全量自家消費型太陽光発電のメリットとデメリット!売電より得なのか?

2011年に起きた東日本大震災からエネルギーに対する考え方が大きく変わり、国を挙げて再生可能エネルギーの普及へシフトしています。そして、その一環として固定価格買取制度(FIT)を運用しているのですが、ここ数年である状況へと変わりつつあり太陽光発電利用者も方向転換を考えるようになっています。

その状況というのは、固定買取価格が下落傾向ということです。要因は、太陽光発電の製造コスト低下など様々ですが、それ以上に売電価格の低下が進んでいることから、売電収入を軸にした運用が難しい状況になりつつあります。

そこで近年では、個人・法人問わず全量自家消費型太陽光発電に注目が集まっています。

今回は、全量自家消費型太陽光発電の概要とメリット・デメリット、そして固定価格買取制度と売電の関係について解説していきます。

全量自家消費型太陽光発電とは発電した全ての電気を売らないこと

近年では、太陽光発電の買取価格と買電価格のバランスが難しくなっていることから、全量自家消費型太陽光発電に注目が集まっています。

そして結論から説明しますと、売電より得になるケースが増えてきています。売電より得になる全量自家消費型太陽光発電というと、分かりにくいかと思いますのでまずは導入メリットとデメリットを紹介します。

全量自家消費型太陽光発電のメリット

発電した電気の全てを自家消費に回す、全量自家消費型太陽光発電のメリットは、主に法人企業にとって恩恵を受けられるパターンが多いですが、個人にとっても良い側面があります。

1. 産業用電気料金ならではの特性を抑えることができる

産業用の電気料金プランは、電力使用量のうち年間で最大使用量を基準に算出されます。つまり、夏場や冬場など空調や暖房の使用率の上がる時期は、電力使用量もピークに達するため必然的に電気料金の設定が年間を通して高くなります。

そこで、全量自家消費型太陽光発電を活用すれば、夏場など日射量の多い時期は太陽光発電の電気で空調へ電源供給を行い、買電による電力使用量を抑えられるのでピーク時の買電量も同時に抑えることができます。

2. 節税対策に活用できる

10kw以上の産業用太陽光発電の場合は、例えば自家消費を行うと生産性も高めているとして事業用の資産として認められます。つまり、申請を行い国から認定を受ければ、固定資産税の軽減効果が得られます。一見すると節税と関係の内容に思える太陽光発電も、事業用資産として活用することができます。これは大きなメリットです。

3. 初期投資費用の回収期間を短縮できる

事業用として始めた太陽光発電のうち、自家消費型太陽光発電を導入する時に再生可能エネルギー電気・熱自立的普及促進事業の利用が可能となります。この事業を利用すると、民間事業者の場合対象費用のうち3分の1の補助金を受け取ることができます。

また、自家消費型太陽光発電に切り替えれば、電気代の削減に繋がるのでその分を初期投資費用の返済に充てることができます。補助金や節電により残った資金を初期投資費用に充てることで、売電時よりも回収期間を短縮可能になるケースがあるということです。

必ずということではありませんが、1度シミュレーションしてみるといいでしょう。

太陽光発電の助成金について以下の記事で解説します。
太陽光発電の国による補助金制度はなくなったが各自治体で続いている

全量自家消費型太陽光発電のデメリット

一方で全量自家消費型太陽光発電を導入することで、デメリットに働くケースもあります。それは、夜間に設備を稼働する方式の事業を行っている場合で、夜間に太陽光発電はできないためです。近年では蓄電装置をセットに販売している場合もありますが、それでも蓄電率=発電率という訳にはいかないので、エネルギーロスを起こした上で使用するデメリットもあります。

蓄電効率は、一般的に80%とされているので20%程はエネルギーロスが発生しているといえます。従って、夜間に機械設備などを稼働させる事業よりかは、日中に稼働させている事業の方がメリットを得やすいです。

メリットは理解できるがそれでも全量自家消費型ではお得に感じない

全量自家消費型太陽光発電が、売電より得することについて疑問を感じるかもしれません。確かに太陽光発電で発電した電気を売った方が、収入になりますし全量自家消費型では収入を得ることはできません。

しかし、全量自家消費型の方が得をしやすい時期に来ていることは、周辺環境を見ると分かります。

なぜ全量自家消費型が、売電よりも得する感環境になっているのか、その理由や特徴について解説していきます。。

全量自家消費型太陽光発電では売電せず自家消費のみにシフトする

全量自家消費型太陽光発電とは、発電した電気を逆潮流(電力会社に送電)せず、自宅や社内で全て消費する使い方のことです。当たり前ですが、売電収入は0になります。

これまで太陽光発電といえば、売電収入がメインでしたので抵抗感を持つ方もいるでしょう。また、イメージとしては、副収入や電気代の節約として売電収入は不可欠のように考える方も多いですが、全量自家消費型も役立つポイントがあります。

太陽光発電で電気代は0円になるのか?について以下で詳しく解説しています。
太陽光発電で家庭の電気代は本当に0円になるのか徹底的に調べてみた

売電価格の下落に対して全量自家消費型太陽光発電で対応できる

太陽光発電で売電収入にシフトした場合、固定価格買取制度の適用を受ける事となります。大まかに説明しますと、電力会社の買取義務や売電価格の決定、固定買取期間の決定などが盛り込まれています。

固定価格買取制度は、売る側が決めるのではなく買い取る側すなわち国が設定するため、オーナー側は、定められた固定買取価格で売電を行う必要があります。2012年の制度発足当時は、買電の約2倍程度の売電価格だったことから、売電収入を軸にした運用が主流でした。

しかし、2019年現在では、買電価格とほぼ同じ26円台/1kwhで定められていることから、初期費用回収だけで手元に売電収入が残らないケースも出てきています。ですので、売電収入よりも全量自家消費型の方がお得といえる環境なのです。

全量自家消費型であれば、電気代の削減を行えるのでその分浮いたお金で、初期費用回収に充てられますし、生活費の負担軽減に繋がります。また、法人であればピーク使用量をカットできるので、電気代を抑えることも可能です。

固定価格買取制度は以下の記事で詳しく解説しています
固定価格買取制度とは?問題点と解決策をわかりやすく紹介

全量自家消費型の太陽光発電は11年目や21年目の運用で得する

固定価格買取制度の適用は住宅用で10年間、産業用で20年間と決まっています。そして、適用がとなる11年目や21年目の売電権利や電力会社へと権利が変わる売電価格の設定について、明確な指針が示されていません。

ですので売電価格の下落以上にリスクとして、考えられているポイントの1つです。そこで、全量自家消費型太陽光発電を運用した場合、売電権利や電力会社が任意で決める売電価格について悩む必要がなくなります。

また、国が想定している制度対象外となった後の売電価格は、11円/1kwhと想定しており買電価格よりも下回る計算となります。初期費用を回収できていれば売電収入が手元に残りますが、そうでない場合は電気代との兼ね合いから買電が上回る可能性もあります。

そうした、収支バランスの難しさを考慮すると、全量自家消費型太陽光発電の方が運用しやすく、電気代削減に直接的な効果が期待できます。

全量自家消費型太陽光発電はこれからの太陽光発電にとって主流となりうる運用方法

全量自家消費型太陽光発電にも課題は残されていますが、補助金を受けることができますし初期投資費用の期間短縮に繋がるなど、メリットも多いです。また、専門の業者と相談しながら適切な運用を継続できれば、自家消費型を軸にして電気代削減も続けることができます。

しかし、売電を行わないため、太陽光パネルが多ければ多い程よいという訳ではなく、電力使用量に対して、適切な施工が必要となります。

売電型の太陽光発電よりも難しい運用となりますが、固定買取価格の下落傾向が続く場合は全量自家消費型太陽光発電も検討してみるといいでしょう。

太陽光の電気は売る?使う?について以下の記事で詳しく解説しています。
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