太陽光発電（ソーラーパネル）は契約後にクーリングオフできる？期間を大幅に過ぎても大丈夫！

太陽光発電契約後でもクーリングオフすることはできます！

とはいえ、クーリングオフの対象期間は決まっているため、その期間を過ぎて「やっぱり今回は見送ろう」「詐欺かもしれない」と思っても、期間外という理由で泣き寝入りしてしまうというケースがあるようです。

この記事では、太陽光発電のクーリングオフの期間や通知書の書き方はもちろん、

太陽光発電の販売業者・施工業者に悪質な業者が多い理由や、契約から20日間をすぎてクーリングオフに成功した事例をクーリングオフするまでの流れとともに説明していきます。

太陽光発電はクーリングオフの適用となる？

太陽光発電の購入を決めて、申し込みをしたあとに「やっぱり購入するのをやめたい！」と思った場合、クーリングオフの対象となります。

国民生活センターによるとクーリングオフとは以下となります

クーリング・オフは、いったん契約の申し込みや契約の締結をした場合でも、契約を再考できるようにし、一定の期間であれば無条件で契約の申し込みを撤回したり、契約を解除したりできる制度です。

引用元: 独立行政法人　国民生活センター

太陽光発電もクーリングオフの対象となりますが、販売方法によってクーリングオフの対象となる期間が異なります。

クーリングオフの適応期間

太陽光発電でクーリングオフの対象となるケースは訪問販売が多いですが、訪問販売の場合、クーリングオフの期間は、契約書を交わした日から8日間となります。

クーリングオフの通知について【通知方法や書き方】

特定商取引法第9条にて、以下のように述べられているようにクーリングオフの通知は、書面にて行います。

消費者は事業者に対して、書面により申込みの撤回や契約の解除(クーリング・オフ)ができます。

引用元: 訪問販売｜特定商取引法ガイド

クーリングオフ通知の書き方は以下を参考にしてください。

クレジットカードを利用して商品を購入した場合は、販売会社だけではなくクレジットカード会社にも同様の通知書を送ります。

すでに代金を支払っている場合は、

「支払い済みの代金をすみやかに返金してください」

のように返金を求める文を追加しましょう。

通知書は、受け取りが確認できるように普通郵便ではなく、特定記録や簡易書留で送付するようにしてください。

太陽光発電でトラブルやクーリングオフが多発していた理由

通常、購入を決めるときの意思決定は購入者がしますよね。

太陽光発電も同様に、

「この業者は本当に信頼できるか？」

「正しい売り方と正しい施工をしてくれるのか？」

このように消費者自身が業者の判断を任されます。

太陽光発電の購入先を探すために、地域の太陽光発電関連を検索すると、

「エコ〇〇」「サン〇〇」「〇〇ソーラー」といったカタカナ文字の会社がズラーと並ぶ中に、ちらほらと〇〇電機や〇〇瓦店、〇〇設備、〇〇建材といった業者が並び、
明らかに太陽光発電を専門にしていると思われる業者もあれば、本業が何か他にあって、片手間で太陽光発電の仕事もしていると思われる業者が見つかります。

しかし、たくさんの業者がありすぎて、「どこに相談したらいいのかさっぱり…」「どの業者も似たり寄ったり」と、どの業者を選ぶかという決め手がわかりません。

それもそのはずです。

「近くに腕のいい外科の先生がいる病院はある？」「あぁ、それなら△△病院の〇〇先生がいいよ！」

という風な会話を太陽光発電に当てはめる機会が日常にないからです。

これを逆手にとって、悪質な業者が訪問販売で太陽光発電の営業をしたことで、トラブルが発生したり、詐欺にあったりという事態が起きてしまいました。

そのため、太陽光発電におけるクーリングオフが増えてしまったのです。

太陽光発電はメーカーが直接販売しているわけではない

なぜ、このような悪質な営業ができたかというと、メーカーが直接販売していないことが理由のひとつとして挙げられます。

太陽光パネルメーカーは、全国にたくさんの卸業者や代理店（特約店・ＦＣ店など呼び名はいろいろ）を配置し、そこから商品を供給しています。

そのため、メーカーが直接お客さんの家に訪問販売に行ったり、設置工事を提案したりすることはほぼないといってもいいほどです。

パネルメーカーが直接販売することはないという、この明白な事実を知っている一般の人はほとんどおらず、たまたまやってきた訪問販売の業者をメーカーの人と勘違いして契約に至ってしまうケースもあります。

もちろん、訪問業者があたかもメーカーの人のように言葉巧みに営業トークを繰り広げることも勘違いする原因のひとつです。

メーカーは販売方法や施工方法を把握していない

実はメーカー側では、どんな販売会社がどのように販売しているのか、あるいはどのような施工をしているのかを正確に把握しているわけではありません。

メーカーによって掌握の程度に差があるとはいえ、どのメーカーも末端まですべてを管理するのは困難です。

つまり、売り方は販売店にお任せになっているということです。

太陽光メーカーの業者がこのような仕組みになっていることから、やろうと思えば、誰でも太陽光発電システムを販売できます。

極端な話、昨日まで布団を売っていた業者が今日から太陽光発電システムを販売するということもできるということです。

もちろんちゃんとした知識があり、正しい設置ができれば布団屋さんが太陽光発電を売っても何の問題もありませんが、太陽光発電に関する知識が全然ない業者や安直な工事をする業者でも、太陽光発電の世界に入り込む余地があるため、契約先の業者を間違えるとトラブルが発生する可能性が高くなるのです。

太陽光発電の6〜8割は訪問販売によって販売されている

住宅用太陽光発電システムは、6〜8割が訪問販売業者によって売られていると言われています。

もちろん、全ての訪問販売業者が悪質の業者ではなく、中には太陽光発電は販売された当初から販売を続けている老舗の業者もあります。

近年では太陽光発電が少しずつメジャーになり、ひと昔前の“太陽光発電＝悪徳な訪問販売”のイメージはかなり薄れてきています。とはいえ、相変わらず亡霊のように昔のイメージが消えず、クリーンな太陽光発電のイメージに似つかわしくない販売業者が暗躍しているのが太陽光発電の業界ということもできます。

しかし、そういった業者が一部あるからといって太陽光発電システムそのものが否定されるべきではもちろんありません。

クーリングオフ期間を大幅に過ぎてから契約解除に成功した事例

実際に筆者が経験したクーリングオフの事例にはこのようなものがありました。

太陽光発電にも関心のあったＡさんは、自宅に訪ねてきたセールスマンの話に夢中になり、ちょうど家を建てる計画もあったため、新築の際に設置するという契約を交わしました。2月某日、Aさんの自宅に太陽光発電の業者が訪ねてきました。

新しい家の構想もまとまり、いよいよ着工にかかろうとしていた5月に太陽光発電を契約した会社から電話が…。

不審に思ったＡさんは、後日回答するという事で電話を切りました。

そのあと家の設計士に相談すると工務店を経由して、太陽光発電専門コンサルタントのＢ（つまり筆者）のところに伝わりました。

実際に業者の提案書を確認しましたが、「驚き」、まさにその一言でした。

屋根は十分広く、システムを大きくできるにもか関わらず、1.52kwというシステム規模。太陽光発電による経済効果はほとんど期待できない状態でした。
さらにびっくりしたのはその価格です。なんと1kWあたりの単価が151万円でした。

筆者自身は、倍の3.04kWのシステムを150万円程度で設置していました。

筆者が作成した太陽光発電設置の提案書を設計士経由でAさんに渡してもらうことにしました。

確かにこの会社の言うとおり、クーリングオフのできる期間は契約してから8日間。
3カ月も経っていればクーリングオフはできないと考えるのが一般的です。

Ａさんは諦めて、設計士に言いました。

この話を設計士から聞いた筆者は、心の底からその販売業者に対する怒りが込み上げてきました。太陽光発電で後悔する人をつくってはならない、という自らの信念に反する事だからです。

筆者にはひとつの目論見がありました。それは以前、友人の司法書士に聞いた「契約書に不備があれば、期限にかかわりなく契約破棄できる」という言葉です。

その間にも先の販売業者からほぼ毎日「工事完了の連絡をせよ」という電話がAさんのもとにかかってきていたようです。「できません」と断り続けるＡさんはノイローゼになる寸前まで追い込まれていました。

筆者は契約書を隅々まで確認しましたが目立った不備は見当たらず、「ダメかもしれない」という考えも頭によぎりました。

そして、ついに筆者は思い切って業者との直接交渉に踏み切ることにしました。

立場上、Ａさんの弟を名乗って直接業者に電話をかけました。

このケースでは、「司法書士に相談している」という言葉が決め手になったようです。

強引な販売を行なっている業者のクーリングオフは1割近くもあるようで、業者は最初からそれを計算に入れて販売しているので、今回のように高額な価格で契約を迫るのだとか。

さらに、もし訴訟を起こされ法的な判断をされる事になればそのための時間や費用がかかるので、訴訟に時間と費用をかけるくらいならクーリングオフに応じた方がマシという考え方もあるようです。

Ａさんの場合は工事が着工されていなかったということが幸いしていますが、期間が過ぎてもクーリングオフができるという事例でした。

太陽光発電のクーリングオフに関するよくある質問

太陽光発電のクーリングオフについて気になる点についてまとめました。

太陽光発電のクーリングオフは電話でできる？

太陽光発電も含めて、クーリングオフは電話で行うことはできません。

電話連絡して口頭で伝えたとしても、解約することはできませんので気を付けましょう。逆に言うと、記録が残る書面で通知を行えば、電話連絡は不要です。

太陽光発電のクーリングオフについて国民生活センター(消費者センター)に相談できる？

太陽光発電のクーリングオフは、消費者トラブルとして国民生活センターの消費生活相談窓口に相談することができます。

消費者ホットライン：TEL188(局番なし)

最寄りの消費生活センターや国民生活センターに電話が繋がりますので、相談してみましょう。

「クーリングオフをしたいのに妨害される」「クーリングオフ期間を過ぎたが悪質な営業だったので解約したい」などの相談に応じてもらえます。

太陽光発電の悪徳業者を避ける方法は？

そもそも、クーリングオフの必要がない優良業者と契約をしたいですよね。悪徳業者を避けるためには、以下のような対策が効果的です。

• 即日契約を煽られても契約しない
• 太陽光発電の基礎知識を学んでおく
• リスクも説明してくれる業者を選ぶ
• 複数の業者に見積もりを依頼して比較する
• ネット上の口コミや実績を確認する

悪徳業者の中には、「モニター価格で今だけ安い」「本日中に契約すれば割引できる」などと、契約を焦らせるところもあります。しかし、太陽光発電の場合は、契約を急いでもいいことはありません。他社と比較する前に契約させるための手口である可能性もありますので、即日契約はしないようにしましょう。

メリットばかりを強調せずに、リスクもきちんと説明してくれる業者は信頼できると言えます。説明内容を理解できるよう、太陽光発電の基礎知識をネット記事や無料セミナーなどで学んでおくと良いでしょう。

一括見積もりサイトを利用するのもおすすめです。複数業者を簡単に比較できるだけでなく、サイトの担当者が間に入って対応してくれるところもあります。

また、あまりにも悪質な業者であれば、ネット上に口コミが投稿されている可能性が高いです。社名を検索してみるようにしてください。ただし、クレーマーが苦情を投稿している場合もあるので、自分で判断する姿勢が大事です。

まとめ

今回紹介したように、クーリングオフの期間を過ぎていても、対応してもらえるケースがあります。

万が一、「騙された！」と気づいたときは泣き寝入りせずに、なんとかならないかを考えるべきです。とはいえ、それぞれの事例により判断が異なるので、いざという場合は専門家に相談することをおすすめします。

また、消費生活センターにも相談窓口があります。

本来、太陽光発電は適正価格で購入すれば利益を出せたり、電気代を削減することができる有益な設備です。

悪質な業者がいるからといって、「太陽光発電を設置しない」という判断はもったいないです。信用できる業者から見積もりをもらって太陽光発電を設置すれば、何も問題ありませんからね。