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SDGs 近年はさまざまな自動車ブランドからエコカーまで販売されていますよね。
エコカーの代表ともいえるEVやPHVを所有しているご家庭は、年々に増加傾向にあります。
EVやPHVをお持ちでV2H（Vihicle To Home）の購入を検討されているご家庭向けに、今回はV2Hの補助金についてご紹介します！
「個人でもV2Hの補助金を受けられるの？」
「どこにお願いすれば補助金をもらえるの？」
本日はそんな疑問にお答えしますので、ぜひ最後まで記事をお読みください。
V2Hについて、まだあんまり詳しくないな。という方は先に、
「V2Hとは？蓄電池の特徴と、V2Hのメリット・デメリットを解説」を読んでおくとよりわかりやすいと思います。
V2H補助金は2種類
V2Hとは、「車から家へ（Vihicle To Home）」の略で、電気自動車に蓄えた電力を家庭用に使用するシステムのことです。
一般的にV2Hを設置するには、工事費をあわせておよそ100〜200万円かかるとされています。
非常に高額な費用がかかりますので、補助金をうまく利用したいですよね。
V2Hの補助金は大きく分けて2種類です。
- 国の補助金
- 地方自治体の補助金
ひとつずつ紹介していきます。
①国の補助金
1つ目は国からの補助金です。
一般社団法人次世代自動車振興センター（以下自動車振興センター）という社団法人が、国の制度にもとづき補助金給付を運営しています。
自動車振興センターから受けられるV2H補助金は、全国どの地域からでも申請できます。
V2Hを購入していなくても、設置できるだけの予算を用意できており、かつ明確な設置計画があればOKです。
自動車振興センターの場合、V2Hの購入および工事費に対して補助金が給付されます。
購入費に対する補助金の額は、V2Hの銘柄によって決められています。
また工事の工程項目によっても異なり、工事の実績報告書にもとづき補助金が決定する流れです。
ただし、申請者は地方公共団体やその他法人（リース会社含む）が対象で、個人での申請は受け付けていません。
個人でV2Hの補助金を受けたい方は、次に説明する地方自治体からの補助金を検討してみてください。
- 全国どの地域からでも申請可
- V2H購入前でも申請可
- V2Hの購入費および工事費に対して給付
- 個人は申請不可
②地方自治体の補助金
2つ目は地方自治体からの補助金です。
各地方自治体で補助金を受けられる条件が異なっており、その地域にお住まいの方が対象となります。
申請条件や、対象となる費用はそれぞれの市区町村で異なるので、住んでいる地域のHPなどを確認してみてください。
今回は例として東京都のV2H補助金制度をご紹介します。
東京都の場合、申請できるのは以下の対象者です。
- 東京都内に住所を有する個人
- 上記に掲げる者とリース契約を締結したリース事業者
国からの補助金と異なり、個人の申請も可能です。
V2Hの購入費のみに対する補助金となり、工事費などは対象とはなりません。
東京都では、国や市区町村から別途支給される補助金がある場合、併用も可能です。
補助金額は以下の計算によって算出されます。
■助成額 ＝ 助成対象経費 × 1/2 （上限30万円）
※国・区市町村などの補助金を併用する場合は、
助成額 ＝ 助成対象経費 × 1/2 － 国・区市町村などの補助額
（上限30万円）
V2Hの価格帯は40～300万円程度と幅広いですが、上限30万円まで補助金が出ます。
- 各地方自治体によって申請条件が異なる
- V2H購入費に対しての補助金
- 購入費の半額～30万円までの支給額
- 個人の申請可
- 国や市区町村の補助金と併用可
V2Hの補助金を申請する際の注意点
V2Hの補助金を申請するにあたり何点か注意点がありますので、紹介していきます。
①V2Hの購入が前提条件となる場合がある
無事審査を通過して、補助金をもらってからV2Hを購入しようと考えている方は、前提条件に注意が必要です。
たとえば東京都の場合、助成者要件の1つが「都内の戸建住宅にV2Hを設置、使用していること」とあります。
一方で自動車振興センターの助成者要件にはV2Hの購入がなく、設置計画書のみで審査してくれます。
V2Hの購入費用として補助金を考えている方は、住んでいる地域の前提条件をよく確認したうえで申請を出すようにしましょう。
②申請期限がある
V2Hの補助金申請には、いつからいつまでといった申請期限が設けられています。それぞれの地域によって申請を受付ける期限が異なる点も注意です。
東京都の場合、令和2年度の申請受付期限は「令和3年（2021年）3月31日（水）必着」となっています。
また、申請額が予算額に達した場合は、その時点で受付を終了します。
毎年応募が殺到している地域もあり、その場合は審査に時間がかかることも。
補助金申請を検討している方は、各地域の申請期限を確認しておきましょう。
③災害時に協力を要請されることがある
個人宅でV2Hを設置するために補助金を申請した場合、V2Hの利用場面は自身の生活だけではありません。
万が一災害が起こった場合に、地域の要請をうけて自宅以外への電気供給をお願いされるケースがあります。
個人の災害対策としてもちろん効果はありますが、補助金を受けた場合は電気供給を依頼されるケースがあることを頭に入れておきましょう。
まとめ
まとめると、V2Hの補助金は以下のとおりです。
＜補助金の種類＞
- 国の補助金→法人のみ
- 地方自治体の補助金→個人も可
＜補助金の注意点＞
- 前提条件に注意
- 申請期限がある
- 災害時の自宅以外への電力供給要請がある
環境にやさしく、災害時に強いV2Hを普及するため、さまざまな自治体が補助金制度を設けています。
V2Hは購入費と工事費をあわせると非常に高額となりますが、補助金をうまく利用すればお得に設置できます。
これからV2H設置を検討している方、ぜひご自身が住んでいる地域の制度を確認してみてくださいね。
