太陽光発電の導入を検討するにあたって、”固定価格買取制度” をよく耳にするのではないでしょうか。
「なんとなく知ってる」
という方も全く知らない方も、固定価格買取制度をよく知らずに設置してしまうと、
「太陽光発電を設置して損した…」
と思ってしまうかもしれません。
そうならないためにもこの記事を読み、固定価格買取制度への理解を深め、安心して太陽光発電を設置しましょう！
また、固定価格買取制度終了後の売電価格がネックになり、太陽光発電の設置をあと一歩のところで踏みとどまっている方もいることでしょう。しかし、売電の他にも太陽光発電の活用方法があるのでご紹介します。
再生可能エネルギー普及のための固定価格買取制度（FIT制度）
太陽光発電を導入するにあたって、最初に理解しておきたいのが固定価格買取制度（FIT制度）です。
FIT制度とは、太陽光だけではなく風力・水力・地熱・バイオマスの再生可能エネルギー源によって発電された電気を、国が定める固定価格で一定期間電気事業者が買い取ることを義務付ける制度のことです。
この制度は、世界的に問題となっている地球温暖化対策・環境汚染問題対策を背景に、太陽光をはじめとした再生可能エネルギーの普及を加速させることを目的としています。
主なエネルギー資源として使われている化石燃料は有限であり、石炭・ウランの埋蔵年数は約100年と予測されています。そこで、繰り返し発電することができる再生可能エネルギーで電源を確保し、枯渇の心配がある化石燃料への依存度を下げることが必要になってくるのです。
FIT制度は、具体的な内容は異なるもののイタリア・ドイツ・スペインなど各国で導入されている世界的な取り組みです。
FIT制度には、余剰売電・全量売電・入札制度の3種類があるので後ほど紹介します。
太陽光発電における余剰電力買取制度もFIT制度へ移行
余剰電力買取制度は、2009年11月1日から2012年7月1日まで実施されていましたが、法律の見直しにより、2012年7月に固定価格買取制度（FIT制度）へと移行しました。
その後、2017年7月に再度見直しが行われ、今の形になりました。それぞれの詳しい制度内容や変更点を見ていきましょう。
【余剰電力買取制度】
余剰電力買取制度は、太陽光発電によって発電された電気を電力会社が一定期間、固定価格で買い取ることを義務づける制度です。
「低炭素社会の実現」に向けて、「国民の全員参加」で太陽光発電の普及拡大を目指すため実施されていました。住宅用・非住宅用に区別して買取が行われていましたが、買取期間はどちらも10年間でした。
また、電力会社が買い取る際の費用を「太陽光発電促進付加金」として電気を使用する全ての人が負担しなければなりませんでした。
【旧固定価格買取制度】
固定価格買取制度は、FIT法に基づいて制作された制度です。旧固定価格買取制度では、余剰電力買取制度の住宅用・非住宅用の区別から、太陽光発電の出力容量の大きさによって買取方法を分けて、さらに売電価格・買取期間も変わりました。
また、太陽光発電に加えて、風力・水力・地熱・バイオマスの再生可能エネルギーも対象になりました。
【改正固定価格買取制度】
FIT法の見直しに伴い、2017年7月に固定価格買取制度の変更が行われ、太陽光発電設備の事業計画の申請が必要になりました。
また、メンテナンスの義務化、運転開始期限（事業計画認定されてから実際に設置工事・稼働までの期限）が設けられました。これによって、制度利用の権利だけ保有し、設置費用の下落を待つ未稼働物件は大幅に減りました。
また、2018年度まで入札制度は2,000kW以上の設備が対象でしたが、電力会社が競争することによって太陽光発電の設置費を下落させることを目的として、500kW以上の設備に範囲が変更されました。
再生可能エネルギー発電促進賦課金とは？
出典：首相官邸
固定価格買取制度で再生可能エネルギー電気の買い取りに要した費用は、電気の使用者から広く集められる”再生可能エネルギー発電促進賦課金”（再エネ賦課金）によってまかなわれます。
再生可能エネルギーで発電された電気は、様々な場所に供給されているため、再エネ賦課金は、毎月の電気料金とあわせて国民が負担しています。再エネ賦課金は自動的に電気代に加算されているので気がつかなかった方がいるのではないでしょうか。
2019年5月〜2020年4月までの再エネ賦課金は1kWh当たり2.95円です。1kWh当たりごとに単価が決まっているため、電気の使用量が多ければ多いほど負担する金額は増えます。一般的な家庭の場合、月々の電気使用量は約300kWhなので、再エネ賦課金は月々885円、年間でみると10,620円も負担していることになるのです。
再エネ賦課金の徴収は2014年8月に開始し、当初の徴収金額は0.22円/kWhでしたが、2019年12月現在では2.95円/kWhとなり、国民の負担が13倍にまで増加していることも問題視されています。
太陽光発電の売電方法は出力容量の大きさで変わる
FIT制度によって発電した電気を一定期間固定価格で電気を売る（売電）ことができます。FIT制度は太陽光発電の出力容量によって売電方法・売電価格・買取期間が異なるので、確認していきましょう。
10kW未満の設備
10kW未満の太陽光発電システム設備は、余剰売電での買取を行なっています。（一般的な住宅用太陽光発電の場合、平均4〜6kWの出力設備なので余剰売電が適応されます）
余剰売電とは、太陽光発電を発電し、家庭で消費し使い切れずに余った電気（余剰電力）を売電する方式です。
余剰売電の買取期間は10年間、2019年度の売電価格は24円/kWhとなっています。
10kW以上500kW未満の設備
10kW以上500kW未満の太陽光発電システム設備は、全量売電または余剰売電のどちらかを選択することができます。
全量売電とは、その名の通り、発電した電気全てを電力会社に売電する方式です。
全量売電の買取期間は20年間、2019年度の売電価格は14円/kWhです。
500kW以上の設備
500kW以上の太陽光発電システムの場合は入札制度が適応されます。
2017年度から入札によって事業者間の競争を促すことにより、太陽光発電の設置コストを下げることを目的として導入されました。
入札制度の買取期間は20年間、入札上限は21円/kWhです。
固定価格買取制度の問題点は？
固定価格買取制度は、必要に応じて政府が改正を行なっていますが、再エネ賦課金以外にも問題点があるので見ていきましょう。
①売電価格が下落傾向
「なんで売電価格は固定なのに下落するの？」
と疑問に思うかもしれません。
FIT制度の売電価格は、制度の利用開始年度によって変わるという意味であって、毎年売電価格が変わるわけではありません。なので、10年間もしくは20年間同じ価格で売電することができます。
しかし、これからの設置を検討している方は、売電価格が下落傾向にあると設置費用の元を取れるのか、売電収入によって節約は本当にできるのか不安に思いますよね。
売電価格が下落している一番の理由は、太陽光発電の普及が進み、設置費用が下落していることにあります。
一般的な住宅用太陽光発電の出力設備5kWで比較すると、FIT制度が開始した2012年度の設置費用は233万円でしたが、2018年度では140万円まで設置費用が安くなっているのです。
②2019年問題とは？
2019年問題とは、2009年11月余剰電力買取制度の施行当初から制度を利用している方（10kW未満の設備）が2019年11月で買取期間を終えることから、その後の売電価格が下がると予測されている問題のことです。また、対象が53万件に及ぶことから多くの方に影響が出ることになります。
しかし、各電力会社ではFIT終了後の売電価格を公表しているため、売電することができなくなるわけではありません。
各電力会社では、FIT終了後の売電価格を平均8〜9円/kWhと設定しています。予測通り、制度開始当初の売電価格は48円/kWhと比べ大幅な下落です。
ですが、
- 太陽光発電の設置費用や撤去費用が回収できること
- 太陽光発電を設置した人に多少の利潤があること
- 国民全体の負担を最低限に抑えること
を基準にして、売電価格を決めています。なので、買取期間が終わっても設置費用の回収が終わっていないということは考えにくいようです。
とはいえ、売電収入が大幅に減ってしまうと太陽光発電を設置している意味が感じられなくなりますよね。
次の項目では、期間終了後の太陽光発電の活用方法を紹介していきます。
固定価格買取制度終了後の太陽光発電活用法
FIT制度には、期間が定められており10kW未満の設備は10年間、10kW以上の設備は20年間となっています。買取期間が終わると売電価格は平均8〜9円/kWhになってしまいます。
例えば、太陽光発電の出力設備が4.5kWだと、年間の売電収入が18万円から4万円になってしまい、思うような売電収入が見込めなくなる可能性があるのです。しかし、太陽光発電は売電だけでなく他の活用方法もあるので紹介します。
①そのまま売電を続ける
FIT制度終了後、電力会社は電気を買い取る義務はなくなります。しかし、各電力会社ではFIT制度終了後の売電価格を公表し、平均8〜9円/kWhで買取を行なっています。
制度開始当初の48円/kWhと比べると大幅な下落です。売電収入は減少してしまいますが、0円になるわけではないので、しばらく様子をみてから他の選択を検討することができます。
②電力会社・電気料金プランの見直し
いままで電気は、各地域の電力会社（東京電力・関西電力など）だけが販売しており、電気をどの会社から買うか選ぶことはできませんでした。
しかし、2016年4月の”電力自由化”により、電力事業に新規参入する企業（新電力）が増え、どこから電気を買うのか選択できるようになりました。
そこで、自分にあった電力会社・電気料金プラン、電気料金が安くなり、節約することで売電収入が減ってしまった分を少し補うことができるのです。
FIT期間終了後の売電も、より高く買取を行なっている電力会社と契約することができます。さらに、蓄電池がない家庭でも、発電した電気を電力会社に預けることができるプランもあります。
東京電力の場合、月額4,000円で250kWまで預けることができます。また、預ける電気が250kWを超えてしまっても自動で買い取ってくれるのです。
他にも東京電力では様々なプランを扱っているので詳しくは東京電力のホームページをご覧ください。
また、新電力についての記事はこちらをご覧ください。
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③蓄電池を設置して自家消費に移行
電気は性質的にそのままの状態で貯めておくことができません。
例えば、日中外出することが多い方は、発電した電気をあまり使用せずに売電して、夜間必要な電気は電力会社から買電しなければならず、FIT期間終了後は太陽光発電のメリットを実感できなくなってしまいます。
そこで、電力会社・料金プランの見直しを行った上で、蓄電池を設置し自家消費に移行することで電気料金を節約することができます。
太陽光発電と蓄電池は相性がよく、最近では太陽光発電と一緒に蓄電を設置する方が増えています。
というのも、太陽光発電は太陽の出ている時しか発電できません。そこで、時間帯によって電気料金が割安になるプランを契約し、割高になる時間帯は蓄電池に貯めておいた電気を使用することで電気代を抑えることができるのです。
例えば、日中家を空けることが多い方の場合、夜間の電気料金が安くなるプランに変更します。下記の図のように電気料金の安い夜間に電気を買電して蓄電池に貯めておき、電気料金が割高になる朝の使用電気を確保します。
さらに夕方の使用する電気は、発電し使用しなかった電気を蓄電池に貯めておいた電気を使うことができます。
出典：nichikon
FIT期間終了後の太陽光発電の活用方法として、蓄電池を設置することが一番おすすめです。
蓄電池の設置費用は100〜250万円と決して安い買い物ではありません。しかし、蓄電池を設置するときには補助金を利用することができ、思ったよりも安く設置できるのです。
また、電気代を節約するだけでなく、災害時の非常用電源にもなります。
蓄電池についてさらに詳しく知りたい方はこちら。
固定価格買取制度を利用するには手続きが必要！
出典：経済産業省資源エネルギー庁
固定価格買取制度を利用する際、「事業計画認定」を提出しなければなりませんが、50kW未満の太陽光発電事業者（太陽光発電を設置する方）は工務店や販売会社などに申請手続きを代行してもらうことができます。また、申請から認定が完了するまで2〜3ヶ月かかるので、設置検討中の方は注意が必要です。
詳しい手続き内容は、経済産業省資源エネルギー庁のホームページで確認することができます。
2020年度末までにFIT制度の抜本的見直し予定
2009年の余剰電力買取制度開始以降、太陽光発電は急速に普及してきました。その一方、再生可能エネルギー促進賦課金は国民の大きな負担になっています。そこで、経済産業省は2020年度末までに見直しを検討する方針だと発表しています。
とはいえ、まだ詳細な見直し内容は発表されていないので、今後の様子を見ながら設置を検討することをおすすめします。
まとめ
固定価格買取制度の内容や問題点について、理解することはできましたか？
売電価格の下落傾向に目がいき、設置をためらう方もいることでしょう。
しかし、同時に太陽光発電の設置価格も下落していて、初期費用を抑えた設置が可能です。
さらに、これから太陽光発電を設置する方は、10年間（10kW未満の設備）固定価格での売電をすることができ、売電収入による節約は十分可能です。
固定価格買取制度による売電は、太陽光発電の普及を目的としているものであり、売電収入ありきの太陽光発電ではないのです。
太陽光発電は売電以外にも、災害時の非常用電源として活用できます。そして、制度終了後は、自家消費に移行することで電気代を節約することができ、自由に使えるお金を増やせるのです。
環境にもお財布にも優しい太陽光発電、ぜひ導入を検討してみてください。
＼一括お見積もりがおすすめ／
太陽光発電一括見積りで設置費用が
300万円→190万円になる
太陽光発電一括見積もりサイトタイナビの記入ページにある「ご意見・ご要望をご記載ください」という欄に「提示価格よりさらに安くしてください」と一言加えて見積もりしてみてください。
また、価格相場だけではなく補助金の確認もできるので、調べるのが面倒だという方には一括見積はおすすめです。