太陽光発電の2019年問題と解決策!買取期間が終了する住宅用太陽光は損?

住宅用太陽光発電システムを導入している方全てに関係しているのが、固定価格買取制度です。住宅用すなわち出力10kw以上の太陽光発電システムについては、10年間の固定買取価格と売電権利が約束されていました。

しかし、11年目以降はその制度の適用外となることから、固定価格買取制度の元となっている2009年に始まった余剰電力買取制度時に導入した方達が、2019年に直面します。これが、様々な所で取りざたされている2019年問題といわれているものです。

ただ、多くの住宅用太陽光発電オーナーや家族は、その問題の詳細な内容や解決法について知らない状態でいることも珍しくありません。

そこで今回は、住宅用太陽光発電の2019年問題に焦点を当てて、具体的にどのような問題が起きるのか、オーナーにとってどの程度の影響があるのかなどについて解説していきます。また、2019年問題に対応するための解決法についても、いくつか紹介します。
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太陽光発電2019年問題とは

2019年問題をざっくり説明
余剰電力買取制度の開始から10年目となる2019年には、余剰電力買取制度が開始された2009年の設置者が2019年で売電期間の満了を迎えます。

当時の売電価格が42円/kWh(現在は26~28円/kWh)と非常に高かったこともあり、2009年を境に太陽光発電システムの設置が急増しました。そのため2019年、売電期間の満了を迎える設置者は多く、その数は50万世帯にのぼるとされ、10年目を迎える2019年に売電価格がどうなるか明確にされていません。

2019年問題がよく分からないと感じている方も多いので、今回は大きく分けて3つのポイントから2019年問題について解説します。

売電の権利について詳細が不明という事

住宅用太陽光発電の2019年問題1つ目は、売電に関する権利について2019年時点でも明確な指針等が示されていない事です。

固定買取の制度が始まる前の2008年まで、各電力会社の自主買取という形でしたが、固定価格買取制度の適用外となる11年目からはその形に戻るということになります。

つまり、2019年問題の1つは余剰電力買取制度が発足した2009年に住宅用太陽光発電を導入した方が、制度適用外となる11年目の2019年に向けて、明確な説明を受けていないということにあります。

なぜ、売電権利が問題になるかといいますと、固定価格買取制度及び余剰電量買取制度の適用期間である申請から10年間は、電力会社が買い取る義務が定められていましたが、11年目からは適用外だからです。

つまり、初めて制度適用外となる11年目以降も、電力会社が住宅用太陽光発電で発電された電気を買い取ってくれるのか、そしてどの程度の相場で安定的に買い取るのか不明な点が、2019年問題の由来でもあります。

売電価格が固定価格買取制度発足当時よりも下落

住宅用太陽光発電の2019年問題2つ目は、売電価格の下落です。しかし、勘違いしてはいけないのは、2019年現在起きている固定買取価格の下落とは違う問題ということです。

2019年問題の1つの売電価格というのは、固定買取期間が終了したのちに電力会社による自主買取になった際の売電価格が、制度発足当時の説明よりも大幅に下がっているということです。

余剰電力買取制度が始まった2009年当時、政府が想定していた固定買取期間終了後の売電価格は、買電価格と同程度の24円程とされていました。しかし、その11年目となる2019年が近づいていくと、住宅用太陽光発電の状況は変わり買取価格11円程度を想定していると大幅下落となりました。

これには、多くのオーナーが困る事態となり、仮に初期費用を回収できて金銭的負担がなくとも、それぞれが考えていた収支計画にズレが生じます。また、2019年問題には、そもそも引き続き売電できるのかという問題もあるので、余計に不安感が広がる内容といえます。

売電価格の低下について以下で詳しく解説しています。
太陽光発電の売電価格が下がる一方!導入するメリットはあるの?

2019年問題といわれているが2019年以降も同様の問題が起きる可能性がある

2019年問題と聞くと、2009年に住宅用太陽光発電を導入して11年目となる方だけが、直面するものと勘違いする可能性もありますが、そうではありません。固定買取価格の制度適用外となる、初めてのケースが2019年で更に初年度から問題が発生しているため、総称して2019年問題と呼ばれています。

2019年問題は、2019年以降徐々に是正されるとも推測されていますし、電力会社も徐々に買取について表明し始めているので解決する可能性はありますが、それでも2009年以降に導入した方もこの機会に考えてみる必要があります。

太陽光発電の2019年問題を解決するには

2019年問題は解決しようがないように感じますが、少しずつその解決策が見出されています。それでは、住宅用太陽光発電の2019年問題に関する解決策を解説していきます。

完全自家消費型へシフトして住宅用太陽光発電を使用し続ける

2019年問題の解決法1つ目は、売電をやめて完全自家消費型太陽光発電システムへ移行することです。売電収入がないので、一見するともったいないようにも感じますが、11年目以降の売電価格が11円/1kwhと想定している事や、そもそも安定して売電できるかという問題を考慮するとメリットがあるといえます。

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またその他にも、完全自家消費で尚且つ蓄電池を搭載することによって、夜間の買電を押さえる事が可能になり、より電気代節約に繋がります。太陽光発電の弱点ともいえるのが、太陽光が入らない夜間の時間帯でした。

しかし、現在では蓄電装置の改良や太陽光発電対応型のタイプが販売されていることもあり、使い方によっては1日の買電長を削減することも可能です。

蓄電池については以下の記事で解説しています。
太陽光発電保有者に蓄電池をすすめる理由とメリット・デメリット

また、2019年問題と関係ありませんが固定買取価格の下落が懸念されている背景もあり、以前から自家消費型への注目は集まっていました。固定買取か期間中から自家消費型へシフトして、効率的な電気の活用を目指してみてはいかがでしょうか。

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既存もしくは新電力会社へ売電を続ける

2019年問題の解決法2つ目は、売電を続けるという選択肢です。まだ、売電権利について明確な指針が出ていませんが、各電力会社が少しずつ買取に向けた動きも見られているので11円/1kwh以下であっても売電が可能となるでしょう。

また、多くのオーナーは固定買取期間中に初期費用の回収を完了していますので、そういったケースの方は、金銭的負担が少ない状態で運用できます。ですので、仮に売電価格が想定されていた価格よりも低くても、利益として残る道が残されています。

11年目以降の支出を家族などとよく相談しつつ、売電に関する情報を確認した上で継続という手段も視野に入れておくといいでしょう。

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太陽光発電の2019年問題。解決方法は最新情報をチェックすること

もうすぐやってくる2019年問題ですが、売電権利や売電価格についての明確な発表が無い状態ですので、どのように行動しようか迷う方も多いでしょう。しかし、各電力会社が須古時ずつ11年目以降の買取について継続の動きも見られており、オーナーの皆さんは逐一新しい情報をチェックすることが、解決方法を決める手がかりになります。

自家消費型や売電の継続など、住宅用太陽光発電を継続使用する道はあるので、あまり焦らず冷静に、2019年問題に関する動向を確認することが大切です。
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