2019年問題を乗り越えるための対策とは？買取終了した住宅用太陽光発電は無価値？

2009年、固定価格買取制度の元となった余剰電力買取制度がスタートしました。

2009年に住宅用太陽光発電を導入した多くの住宅では、2019年に満期を迎えました。しかし、その後の売電権利について何も決まっていない状態で満期を迎えたことから『2019年問題』といわれ問題視されるようになったのです。

具体的に、2019年問題とはどのような問題が起きるのか、問題を解決するための対策について解説していきます。

太陽光発電における2019年問題とは

2009年に設置された住宅用太陽光発電が、2019年に固定価格買取制度の満期を迎えています。

2009年の10kW以下の太陽光発電の売電価格は1kWhあたり42円と2020年度の2倍の売電価格であり、売電収入を目的に多くの住宅で太陽光発電設備を設置しました。

そのため、2019年度に満期を迎えた世帯数は約50万世帯とされています。

このような満期を迎えた住宅用太陽光発電は、その後の売電権利に関する方針が明確にされていませんでした。

なぜ売電権利が明確でないことが問題になるかというと、固定価格買取制度の適用期間中は（住宅用太陽光発電の場合は10年間）、国の定めた価格で電力会社が買い取る義務が定められていましたが、11年目からは適用外になるからです。

制度適用外となる11年目以降も、電力会社が住宅用太陽光発電で発電された電気を買い取ってくれるのか、その場合価格の相場はどのくらいになるのかが不明な点であったことが、『2019年問題』と言われるようになった原因です。

2019年問題は対策しようがないように感じますが、少しずつその解決策が見出されています。

2019年問題対策として、売電をやめて完全自家消費型太陽光発電システムへ移行することが第一候補として挙げられます。

売電収入を得られなくなるので、一見すると損をするようにも思うかもしれませんが、11年目以降の1kWhあたりの売電価格が8〜11円とになること、電気代1kWhあたり約19〜30円（電力量・電力会社によって異なる）であることから、売電するよりも家庭内で消費吸う方が利益が多くなります。

完全自家消費型太陽光発電として活用する場合は、太陽光発電だけではなく、蓄電池やエコキュート、エネファームを合わせて設置することで、光熱費ゼロ円を目指すことができます。

売電を継続するという選択肢も2019年問題の対策のひとつです。

固定価格買取期間中と異なるのは、売電先を選択できることです。これまで売電していた大手電力会社だけではなく、新電力といって2016年の電力自由化を機に電気事業へ参入してきた電力会社の中から、より高い価格で売電できる電力会社を選ぶことができます。

新電力の中には、売電し現金化するのではなく、ポイントに交換したり、クーポンがもらえる会社もあります。

固定価格買取制度が適用された当初の売電価格との差がなるべく小さくなるように電力会社を選ぶことが、売電を継続しても損をしない方法です。

実は、2019年問題は2019年買取期間が終了した住宅用太陽光発電だけの問題ではなくなる可能性があります。

2019年問題は、2020年以降徐々に是正されると推測され、多くの電力会社が買取について表明しているので解決されるかもしれませんが、予算の問題や電力会社が電気を買い取る際の費用を国民が負担する再エネ賦課金が年々高騰していることから、固定価格買取制度自体の見通しは怪しいです。

現状固定価格買取制度が適用されている太陽光発電所は、10年間の売電価格が保証されていますが、2021年以降に新規で設置する場合はどうなるかわかりません。

そのため、既存で太陽光発電を設置している住宅だけではなく新規で太陽光発電を設置する予定の住宅すべてが、今後2019年問題に直面する可能性も大いに考えられます。

2019年問題とメディアで騒がれるようになったため、固定価格買取期間が終了したら太陽光発電を設置しておく意味がなくなると勘違いされることがありますが、決してそういうわけではありません。

これまでのように、制度としての保証がなくなるため、運用方法が所有者に委ねられるのです。

そのため、損をするか、これまでと変わらずに利益を出せるのかは所有者の選択次第です。家庭の状況や資産運用の方針によって、自家消費型太陽光発電として活用するか、売電を継続させて現金化するのか、どちらの方がメリットが得られるのかをじっくりと考えましょう。

これから住宅用太陽光発電の設置を検討している方は、固定価格買取制度が終了した後の方針が不明確であることは理解してから設置することをおすすめします。