太陽光発電メリット・デメリット

太陽光発電を始めるきっかけは、
節税対策、投資、節約、災害時に備えたい、など人それぞれです。

きっかけは様々ですが、太陽光発電を導入しようと考えている方たちが共通して心配しているのは、
『太陽光発電を設置する費用』や『本当に収入が得られるのか』、そして『FIT制度が終了したあとの太陽光発電の使い道』に関することのようです。

2019年問題と話題の太陽光発電には、囁かれているデメリットだけではなく、金銭的にも環境にも優しいメリットがたくさんあります。

しかし、メリットに惹かれて、疑問や心配事が解決できないまま購入に踏み切るのはおすすめできません…！

“ローリスクハイリターン” の太陽光発電を安心・安全に始めるためには、費用のことはもちろん、収益やFIT制度、さらにはメリット・デメリットまで、幅広く理解しておく必要があります。

なぜなら、十分な知識がないまま購入すると損をしかねないからです。

太陽光発電についての基本的な知識や今後のことを理解した上で、太陽光発電を今から始めても損しないかについて、徹底的に考えていきましょう！

↓太陽光発電のメリットとデメリットを早く見たい方はこちらからどうぞ

2019年（令和元年）の太陽光発電所の設置は損か得か？！

結論から言うと、「得」です。

太陽光発電システムの設置費用は100万〜300万円程度なので、確かに「高い」です。

ただし、5人乗りの新車を購入するとなると、150万〜300万円かかるので、太陽光発電の設置費用とあまり変わりません。

けれども、車を購入するのと、太陽光発電を購入するのでは、購入後の利益が違います。

車の場合は、購入後にガソリン代や車検代、保険料金が発生します。車を購入することにより収入は入りませんが、出費は止まりません……。

一方で、太陽光発電の場合もメンテナンス代や保険料金（任意）はかかりますが、発電した電気を電力会社に売ることで現金収入を得られるというメリットがあります。

これを“売電収入”と呼びます。

この売電収入のお蔭で、今では多くの太陽光発電の所有者が8年程で初期費用を取り戻すことができると言われています。

確かに初期費用は「高い」ことには変わりませんが、その後の売電収入次第で初期費用をなかったことにでき、さらに初期費用以上の収入を得ることができるのです！

太陽光発電は何年で元がとれるのか？損なのか？得なのか？

太陽光発電所のシミュレーション

平均的な4人家族の場合、太陽光発電システムを設置することで、月に15,000円程度の収益が出ます。

この月15,000円というのは、発電した電気を自家消費することによって光熱費が浮いた分と余った電気を売電する余剰売電による収益です。

太陽光発電システムの設置費用が130万円だとすると、

つまり、7年1か月ほどで初期費用を償還できる計算になります。

長い目で見れば、無料で設置して7年2ヶ目以降は、プラスの収益が出るということです。

初期費用のローン返済が終了した後も売電は続けられる

太陽光パネルの法定耐用年数は17年とされていますが、実際のところは20〜30年は持ちます。

ただ、20〜30年間ずっと同じ発電量を保てるわけではなく、年々発電効率は悪くなっていきます。（太陽光パネルの経年劣化による発電効率の低下については、後ほど説明します）

しかし、この経年劣化による発電量の低下分を差し引いたとしても、上記の例の場合、月に13,000円以上は “得” するわけです。

つまり、太陽光発電は「損なのか？」「得なのか？」「儲かるか？」「儲からないか？」と言われたら、「得」な上に「やや儲かる」といえます。
※やや儲かると答えた理由は売電価格の下落にあります。

ここまでは、太陽光発電システムについて、巷でよく言われている話です。

このサイトを見ている方には、本当にそんなうまい話があるのかと疑問に思われる方もいるでしょう。

ですから「知る」必要があるのです。太陽光発電に対する制度も年々変化しています。今、知らなければ、大きな損をするかもしれません。

太陽光発電の売電価格は年々下がっています。

しかし、それと同時に設置価格も8年前と比べると3分の1〜2分の1まで下がっています。

つまり、8年前と比べてパネルの性能があがっているにも関わらず価格が下がったいうことは、売電価格が下がった今でも8年前と比べても投資回収期間は変わらないということです。

また、売電する場合は補助金が適用されませんが、自家消費であれば補助金が活用できます。

つまり、自家消費で太陽光発電を運用すれば、補助金が受けられるため、初期費用（設計費、設備費、工事費）を大幅に削減できるのです。
さらに、機器保証・災害補償も10年から15年に伸びたので万が一台風などで壊れても保証内で修理できます。

どちらにせよ、2020年4月にはさらに売電価格が下がるので、売電か家庭でのみ自家消費を検討しているのであれば2020年3月までには設置したほうがお得です。
詳しい情報を知りたい方は下記ページをご覧ください。

太陽光発電の仕組みの基礎知識

太陽光発電のメリット・デメリットを知る前に、まずは太陽光発電システムの仕組みについて理解しておきましょう。

ソーラーパネルとは

ソーラーパネルとは、光エネルギーを電力に変換する機器である太陽電池を、雨や風などの環境因子で傷つけないように保護材で包み、板状にしたもののことを言います。

ソーラーパネルの性能は、集めた太陽の光をどのくらいの電力に変えることができるかという変換効率で表されます。

この変換効率が高ければ高いほど、発電量が増えるので、ソーラーパネルを選ぶ際には必ず確認しておくべきポイントです。

けれども、変換効率の良いソーラーパネルを設置したからと言っても、設置方法が不適切であれば発電効率はグッと落ちてしまいます。

例えば、周りに草木が多い茂っている、電柱で陰ができる、設置角度がその土地の緯度を考慮していないといった状況であれば、パネルの能力を存分に発揮できないため、発電量は少なくなってしまいます。

そのため、ソーラパネルを選ぶときは性能はもちろんですが、設置後まで注意を払うようにしてください。

パワコンとは

パワコンとは、パワーコンディショナーの略称で、太陽光発電で作られた電気を家庭で使用できる電気に変換する機器のことです。

太陽光パネルの出力がパワコンの出力を上回ってしまってしまうと、上回った分の電気が無駄になってしまうので、パワコンを選ぶときは、最大定格出力に確認をしておきましょう。

太陽光発電の15個のメリット

太陽光発電の大きなメリットといえば「自家消費による家庭の光熱費を削減できる」点と、「売電収入」の2つがメリットとも言えます。売電価格は下落していますが、自家消費との組み合わせで、場合によっては収入を継続的に得られる可能性もあります。

また2つのメリットにも「これは良い！」という太陽光発電のメリットがあります。

①売電収入が得られる

太陽光発電で発電した電力は、電力会社に固定価格で買い取ってもらうことができます。

自家消費型にしたい場合は、逆潮流といって電力会社へ送電せずに家庭内で全て消費することもできます。

FIT（固定価格買取）制度が始まってから、売電価格が年々下がっていることはデメリットですが、住宅用太陽光発電であれば購入を決めてから10年間（産業用太陽光発電であれば20年間）は、一定の売電価格で売電することが可能です。

つまり、売電価格が下落傾向である2019年時点において、できるだけ多くの売電収入を得たいのであれば、早めの設置がおすすめなんです！

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②性能向上により太陽光発電システムが安くなっている

太陽光発電システムの価格は決して安い物ではありません。ただ、太陽光発電の普及とともに、年々確実に安価になっています。

太陽光発電システムの設置費用は、“1kWあたりいくら” という平均価格が出されており、おおよその初期費用は、この1kWあたりの平均価格から計算されます。

【住宅用太陽光発電システムの設置価格推移】

余剰電力の買取が義有づけられた2009年の設置費用は、1kWあたり50〜60万円程度でしたが、10年後の2019年には1kWあたり35万円程度と約3分の2の価格となりました。

とは言え、技術の進歩で太陽光パネルやパワコンなどの周辺機器の性能は日々向上しているので、実質的には、10年前にくらべて半分以上の価格になっていると考えられるのです。

また、設置費用の真の価格は、設置後の発電量と余剰電力の売電効果とのバランスで決まります。

例えば、初期費用がいくら安くても発電量が少なく売電収入が得られなければ、利益が出るまでに時間がかかりますが、初期費用が高くても売電収入が多ければ、短期間で初期費用を回収することができるので、より収益を生み出すことができます。

太陽光発電を設置するときには、初期費用・ランニングコスト（メンテナンス費用）を含めてシミュレーションをしておきましょう。

太陽光発電システムの設置費用と2019年以降の売電価格予想

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③光熱費を大幅に削減できる

太陽光発電を設置し発電することで、家庭の電気をまかなうことができるので光熱費の削減につながります。

近年、各電力会社が次々と電気料金の値上げをしていますよね。2019年10月には、消費税増税により、さらに電気代が高くなりました。

月々で考えると大幅な出費の変化ではありませんが、年間単位で計算すると、かなりイタイ出費になりますよね。

しかし、太陽光発電で発電した電気を家庭内で使うことによって、月々の光熱費を賄うことができます。

法人の場合はデマンドと呼ばれる電気代を決める際の基準価格を抑えられます。

さらに、蓄電池を合わせて設置すると、電気代の高い昼間に蓄電池に貯めた電気を使用し、夜間の安い時間だけ電力会社の電気を使用することができるので、さらに光熱費を安くすることが可能です。

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④災害や台風による停電時に使用できる

2011年の震災以降、災害時の電力確保が大きな話題となりました。これをきっかけに太陽光発電を導入する家庭が急増したことも事実。

2011年の東日本地震後の計画停電や、2019年の台風17号の影響で大規模停電が起こったことは、まだまだ記憶に新しいのではないでしょうか。

台風や地震などの自然災害が多い日本では、停電時でも電気が使えるということはかなりの強みです。

太陽光発電を設置すれば、家庭内に電力が供給されなくなっても、自立運転に切り替えられるので、生活に必要な電化製品の電力をまかなうことができます。

そのため、停電しても明かりを灯すことができるだけでなく、テレビや冷蔵庫など生活や情報収集に必要な家電を継続して使用することができるのです。

他にも、体や食品を温める電気ポットなどの使用も可能なので、季節ごとの対応もしやすくなります。もちろん携帯電話など小型電子機器の充電もできるので、大切な人の安否確認も取りやすくなりますよね。

このように、いざというときに太陽光発電で電力が維持できることは大きなメリットとなります。

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⑤経年劣化が緩やかなので耐用年数・寿命が長く故障しづらい

太陽光パネルは1枚あたりの価格が高いため、故障したり、発電量が低下したりすると、修理代や交換費用にかなりの金額がかかりそうだと心配になるかもしれませんね。しかし、実際はパネルの品質低下はほとんどなく、傷みや故障もほとんどありません。

基本的に故障するとすれば、周辺機器や架台なので、太陽光発電システム自体は比較的長寿命といえます。

パネルの寿命は、17年だと言われていますが、実際20〜30年程度持ちます。

さらに、パネルの種類によって、経年劣化による発電量低下も違うので、より長持ちさせるためには、あらかじめ経年劣化が緩やかなものを選ぶと良いですよ。

とは言え、パネルも絶対故障しないわけではありません……。

少ないパネルの故障の中で、4割くらいを占めるのが表面ガラスです。

烏のフンが落ちて長い間そのままになっていると、その箇所だけが発熱することがあります（電気を熱に変えてしまう）。

発熱することで、太陽光パネルの内部が焦げてしまい、発電できなくなってしまいます。これをホットスポット現象と言います。

ホットスポット現象に気づかなければ、発電量の低下だけではなく、パネルの故障につながり、売電収入が減るどころか修理代までかかるので、収益がマイナスになってしまう可能性もあります。

屋根は目につきにくいところなので、日頃から発電量に関心を持つようにし、出力に不自然さや違和感を覚えたら、すぐに販売会社に相談しましょう。

また、住宅の屋根に設置している場合、ご自身でメンテナンスや点検を行うことは危険ですので、必ず専門の業者に依頼してください。

ちなみに、万が一パネル自体が故障した場合は、メーカー保証が適応されるので、保証期間や保証内容については事前に確認しておきましょう。

発電効率を落とさないためには

発電量のチェックや点検を実施しないと、ソーラー・パネルにも故障や不具合の可能性の発見が遅れてしまい大損をしてしまうだけでなく、ショートしてしまい火事になる危険性もあります。

日常的に、しっかりと点検と清掃を行うことを心がけましょう。

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⑥設置場所を選ばない

住宅用太陽光発電システムは、屋根や屋上など、パネルが設置できる面積があり、日射量が確保できる場所であればどこにでも設置できます。

場所の広さや環境に合わせてシステム構成ができるので、とても効率的なのです。

さらに、太陽光パネルは有害物質や騒音を発しないので、環境にやさしく近所迷惑にもなりません。

【太陽光パネルを設置できる屋根の形や広さ】最適な屋根の向き

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⑦補助金制度がある

以前は、太陽光発電システムを設置する際には、国からの補助金に加え各自治体からの補助金も貰えていたので、初期費用をかなり安く抑えて設置することができていました。

しかし、残念ながら、国からの補助金制度は2014年4月に終了しています。

ただし、都道府県の各自治体の補助金は申し込みが可能な地域もあります。

補助金の申し込みは、定員となり次第募集終了となるので、太陽光発電の設置を考えている方はあらかじめ補助金制度を調べておきましょう。

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⑧曇りや雨の日でも発電する

太陽光発電は、太陽の光がない夜間は発電しませんが、日中であれば曇りや雨でも発電します。

発電量は日射量に左右されるので、快晴時に比べれば発電量は少なくなりますが、発電量がゼロになるケースはほとんどありません。

晴れの日の発電量を100％とすると、曇りや雨の日は5〜10%の発電量となります。

曇りや雨の日でも、散乱日射（空気中の分子や雲に反射した光のこと）が太陽光パネルに届いているため、ある程度の量は発電する、というわけです。

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⑨蓄電池やエコキュートをつければ効率アップでメリットも2倍♪

太陽光発電の普及が進むにつれて、売電価格は下落しています。だからと言って、太陽光発電で利益が得られなくなるわけではありません。今後も太陽光発電で利益を生み出したいのであれば、蓄電池を活用させましょう！

太陽光発電装置自体には、発電した電気を貯めておく機能はありません。

電気は、川に流れる水のようにその場に止まることができません。そのため、日中は発電した電気を使用できても、太陽の光のない夜間は電量会社から電気を買う必要がありました。

そこで必要になるのが蓄電池です。なぜなら、蓄電池を設置すれば、発電した電気を貯めておくことができます。

蓄電池と太陽光発電を連携することで、夜間でも貯めた電気を使えたり、災害時でもいつも通りの生活を送れたりと、さらに運用効率をあげることができます。

蓄電池の設置費用は、1kWhあたりの容量により異なりますが、家庭用蓄電池であれば140万円程度かかります。

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また、蓄電池と合わせて、エコキュートの導入もおすすめ。

エコキュートとは、熱エネルギーを利用してお湯を沸かすことができる給湯器です。

メーカーにより価格差はありますが、だいたい70〜100万円となっています。

エコキュートには、光熱費を抑えられる上に、環境にも優しいというメリットがあります。

太陽光発電とエコキュートの両方を設置すれば、光熱費を抑えながら売電収入も期待できるため、太陽光発電単体で設置するよりもメリットが2倍になります。

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⑩太陽光発電を導入している方向けのお得な電気料金プランがある

2016年、法律改正により、東京電力や関西電力などの旧一般電気事業者に独占されていた、家庭向けの電力小売電が全面自由化され、多種多様な業種の企業によって電力の販売ができるようになりました。

これを電力自由化といいます。

大手電力会社や新電力（大手電力会社以外で電力を売っている会社のこと）では、国の政策でもある再生可能エネルギーの促進に合わせて、太陽光発電装置を導入している方向けの、電気料金プランを用意しています。

例えば、Looopでんきには、基本料金がゼロ円になり使った分だけ料金が発生するプランがあります。

また、夜間に電気料金が安くなるプランと蓄電池を組み合わせると、日中は太陽光発電の電気を利用し、夜は蓄電池に貯めた電気では足りない分を安い単価で電力会社から買うことができるのです。

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⑪太陽光発電投資として活用できる

投資といえば一般的に、株式投資や不動産をイメージしますが、太陽光発電でも投資ができます。

不動産投資の場合は、入居者がいれば毎月固定で賃料収入を得られる反面、空室リスクがあるため収益が安定しづらく、赤字経営になりやすいのがネック。

さらに、入居してもらうためのメンテナンスやリフォーム費用が高額になるというデメリットもあります。

一方で、太陽光発電は、FIT制度（固定価格買取制度）により売電価格が決まっているので、未稼働の太陽光発電所であれば、20年間は安定した売電収入を得ることができます。

月々の発電量にも大幅な差がないので、収益計画が立てやすいです。

また、不動産投資と違って、人気の地域なのか、人口はどのくらいなのかといった調査をする必要がなく、太陽の光が当たるところであればどこでも太陽光発電所を設置できるというメリットもあります。

太陽光発電投資の場合は、メンテナンスといっても草刈り程度なのでランニングコストを抑えることができ、より収益性が高くすることが可能です。

ただし、太陽光発電も投資なので、リスクが全くないわけではありません。

それでも、不動産投資よりもリスクを抑えられ、売電収入という固定収入に限りなく近い収益源を得られる『ローリスクハイリターン投資』なのは、太陽光発電投資ならではの特長です。

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⑫FIT制度（固定価格買取制度）で20年間は収入が補償される

FIT制度（固定買取価格制度）は、国が定めた “太陽光発電の売電価格を固定価格で一定期間は確実に売電できる仕組み” のこと。

住宅用太陽光発電は、設備稼働から10年間は導入年度に定められた固定価格で売電可能です。産業用太陽光発電は、20年間の固定買取期間となります。

2019年の売電価格は、産業用太陽光発電では1kWhあたり14円、住宅用太陽光発電は1kWh24円（出力規制なし地域）または26円（出力規制あり地域）となっています。

※出力規制とは、電気の需要と供給のバランスを保つために、太陽光発電所からの出力を止めたり、抑えたりしてコントロールすること。

固定買取期間が長く、FIT期間中は安定して売電収益を得ることができるので、初期費用回収の計画も立てやすく、収益プランも立てやすいというメリットがあります。

ただし、新規太陽光発電物件の場合は上記の期間となりますが、中古太陽光発電の場合は、稼働年数を引いた年数となるので注意しましょう。

例えば、すでに3年稼働している中古の産業用太陽光発電所を購入した場合は、購入時から20年間ではなく、17年間が固定価格買取制度が適応される期間となります。

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⑬パネルによる断熱効果が期待できる（住宅用太陽光発電の場合）

太陽光発電と言うと注目されるのは “電気を作る” ことなので、断熱効果があると言われてもあまりメリットを感じないかもしれませんが、断熱効果によって、エアコンや暖房の使用量が減り、結果的に節約につながるという嬉しいメリットがあるんですよ。

と言うのも、

太陽光発電装置は、大部分がソーラーパネルで構成されており、住宅用太陽光発電の場合は、一般的には屋根に設置することが多いです。

住宅用太陽光発電を屋根に設置する場合は、屋根のほぼ全てをソーラーパネルで覆うため、夏は太陽からの熱を遮り、冬は室内の熱を外に放出しないという断熱効果が期待できるというわけなんです。

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⑭節電意識が高まる

太陽光発電を導入することで、利用者やその家族も電気の利用方法やエネルギーに関して知る機会が増えるため、節電意識が高まる傾向があるんです！

例えば、太陽光発電を導入すると、毎月の買電と売電の比率が分かり、どの程度節電できたのかを確認できるようになります。

また、再生可能エネルギーや資源についても知ることができるので、「エネルギーの無駄遣いに気を付けよう！」という意識も芽生えるのではないでしょうか。

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⑮環境問題に貢献できる

太陽光発電を導入することで、利用者やその家族も電気の利用方法やエネルギーに関して知る機会が増えるため、節電意識が高まる傾向があるんです！

太陽光エネルギーが注目されたのは、再生可能エネルギーだからです。

近年、世界中で環境問題が叫ばれているのはご存知ですよね。

再生不可能エネルギーである石油や石炭といった化石燃料は、エネルギーに変わる過程で二酸化炭素や窒素化合物などの環境汚染物質を排出します。これが異常気象や海面上昇などの環境問題の一因です。

一方、太陽光や風力などの再生可能エネルギーは、いくらエネルギーを作っても有害物質を発しません。

そのため、環境問題の解決策の1つとして再生可能エネルギーが謳われているのです。

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太陽光発電のデメリット

①売電価格が年々下がっている

太陽光発電の導入メリットでもあった売電。しかし、売電価格は、固定買取価格制度が始まった2012年から毎年徐々に下がっています。

2012年の売電価格は、住宅用太陽光発電が42円、産業用が40円でした。

それが今では、住宅用が24〜26円、産業用が14円と大幅に減額されています。

FIT制度の前身である、余剰電力買取制度が開始された2009年に住宅用太陽光発電を開始した発電所は、2019年でFIT期間が終了するにも関わらず、終了後の売電の価格が決まっていないことが問題視されています。

と言うとよく勘違いされてしまいますが、FIT制度による固定買取期間が終了したからといって、電気を買ってもらえなくなるというわけではないので安心してください。

各電力会社で電力の買取プランの検討が進められており、予想買取価格は、8〜11円程度ではないかと言われています。

ただ、8〜11円程度の売電価格だと自家消費した方がお得になるケースもありますので、売電収入と光熱費のバランスを計算して、どちらの方がメリットがあるかを確認しておきましょう。

さらに、トラストバンク（新電力）では、余剰電力を地域の電力会社に寄付することでお礼品がもられるプランがあるようです。ふるさと納税のようなイメージですが、売電収入は得られなくても、地域の特産物やポイントをもらうことができるので、結果的にはプラスの利益になります！

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②初期費用（太陽光発電システムの設置費用や土地代）が高い

冒頭でも説明しましたが、太陽光発電は高い買い物です。しかし、これでも初期費用は10年前と比べて3分の1ほどに下がっています。

住宅用太陽光発電システムであれば、出力4.5kW程度の太陽光発電システムを設置することになるので、設置費用は150万円程度（1kWあたり35万円で計算）です。

補助金をもらえればもう少し安く抑えることができます。

太陽光発電を設置する場合、一般的には融資（ローン）を組んで、月々のローンを返済していくケースが多いです。

ローンは、頭金ありのパターンと頭金なしのフルローンのパターンがありますが、どちらにせよ、不動産投資と違って太陽光発電投資は、月々の発電量に大きな差がないので、毎月安定した収入を得ることができます。

そのため、ローンの返済が滞ってしまうリスクは低く、8〜10年程度で初期費用は全額返済でき、元が取れる言われています。

それでも、もっと初期費用を安くしたい！という方へ。

初期費用を安くする方法はいくつかありますが、1つは中古の太陽光パネルを購入すること。

中古市場では、既に数年使用された太陽光パネルがあり、新品の太陽光パネルよりも数10％程度安く購入することができます。

パネルの寿命は20〜30年程度なので、新品に比べて発電効率が低下しているとは言え、経年劣化を考慮した上での発電量は確保できるでしょう。

しかし、大幅に発電効率が低下している状態で販売されている可能性もあり、コストを抑えすぎると思わぬ故障リスクがあるかもしれないということは頭に入れておくべきです。

初期費用を安くする2つ目の方法は、複数の会社で見積もりを出してもらい、少しでも設置価格が安い施工会社を選ぶこと。

ただし、自力では難しいので一括見積もりサイトのご利用がおすすめです。

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参考までに……

不動産投資の場合は、物件価格によって初期費用は異なりますが、物件価格の約10％が初期費用だと言われています。

1,000万円の物件を購入する場合は100万円の費用がかかります。

と考えると、不動産投資も太陽光投資も初期費用自体はあまり差がないように感じますね。

太陽光発電システムの設置費用と2019年以降の売電価格予想

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③発電量は日射量に左右される

太陽光発電とは、太陽光によって電気を作るものなので、まず太陽光の日射量が最も重要な要素になります。

例えば、夏の北極圏では一日中陽が沈まないと言われていますから、太陽光発電には最も適した環境と言えるかもしれません。

しかし、北極圏では冬になると一日中夜が続くそうですから、年間を通してみるとあまり変わらないと言えるでしょう。

それどころか、緯度の高い北極圏は、赤道付近に比べて日射量が少なくなるので、実際にはあまり発電効率がよくない地域となります。赤道に近く、年間を通して気温の高い地域は、それだけ太陽からの日射量が多く、発電量も多くなると言えます。

ですから、北極圏では太陽光発電は年間通して一定量の発電は期待できないでしょう。

日射量の解決策

太陽光発電は日射量で発電量が左右されますが、太陽がある限りエネルギーは無限に生み出されます。

また、年間を通して大きな天候不順に見舞われない限り、日射量による被害を受けることはありません。

さらに、日射量の不安定性を解決するためには蓄電装置の導入など対策を立てることが可能です。

太陽光発電の発電量は日照時間や日陰など気候条件が発電量を左右する

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④設置後の日陰の影響で発電量が減る

太陽光発電を設置したときには、日陰の影響がなかったとしても、設置後に枯葉や木、新しい家がパネルの前にできてしまったといった理由で、太陽光発電パネルに影が入ってしまう可能性があります。

太陽光発電で利益を出すためには影は天敵！

事前に設置後に影が入ることをある程度予測し、設置角度や向きを考慮しておく必要があります。

枯葉や木による影などは、日頃のメンテナンスによって対処することができるので、定期的な点検と清掃を欠かさずにするようにしましょう。

定期点検や清掃をしても、日陰のができてしまうと事前に予測できるのであれば、太陽光パネル（モジュール）を上手く選ぶようにしましょう。

最近のモジュールには、「バイパスダイオード」という素子が組み込まれており、影や汚れなどの理由で一部の発電量が落ちても、その回路を避けて電流が流れるようになっています。

そのため、全体の発電量の低下を避けることができます。

とはいえ、明らかに発電を阻害する影は、発電量が減少する原因であることには違いないので、取り除くのが1番の対策です。

日陰に位置する太陽光発電量の影響と対策や保証

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⑤発電量が不安定

太陽光発電では、何と言っても日射量が大切！太陽の光がなければ、発電することができません。そのため、自然環境や天候に左右されやすいというデメリットもあります。

太陽が出ていない夕方や夜間はもちろん、曇りの日や雨の日は発電量が低下することから、安定した電力の供給が見込めない可能性があります。

とは言え、年間の発電量を見てみると、月々の発電量に気になるほどの差は生じないので、あまり重要視すべき点ではないのかもしれませんね。

一般的には、見積り時に発電量や売電収入の説明を受けますが、太陽光発電システムは一軒一軒のオーダーメイドになるため、各ユーザーの家に設置した場合に「儲かる・得する」かどうかは、専門業者等を利用してシミュレーションをしてみないとわかりません。

とはいえ、実際に業者を呼んでシミュレーションをしてもらうのは面倒で気が引けるという方も少なくないでしょう。

そういう方は、一括見積もりサイトで設置費用を見積もってもらうついでに、「何年で元が取れるのか」「得するためにはどのくらいの売電収入が必要なのか」などの質問をして、見積もりをしてみましょう。

また、「提示価格よりさらに安くしてください」と入力すると、業者同士が価格を競い合い見積もりをギリギリまで安くして提示してくれるという、嬉しいメリットも♪

見積もりを依頼されてもしつこい営業電話やDMはありませんが、料金や提案内容に満足いただけない場合はきっちり断ってください。

太陽光発電一括見積もりからさらに値下げをして最安値にする方法

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⑥積雪による発電量が減る

太陽光パネルに積雪した場合、残念ながら発電はゼロになります。これはデメリットですが、雪がやんだら取り除くようにすれば発電は可能です。

しかし、通常は、積雪したとしてもパネルの角度が20〜30度で設置されていること、光エネルギーが発電するときに熱を発することから、パネルに雪が積もっても溶けてすべり落ちるので、積雪による発電量は大きく変わらないと言われています。

万が一、パネルから雪が落ちなくても、雪がやんだら取り除くようにすれば問題ありません。

太陽光パネルは、およそ50cmの積雪に耐えることができる強度です。

だからと言って、50cm以上雪が積もる地域には太陽光発電を設置できないと言うわけではありません。

裏面に補強材を入れたり、設置の傾斜角度を強めたりといった対策をすれば設置することができます。

さらに、太陽光パネルには、厚さ3mmの強化ガラスが使われているので、雹（ひょう）などでで傷つく心配もありません。

積雪の解決策

太陽光パネルに雪が積もり、太陽光を遮ってしまう場合は、角度を付けて設置しましょう。

そうすることで、一定量の雪であれば地面に滑り落ち、発電を妨げる要因にはなりづらいです。

雪が落ちない場合は、自力で除雪作業をする方法もありますが、住宅用・産業用共に手が届く範囲を超えている場合が多く、怪我をする危険性があるため控えましょう。

雪国での太陽光発電発電量は減る？積雪がもたらす被害と対策

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⑦パワコンなどの電気機器の交換がある

導入後のメンテナンスがほとんど必要ないとは言え、一定年数経過すると、太陽電池が発電した直流電力を交流電力に変える、パワーコンディショナーといった周辺機器や部品の交換が必要となります。

当然、これらの部品交換にかかる費用は発生しますので、想定外の出費に驚くことのないよう、見積り時に交換が必要となる機器や部品、交換費用などについて調べておくと安心です。

また、太陽光発電設置前に、周辺機器の交換や修理も想定しておいて、その分の資金も貯めておくとよいでしょう。

ちなみに、

パワコン の寿命は10〜15年で、交換費用は20万程度です。

蓄電池の場合は、電力を何回貯めたかにもよりますが、寿命は約6〜10年と言われており、交換費用は1kWhあたり15〜28万円かかります。

想定外の出費の解決法

太陽光発電のメリットは自家消費と売電ですが、近年では売電価格の下落によって電収入も減少傾向です。

ただ、自家消費もしつつ売電収入も組み合わせることで、支出を抑えるだけでなく余剰買取によって想定外の出費分の貯金をしておくことで光熱費の削減が見込めます。

また、他にも自家消費にシフトすることで、光熱費を抑えてその分の支出を修理代や部品交換代に回すようしていれば、設置後はよほどのことがない限り赤字になることはありません。

太陽光発電のメンテナンス料金と維持管理にかかる費用相場

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⑧メンテナンス費用が発生する

太陽光発電システムの保証期間は基本的に10年です。保証期間内であれば無料ですが、ほとんどのメーカーで、10年を過ぎると有料で15年～20年に延長できます。

太陽光発電のメンテナンスは、ほとんど必要ないのですが、配線の被覆が破れることや、周辺機器が濡れて故障など一部に問題が生じただけでシステム全体が不調になることがあります。

10年を過ぎたからといってメンテナンスの延長をしないという判断はできるだけ避けたほうが良いでしょう。メンテナンス費用や有料の保証は出し惜しみせず、必要な支出と考えておくことが太陽光発電システムを長持ちさせるポイントです。

太陽光発電のメンテナンス料金と維持管理にかかる費用相場

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⑨雨漏りのリスクがある

一般的に家屋の屋根であれば防水シート、ビルの場合は防水ピッチによって防水処理がされています。

しかし、太陽光発電を設置する際に、釘や工具などで誤って屋根などを破ってしまい、防水処理をしていたのにも関わらず、太陽光発電設置後に雨漏りが発生してしまうケースがよくあります。

雨漏りは、すぐに発見できると思われがちですが、気づいたときには、腐敗していた・いろんなところから雨漏りしていたというケースが多いようです……。

もしものときの雨漏り対策

設置を決めた段階で、保険に加入している施工業者を選定することが賢明です。

工事業者も意図して雨漏りするように工事を行っているわけではありませんが、万が一、雨漏りが発覚した場合は施工業者に責任をもって修理してもらいましょう。

太陽光発電の雨漏りトラブルになる原因とメーカー保証・防止策

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⑩台風や地震・火災などで設備やパネルが破損してしまう可能性

近年では豪雨災害や台風の直撃など、自然災害の影響が大きくなっています。太陽光発電システムも、台風や竜巻・豪雨や地震などの影響を受けてパネルが飛んでしまったり、破損してしまったりしています。

太陽光パネルは建築基準法により、地上15ｍで秒速60ｍの風圧に耐えられるよう設計されています。

気象庁では「非常に強い」台風を秒速43.7〜54mと定義していますが、それに持ちこたえられる強度です。つまり、業者の施工が悪くない限り、激甚災害級でなければ壊れないように設計されています。

しかし、斜面では想像以上に風荷重が増すので、周囲で立て看板が飛んだり屋根瓦が落ちたりする恐れがある環境では、設置を断念したほうがよい場合もあります。

また、2018年に発生した台風では、最大瞬間風速が60mを超える記録も出ており太陽光パネルや周辺機器が吹き飛ばされる被害もありました。

パネルの破損や設備の工事をする場合、多額の費用がかかります。さらに、システムが再稼働するまでは、売電することができず収入がゼロになってしまいます。

つまり、収入がない上に修繕費はかかるというイタすぎる状況に陥るのです。

ここで、1つ覚えておいてほしいのは、台風や地震などの自然災害による太陽光発電システムの故障や破損には、メーカー保証は対応していないということ。

自然災害の影響で壊れたシステムを修繕する場合は、メーカー保証ではなく、火災保険に加入していなければ補償をしてもらうことができません。

「メーカー保証がついてるから、保険には加入しなくても大丈夫！」と勘違いされている方がいますが、メーカー保証で補える範囲と保険で補える範囲を理解しておく必要があります。

台風で太陽光パネルが飛ばされて壊れたときの保証や対処方法

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⑪悪質な業者に騙される可能性がある

太陽光発電業者の中には、悪質な業者もいるため様々な点で騙される可能性もあります。

騙されるケース

このように悪質な業者に騙されないためには、

まず、契約を急かされているならば迷わず断ることです。十分な説明もなしに、とりあえず契約を迫る業者は契約内容に不備があることを知られないために、未確認の状態で進めようとします。

また、発電効率が異常に高い・利回りが高いなど、あまりに都合のよすぎる数値を持ち出してきたり、説明をしたりする業者も避けましょう。

悪質な業者を避けるためには、安心できる見積もりサイトで、複数業者から相見積もりをしてもらうことをおすすめします。

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太陽光発電の訪問業者によるトラブル事例と良い業者の見分け方

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【考察】2019年太陽光発電は設置したほうがいいの？

住宅用太陽光発電の2019年問題は大丈夫？！

「設置したほうがいいのか?」「設置しないほうがいいのか？」の質問に答えるなら、

太陽光発電はズバリ設置したほうが良い！

です。

なぜなら、太陽光発電システムの価格は下がり続けていますが、同時に売電価格も毎年安くなってきているからです。

「？」と思った方も多いと思いますが、まずは下記の年度ごとの売電価格を見てください。

【年度ごとの売電価格の変化】

売電価格が年々下がっていることがわかりますね。これでは、電気を売っても対した金額にはなりません。
さらに細かく見てみましょう。

【住宅用太陽光（10kW未満）】

【産業用太陽光発電（10kW以上）】

住宅用太陽光発電と産業用太陽光発電では、売電の仕組みが違います。

産業用太陽光発電の場合は、発電した電力すべてを電力会社に買取してもらうことができますが、住宅用太陽光発電の場合は発電した電力で家庭内で消費できなかった電気だけ買取してもらえます。

つまり、使い切らなかった分だけを買い取ってもらえるという仕組みです。

例えば、日中仕事で不在にしているご家庭では、日中電気はほとんど電気を使いませんよね。しかし、太陽光発電システムが電気を生み出すのは日中の日が差している時間帯です。
そのため、このようなご家庭では多くの余剰電力が見込まれます。

FIT期間中は、住宅用太陽光発電であれば、10年間は保証された売電価格で電気を売ることができます。

2019年の固定価格は1kWhあたり24円〜26円です。

2019年は太陽光発電設置の最後のチャンス？！

2019年現在は24円〜26円なので、2020年3月いっぱいまでに設置をすれば、2030年3月までの10年間はkWhあたり24円〜26円で電気を買い取ってもらえます。

※2020年4月からは更に下がる可能性があります

また、国が実施する補助金は設置費用が安くなったことを理由に平成25年度をもって終了しましたが、県や市町村からの補助金はまだ申請可能な地域があります。

太陽光発電の設置価格も10年前と比べると1/3〜2/3程度低下しています。そのため、補助金と合わせれば、設置費用をかなり抑えることができます。

※県や市町村からの補助金制度は、いつ終了になるかわからないので、早めの申請がおすすめ。

しかも、設置費用が安くなっているからと言って、故障のリスクや性能が悪くなっているというわけではなく、システムは15年前と比べると数十倍も良くなっているのです！

設置費用やシステムの機能、2020年4月から売電価格が下がることを考えれば、2020年3月までに設置した方が数十万円もお得になるということです。

「現時点での自治体の補助金と買い取り制度での条件下で満足のいく初期投資の回収が見込めるのなら、今が買い時」との意見をしている専門家も多いようです。

太陽光発電の設置価格の目安とポイント

設置費用が適切かを見極めるポイント

設置費用については、1kWあたり35万円前後だと説明しましたが、同じ出力であっても総額が違うケースがあります。

なぜなら、屋根（設置場所）の形状やパネルの数・種類、周辺機器などの組み合わせが幾通りもあり、セミオーダーメイドとなるからです。

ただ、平均価格を目安にすること、システム容量4.5kWの太陽光発電を設置するのであれば、設置費用はおおよそ160万円となります。

見積もりの際に、確認すべき点は「請求される費用が適切かどうか」です。

平均価格と比較して高額の費用を請求された場合は、もう一度見積もりし直してもらうか、他の会社に見積もりをしてもらうように依頼しましょう。

見積もりの際のポイントは、複数の会社に見積もりをしてもらって比較することです！

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設置費用が妥当なのか計算して確認しておくべき

見積りをもらったら、1kW当たりが41万円以下（工事費込み）になっているかを確認しましょう。ただし、設置環境や容量、工法によっては41万円以下にならないこともあるので、業者と相談しながら検討してください。

太陽光発電の補助金制度を活用しないともったいない

補助金は、太陽光発電の初期投資の経済的な助けとなります。

国の補助金制度は終了してしまいましたが、他にも都道府県や市区町村などの自治体で実施しているものがあり、補助金と2019年度の売電価格を合わせて考慮するとお得に設置することができると言えるでしょう。

損したくない！太陽光発電販売会社・施工会社の選び方

環境効果と経済効果に富む太陽光発電システムですが、実際のところ、どれだけの初期費用でどれだけの発電ができるか。そのシミュレーションを、事前にいかに正確にできるかがシステム選びの大事なポイントになります。

このシミュレーションがあってこその見積もりなので、上記でも紹介したように必ず複数の販売会社（三社以上）から一括見積などで相見積もりを取るようにしてください。

工事費用の見積もりとともにやってもらうとよいでしょう。

実績がある業者を選んだ方が良い

一括見積もりで相見積もりを取ると、販売会社の実績と技術力がわかります。

幅広い角度からシステムの提案をしてくれる会社は、力があると見ても良いでしょう。会社によって大きく金額が異なる場合や、太陽光パネルの選び方などが違う場合、率直に尋ねてみてください。

理由の裏付けから、細やかさや丁寧さが見えてきます。実績があり、技術的にも信頼できるところを選ぶのは言うまでもありませんよね。

気になることを聞けないまま、できあがった頃には遅かった……なんて言うことにならないように、何でも相談して決めるようにしましょう！

一方的な提案を受け入れてはいけませんよ！納得できてから契約を進めましょう。

太陽光発電業者の選び方と評判の悪い悪徳業者を見極める方法

口コミや評判も重視

すでに太陽光発電システムを導入している住宅が近くにあれば、その評判も大事な判断材料になります。

なぜなら、「施工時の対応がよかった」「丁寧に仕上げてくれた」などの実務が、顧客満足度につながるからです。

アフターケアが丁寧であれば満足度はさらに高くなります。太陽電池は長期間使うものなので、10先20年先にも相談に乗ってくれる会社かどうかも、大事な選択ポイントになります。

大手企業か地元の中小企業か

「大手の会社を選ぶ」というのも明解な選択です。倒産する心配がなく全国レベルでの実績を支店間で共有しやすいからです。

ただ担当者と懇意になったとしても異動するかもしれません。その後の引き継ぎがうまくいかない可能性も考えられます。

長期の付き合いを考えると、仮に小規模だとしても地元に根づいた会社を選ぶことがよい結果になることもあるでしょう。
設置条件や最適なパネルの角度などは、地元の企業の方が詳しい場合もありますよ。

どちらにしろ見積もりをしてもらって、多角度から判断するとよいでしょう。

しかし、いくらい評判や口コミを重視したほうが良いとか、設置実績の多い会社を選ぶ等などがわかっていても、良い施工業者を選ぶのが苦手な方もいるでしょう。

そういった方は最低限の項目をクリアしている業者を選びましょう

これらの項目を最低限クリアしている業者を選んだほうが「失敗した」という気持ちにはならないはずです。