電池を設置する3つのメリット

①停電時でも電気が使える

東日本大震災の時には、原子力発電所の事故の影響で、電力供給不足による計画停電が行われました。さらに、2019年9月に関東を直撃した台風15号では、千葉県全域が大規模・長期的な停電になりましたよね。

停電になると冷蔵庫や電子レンジが使えない、テレビが見れず情報をえることができないなどの、問題が生じてしまいます。先ほど説明した通り、太陽光発電自体に電気を貯める機能はありません。

停電した場合、太陽光発電を設置している住宅であっても電気が使えるのは日中だけ。そのため、夜間は非常用電灯を使ったり、ろうそくの灯に頼るしかないのです。

しかし、蓄電池を設置していれば、発電した電気を充電しておけるので、停電時でも電気機器を使うことができます。

非常事態に備えて蓄電池を設置しておくことで、停電や災害に強い家にすることができるのです。

②電気代を節約できる

2019年10月に、消費税が8％から10％へ引き上げられたことにより、各電力会社でも電気料金を値上げしました。5000円の電気代に消費税8%が加算された場合5400円ですが、10％になると5,500円に。

月々100円の差ですが、年間1200円、10年間だと12,000円の出費になってしまいます。一見、あまり影響がないように思うかもしれませんが、電気代が増えれば増えるほど増税の影響が出てきます。電気は毎日使うものですから、電気代の値上げは家計に響くはずです。

しかし、蓄電池と合わせて夜間の電気量代が安くなるプランを併用すれば、電気代の安い夜に蓄電池を充電し、電気代が高くなる日中に充電しておいた電気を利用できるので、より電気代が節約できます。

③FIT終了後も経済的

太陽光発電による、FIT期間中は固定価格で売電収入を得ることができますが、FIT期間後の各社の買取価格は、平均8〜9円/kWh程度になると予測されています。FIT開始当時の固定価格42円/kWhと比べると大幅に価格が低下することになります。

例えば、太陽光パネルの出力が4.5kWの場合、年間の売電収入が18万円から4万円に減ってしまうのです。となると、「全然メリットなさそう」と思ってしまう方もいるのではないでしょうか。

しかし、一概にメリットがないとは言えないのです。

蓄電池を設置し、発電した電気を家庭でまかなう、自家消費に切り替えれば、FITが終了しても、光熱費をゼロにできます。

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蓄電池を設置する3つのデメリット

①設置する費用が高い

蓄電池の蓄電容量1kWhあたりの価格は、15〜28万円です。容量が7.2kWhの蓄電池を設置する場合、初期費用は約140万円かかります。
（蓄電池の設置費用については、後ほど詳しく説明します。）

しかし、経済産業省では、2020年度の家庭用蓄電池の価格目標を1kWhあたり9万円(耐用年数15年)と設定しているので、今後、蓄電池の価格は下がると予想できます。

②充電回数に限りがある

太陽光パネルの場合は、1度の設置で10年以上交換せずに使用することができますが、蓄電池の場合、充電と放電を繰り返すことで少しずつ劣化していき、交換が必要になります。

蓄電池の寿命は「サイクル」で表記されます。充電と放電を1回として、何回繰り返すことができるかをサイクルと言います。

サイクルは、使用環境や蓄電池の種類によって異なりますが、リチウムイオン電池の場合、約6〜10年(4000回)となっています。

③設置場所の確保が必要

家庭用蓄電池の定置型を設置する場合、蓄電池の大きさは、エアコンの室外機くらいの大きさで、重さは50〜100キロほどです。

定置型の蓄電池は、多くの場合屋外に設置することになるので、設置を検討している方は、蓄電池を置けるだけのスペースがあるかの確認が必要です。

太陽光発電に蓄電池を設置するときにかかる費用

家庭用蓄電池を購入する場合、多くの方が4〜9kWhの蓄電池を購入しています。

一般的な家庭用蓄電池の費用相場は、工事費等込みで100万円～250万円です。また、家庭用蓄電池には、特定負荷型と、全負荷型があり、みなさんの生活スタイルに応じた容量やタイプの蓄電池が選択できます。

特定負荷型

特定負荷型とは、事前に指定した特定エリア(例：冷蔵庫、リビングのテレビコンセント)に電気を供給することができます。商品によりますが、15～20Aまでの回路を選択できます。20Aは、ドライヤーと掃除機を同時に使うことができるくらいの容量です。

停電時した場合、必要な場所に優先的に電気を供給することができます。また、指定したエリア以外には電気を供給しないため、蓄電した電気を使いすぎることがありません。

特定負荷型は、全負荷型の大きさの半分くらいなので設置場所の確保が容易になり、価格も20万円前後抑えることができるのです。

全負荷型

全負荷型の場合は、全ての部屋で電気を使用することができます。停電時でもエアコン・電子レンジ等ほとんどの家電製品を使えるため、普段と変わらない生活を送ることができます。お湯を沸かしたり調理もできるのでオール電化住宅にお住まいの方には特にオススメです。

蓄電池を設置する際には、本体価格の他に、設置工事等の費用も掛かります。しかし、補助金制度を利用してお得に設置することができます。

蓄電池の元をとるには何年かかる？

蓄電池と太陽光発電を一緒に設置した場合、10年で元を取ることができます。

とはいえ、太陽光発電と蓄電池を一緒に設置する場合、蓄電池を設置する費用に加えて、太陽光発電を設置する費用100〜200万円が必要です。

しかし、太陽光発電で作った電気を蓄電池で貯めることができます。太陽光発電と蓄電池は、一緒に使ってこそ本領が発揮されるのです。

蓄電池単体で導入する場合よりも半分くらいの期間で元を取ることができます。

そして、発電した電気を自家消費することで、月々の電気代が安くなる点も魅力的です。

蓄電池を設置するなら補助金は出るの？

蓄電池と太陽光発電と組み合わせて使用する場合、補助金制度を利用すればお得に蓄電池を設置することができます。

「災害時に活用可能な家庭用蓄電システム導入促進事業費補助金」

この補助金制度は、これから太陽光発電を設置する場合でも、すでに太陽光発電を設置している場合でも利用することができます。

利用条件は、

・10kW未満の太陽光発電と一緒に使う蓄電池であること
・これから蓄電池を購入すること
・設備費が、経済産業省が定める家庭用蓄電池の目標価格を下回ること

補助される金額は、1kWhあたりの金額です。つまり、蓄電容量が大きいほど、補助金額が高額になるのです。そして、上限金額は費用の1/3、または60万円の価格が低いどちらかです。

経済産業省では、蓄電池の保証年数ごとに、家庭用蓄電池の目標価格というものを設定しています。

今年の家庭用蓄電池の目標価格には、「2019年度」と「2018年度」の2種類がありますが、どちらの目標価格を達成しても補助金の対象になります。もし、2019年度の家庭用蓄電池の目標価格が達成できていなくても、2018年度の目標価格を下回れば、補助金の半額を受け取ることができます。

ZEH補助金

ZEH(ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス)とは、省エネを導入して、年間の一次エネルギーの収支をゼロとすることを目指した住宅です。しかし、ZEH住宅自体の知名度が低く普及が進んでいないです。従って、ZEH住宅の普及促進を推し進めるために、政府が補助金制度を発足した背景があります。

ZEH住宅を新築・購入・改修で支給される補助金額は、70万円/戸です。さらに、蓄電池を設置する場合、20万円を上限として、2万円/kWhが支給されます。

ZEH補助金を受けるには、ZEHを導入する設備や住宅の建築材料、建築会社まで定められています。

ZEHをさらに詳しく知りたい方はこちらの記事を確認してみましょう。

ZEH（ゼッチ）とは何かを簡単にわかりやすく解説

他にも、補助金制度には、各都道府県で実施しているものもあります。

東京都の補助金制度

東京都では、2016年6月から2020年3月末まで「家庭におけるエネルギー利用における高度化促進事業」として、蓄電池の補助金を用意しています。

補助金額は今まで1kWhあたり4万円、上限24万円でしたが、2019年度から補助額が上がり1kWhあたり10万円、上限60万円と2.5倍になりました。

東京都の補助金申請期間は、2020年3月31日までです。設置を検討している方、やすでに設置した場合でも受け取ることができるので、忘れずに申請しておきましょう。

東京都以外にも神奈川県や埼玉県でも補助金制度があります。

ぜひこちらをチェックしてみてください。

悪徳訪問販売にご注意を！

太陽光発電のFITの終了や2019年問題などで、蓄電池の必要性が高まってきてきている中、それらのニュースに便乗する形で蓄電池の販売業者が増えてきています。

残念ながら悪質な業者もいるようで詐欺にあってしまった方もいるようです。

実際に、悪徳訪問販売で起きているトラブルにはこのようなケースがあります。

・「太陽光発電保有者は蓄電池を必ず設置しないといけない」と事実ではない勧誘をされた
・一方的な説明で納得していないのにも関わらず、強引に契約をしようとしてくる
・設置後のアフターケアがない
・補助金申請がない、補助金申請を勧めてこない
・説明内容と実際の契約内容が違う
・モニター価格などの極端な値引き