太陽光発電の導入を考えているけれど、資金が足りなくて銀行から融資を受けなくてはならないという方が相当数いらっしゃるのではないでしょうか?今回は銀行から上手に融資が受けられるコツやローンを組む上で注意しなくてはならないポイントなどについてまとめてみました。

銀行は「事業計画書」を重視する

銀行で融資を受ける時に最も大切になってくるのが「事業計画書」です。銀行の融資担当の部署では、事業計画書の内容をじっくり読んで、計画に無理はないか、偽りなどはないかを慎重に審査します。事業計画書の内容通りに収益が得られると判断してはじめて、融資内容についての検討が行われます。

「事業計画書」が重視されるようになったのは「固定価格買取制度」の影響が大きいといわれています。「固定価格買取制度」が制定されるまでの融資の条件としては、担保の有無や保証人の存在が、融資するための大きな判断基準になっていました。

しかし、固定で10年間(または20年間)定額で電気を買い取る制度ができてからは、事業計画書の内容が重視されるようになり、定額であれば担保なしでも融資してもらえるローンが登場するようになりました。

事業計画書を書く上でのポイントについて

事業計画書のどこを銀行の融資担当者は重視しているのでしょうか?ここでは事業計画書を書く上でのポイントとなる点をまとめてみました。

経営者に事業運営を行う能力があるのか?

まず、事業計画書は経営者が自分の言葉で相手に伝わるように書く必要があります。どこかで借りてきたフォーマットに記入しただけの事業計画書では、銀行の融資担当者に熱意が伝わりません。

どのような目的があってこの事業を行うのか?この事業を行うことでどのような社会的な貢献ができるのか?または利益が生まれるのか?明確に自身の言葉で記述するようにしましょう。また、これまで経営してきた事業の経験や成功事例なども記述しておくと、経営者としての能力をはかる参考にしてもらえます。

自己資金はどれくらい用意できるのか?どれだけ不足していて融資額はどれだけ必要なのか?

現在の自己資金や親族から借りられる資金を明確にして、不足分を明らかにすることが大切です。そのうえで、融資額にたいしての返済計画を実現可能な形で示す必要があります。

資金の用途や行き先は正しいか?必要な経費はすべて網羅されているのか?
太陽光発電を行う際に必要な設備や人件費など、見落としている項目はないか、慎重にチェックしてすべてを網羅する必要があります。また、資金の流れなどは透明になっているか。ひと目でお金の流れがわかるようにする必要があります。数字はできるだけ詳細まで記述するようにしましょう。

利益の見積もりと、その利益のためにかかる設備費や維持費などを網羅してすべて洗い出して明確にまとめる

毎月の収入の見積もりを、実際に太陽光発電を行っている事業所など参考にして提示する必要があります。毎月どれだけの売電収入があり、設備のメンテナンスや維持費にどれくらいかかるのか。その収支をはっきりと計算して提示するようにしましょう。

事業の見通しを数値でしっかり表すこと、財務関連の見積もりをしっかりさせていることが、融資の審査を通過させる最大の関門です。

毎月の利益や月々の支払い額について割り出した計算の根拠を示す

事業計画書はより現実的な内容でまとめる必要があります。夢のような理想の数字を連ねていると経営者としての資質が疑われます。同じ条件下の他業者の数字と照らし合わせながら、平均値よりも少し控えめに見積もることが大切です。

また逆に、控えめ過ぎてあまりにも頼りない内容では、審査自体が通りません。太陽光発電はよほどのことがない限り、収益が大幅に下回るという事は考えにくいので、信ぴょう性のある数字を提示するようにしましょう。

証人や担保があると有利になる

安定した収入のある親族などが連帯保証人になってくれそうだ、または不動産の担保が用意できるといった条件が示せたら、融資の審査が大幅に有利になります。

不安がなくなるまで、試算をくりかえす

経営する者として、事業の失敗は絶対にできません。そのためにも銀行に提出する事業計画書の作成は自身で行うことが大切です。事業計画書を自身で考えて作成したのであれば、毎月の利益と毎月の返済額が頭に入っているはずです。

また、売電価格は10年間(または20年)固定制になっているので、収支の計算は比較的安定しています。毎月かかる経費などは実際に事業を始めてみなければわからないとはいえ、同じような条件で先に事業を行っている他の業者に教えてもらうなどして、大まかな経費についてあらかじめつかんでおくことが大切です。

台風や竜巻などの自然災害に遭った場合を想定して、保険対策にどれくらい資金が用意できるのか、じっくりと検討する必要があります。念には念を入れて、不測の事態を想定した事業計画を立てるようにしてください。