RE100とは?日本の加盟企業からRE100の目的・概要までわかりやすく解説

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RE100という言葉をご存じですか?

現在RE100という言葉が世界中の企業で注目を集めています。Googleやアップル、マイクロソフトといった世界的大企業も加盟するRE100という言葉の意味から目的、日本の参加企業までわかりやすく解説していきます。

RE100とは?

RE100とは事業運営の電力を100%再生可能エネルギーにする取り組み

RE100とはRenewable Energy 100%の略で、「事業運営で使用する電力を100%再生可能エネルギーにしよう!」という企業での再生可能エネルギーの利用を促進する活動です。

RE100の読み方は、文字通り「アールイー100」と読みます。

RE100は国際環境NGOのThe Climate Group(TCG)によって、パリ協定向けに2014年に設立され、2050年までに、事業運営で使用する電力を100%再生可能エネルギーでまかなうことを目標に掲げています。ここでいう再生可能エネルギーとは、太陽光・水力・風力・地熱・バイオマスのことです。

RE100にはAppleやGoogleといった世界的企業も多く参加しており、加盟した企業は事業運営で使用する電力を100%再生可能エネルギーでまかなうことを宣言し、使用する電力を積極的に太陽光発電のようなクリーンなエネルギーに換えています

RE100が設置された目的

RE100が設置された目的は、脱炭素社会の実現です。

現在、多くの企業が使用している電力は火力や原子力で発電された電力です。しかし、電力を発電する際に火力を利用することで、大量の温室効果ガスが発生し、地球温暖化を進行させる原因となっています。

さらに、産業で使用している電力は世界中で消費する電力のおおよそ半分を占めると言われています。つまり、企業の使用する電力が地球温暖化へ大きな影響を与えているとうことです

このような背景から、脱炭素社会を目指すために企業の使用するエネルギーを見直すことを目的にRE100が生まれました。

また、RE100は、事業運営で使用する電力を100%再生可能エネルギーにしよう!という取り組みで、言い換えるならば「私たちの企業は再生可能エネルギーしか使いません!」と宣言しているようなもの。

そのため、電力の利用者である企業が再生可能エネルギーしか使わないとなると、供給側である電力会社も積極的に発電方法を太陽光や風力などのクリーンな方法に変えるしかありません。

その結果として、社会全体としても脱炭素社会への取り組みが活性化することも期待されています。

RE100に加盟している日本企業

RE100は世界中で注目を集めており、2020年6月現在で235社が加盟しています。

また、この取り組みは日本でも広がりをみせており、2020年6月現在では34社が加盟しています。日本企業ではリコーが最初のRE100加盟企業となったことを機に、徐々にその数を増やしています。

ここではRE100に加盟する日本企業34社をご紹介します。

1.リコー2050年までに100%
2.積水ハウス2040年までに100%
3.アスクル2030年までに100%
4.大和ハウス2040年までに100%
5.ワタミ2040年までに100%
6.イオン2050年までに100%
7.城南信用金庫2050年までに100%
8.丸井グループ2030年までに100%
9.富士通2050年までに100%
10.エンビプロ・ホールディングス2050年までに100%
11.ソニー2040年までに100%
12.芙蓉総合リース株式会社2050年までに100%
13.生活協同組合コープさっぽろ2040年までに100%
14.戸田建設2050年までに100%
15.コニカミノルタ2050年までに100%
16.大東建託2040年までに100%
17.野村総合研究所2050年までに100%
18.東急不動産2050年までに100%
19.富士フイルムホールディングス2050年までに100%
20.アセットマネジメントOne2050年までに100%
21.第一生命保険2050年までに100%
22.パナソニック2050年までに100%
23.旭化成ホームズ2038年までに100%
24.高島屋2050年までに100%
25.フジクラ2050年までに100%
26.東急2050年までに100%
27.ヒューリック2050年までに100%
28. LIXIL グループ2050年までに100%
29.安藤ハザマ2050年までに100%
30.楽天2050年までに100%
31.三菱地所2050年までに100%
32.三井不動産2050年までに100%
33.住友林業2050年までに100%
34.小野薬品工業2050年までに100%
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RE100に企業が加盟する3つのメリット

脱炭素社会を目的に設置されたRE100ですが、なぜこれほどまでに世界中の企業で注目を集めているのでしょうか?

それには、

・ESG投資の広がり
・電力価格高騰のリスク回避
・非常用電源としての役割を確保

以上3つのメリットが企業側に存在するからです。1つずつ詳しく見ていきましょう。

①ESG投資の広がり

現在、世界中でESG投資というものが広がりを見せていることをご存じですか?

ESG投資とは、Environment(環境)、Social(社会)、Governance(企業統治)という3つの観点で企業の評価を行い、投資を行うものです。

近年では特に、企業による環境問題への対策や社会課題解決といったアクションを投資家たちは重要視しています。なぜなら、環境問題の悪化は企業への業績とも強く結びついており、企業としても環境問題への積極的な取り組みが、長期的な企業の繁栄を考える上で必要不可欠だからです。

例えば、ビール会社を想像してみてください。地球温暖化によってビールの原料である麦芽が世界的に不作になったとしましょう。そうなれば、世界中のビール工場でビールを十分に製造できなくなり、会社としての経営も傾いてしまいます。

このように、環境問題と企業の業績は強く結びついており、環境問題にも積極的に取り組む企業は、長期的な経営の見通しを立てていると判断することができるのです

このような背景からESG投資というものは世界中で広がりを見せています。RE100への加盟も企業としては投資家たちへの強いアピールに繋がります

②電力価格高等のリスク回避

火力発電では主に石油や石炭を原料に発電しています。しかしながら、この石油や石炭といった資源は世界情勢の移り変わりによって価格が乱高下します。

つまり、燃料費の調達が高騰し、電気代が割高になる危険性があるのです

一方で太陽光発電や風力発電といった再生可能エネルギーは、気候による発電量の変化はあるものの、発電費用が急激に高騰するようなリスクはありません

③非常用電源としての役割を確保

太陽光発電などの再生可能エネルギーの発電所を企業として導入した場合、災害などで大手電力会社からの電力供給がストップした時でも、自社の設備で電力を補うことが可能です。

24時間止まることの許されない工場などがある場合、太陽光発電などの設備は非常用の電源としても大きなメリットがあります。

RE100達成に向けた企業の3つの取り組み

実際に企業としては、RE100達成に向けてどのような取り組みができるのでしょうか。

具体的には、再生可能エネルギー率を100%にするために、企業は

・自社で発電設備を導入
・再生可能エネルギーで発電している電力会社との契約
・グリーン電力証書の購入

以上の3つの取り組みを行うことでRE100達成を目指します。

①自社で発電設備を導入

1番想像しやすいのが、自社で発電設備を導入するケースです。

特に多いのが太陽光発電の設置で、企業の敷地や工場の屋根に太陽光発電設備を導入し、発電した電力を自社でそのまま使用します。

ただし、太陽光発電で発電できる電力量は限られている上、太陽光パネルを設置する際の費用も高額で、ある程度の資金がなければ導入することも難しいでしょう。

しかし、現在ではPPAモデルと呼ばれる、太陽光発電を0円で導入することのできるビジネスモデルが広がっています。自社で発電設備の導入を検討する際は、PPAモデルを利用するのも1つの手段として検討するのがおすすめです。

PPAモデルに関しては下の記事で詳しく解説しているので参考にしてみてください。
PPAとは?太陽光発電を0円で導入できるPPAモデルのメリットと注意点

②再生可能エネルギーで発電している電力会社との契約

2つ目は、再生可能エネルギーで発電をしている電力会社から電気を買い取る方法です。

日本では電力が自由化されたため、好きな電力会社から電気の購入を行うことができるようになりました。そのため、地域の大手電力会社ではなく、太陽光発電や水力発電によって発電を行う電力会社からの電力を買うことで、RE100の実現に近づけることが可能です。

ただし、再生可能エネルギーの発電所は数がそれほど多くない上、発電量が少ないというデメリットがあります。

③グリーン電力証書の購入

グリーン電力証書とは、太陽光などの再生可能エネルギーで発電された電力がもつ価値を証書化したものです。

この証書には環境価値があるとみなされ、証書を購入することで再生可能エネルギーを使用しているのと同じ扱いになります

簡単に言うならば、再生可能エネルギーを使用しているという証明をお金で買い取るものです。少し疑問に感じる方もいるかもしれませんが、実はこのような取り組みは世界中で行われています。CO2の排出枠を他国から買い取るような動きが代表的な例です。

グリーン電力証書の購入は企業側としても1番取り組みやすい内容ですが、証書の価格の高さや、根本的な課題解決には繋がらないといった課題もあります。

まとめ

RE100とは、脱炭素社会実現のために、企業が再生可能エネルギーの使用を促進する取り組みです。ESG投資が世界中で叫ばれる現代においては、ますます多くの企業がこのRE100への加盟や取り組みを促進していくことでしょう。

このRE100と一緒に必ず抑えなければいけないものがSDGsという目標。持続可能な社会を実現するために、私たち一人ひとりが主体的に参加する必要がある17の目標が掲げられています。

SDGsに関して興味のある方は、SDGsの内容をわかりやすくまとめた記事があるのでそちらもチェックしてみてください。

SDGsとは?という疑問をわかりやすく解説!17の目標と私たちにできること

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