固定価格買取制度とは？問題点と解決策をわかりやすく紹介

太陽光発電の導入を検討している方の中には、固定価格買取制度という言葉を聞いたことがあるのではないでしょうか。売電価格の固定買取ということなのですが、その詳細について分かにくいと感じる事が多いです。

しかし、だからといって固定価格買取制度の概要や特徴、現在取り沙汰されている問題点について知らないまま、太陽光発電を設置・運用するのはリスクが高いです。また、特に問題点については、太陽光発電を運用する全ての方に直接影響することですので、知っておくべき内容です。

そこで今回は、太陽光発電と密接な関わりがある固定価格買取制度の概要や特徴、現在起きている問題点から解決策について分かりやすく紹介していきます。一見すると難しそうな内容ですが、基本から1つ1つ知っていけば全体像を理解することができますよ。

太陽光発電の固定価格買取制度の特徴と問題点について

固定価格買取制度とは、売電価格の固定化と電力会社の買取義務について定めた制度です。つまり太陽光発電を設置する方にとって、非常に重要な制度といえます。

そして、固定価格買取制度は出力ごとに買取条件が異なり、売電価格の決め方についても独自のルールを設けています。ですから、固定価格買取制度の特徴を知らなければ、問題点についても理解しにくいですよ。

固定価格買取制度の前身である余剰電力買取制度が2009年にスタート

固定価格買取制度は、2012年に始まった制度ですがそれ以前の2009年に余剰電力買取制度がスタートしていました。

余剰電力買取制度とは、住宅用太陽光発電システムのみに定められたもので、固定価格で売電が10年間できるというものです。また、電力会社に対しても買取義務を課しました。当時の買取価格は、40円台/1kwhと高価格帯でしたので、初期費用回収と電気代削減が容易にできた時代でもありました。

余剰電力買取制度が固定価格勝ち取り制度に統合される

国は、2012年に再生可能エネルギーに関する普及促進を行う一環として、固定価格買取制度を立ち上げました。更に、住宅用太陽光発電の固定買取制度である、余剰電力買取制度が固定価格買取制度に統合されることとなります。

両制度共に、再生可能エネルギーの普及促進を目的としているのですが、その違いは再生可能エネルギーの固定買取範囲についてです。余剰電力買取制度が、住宅用太陽光発電に対して、固定価格買取制度は以下のようなエネルギーまで含まれています。

・住宅用太陽光発電
・産業用太陽光発電
・メガソーラー（出力2000kw以上）
・風力発電
・水力発電
・地熱発電

ただし、売電価格の固定買取と電力会社の買取義務という点は、余剰電力買取制度から変更されていないので、太陽光発電を導入する方にとってさほど問題ではありません。

固定価格買取制度は出力によって買取方式などが違う

固定価格買取制度は、太陽光発電の出力によって固定買取期間と売電価格、買取方式の主に3つにおいて大きな違いがあります。そして出力区分は、住宅用が10kw未満で産業用が10kw以上2000kw未満、メガソーラーなど2000kw以上の3タイプに分けられています。

また、固定価格買取制度の問題点にも関係があり、その影響を受ける時期や影響の度合いに大きな違いも発生しているので注意しましょう。

1,住宅用と産業用では買取期間に10年の違いがある

1つ目の違いは、固定買取期間が住宅用で10年間、産業用及び2000kw以上で20年間という違いがあります。

住宅用太陽光発電とは、出力10kw未満の太陽光発電システムで、設置から10年間は売電価格の固定買取に設定されます。

そして産業用太陽光発電（出力10kw以上）のシステムを設置した場合は、設置年から20年間は売電価格が固定買取と定められています。

また、売電価格の基準については毎年改定されますが、太陽光発電を設置した年の売電価格を固定価格として10年間・20年間売電することになります。

2,住宅用と産業用では売電価格に違いがある

2つ目の違いは、出力10kw未満と10kw以上で売電価格に差がある点です。これは様々な事情によって売電価格が違うのですが、住宅用太陽光発電の方が1kw辺り4～6円程度高く設定されています。

ただ、出力10kw以上の太陽光発電の方が、出力10kw未満のよりも発電量が大きいので、4円～6円の差があったとしても、年間の売電収入は多い結果になります。

ちなみに住宅用太陽光発電の場合は、ダブル発電や出力制御対応機器設置義務の有無によって、4種類の売電価格に分けられています。また、2000kw以上の太陽光発電システムの場合は、入札制度によって決まるので個別に売電価格が変わります。

3,余剰買取方式と全量買取方式の2種類が存在する

3つ目の違いは、買取方式が2種類に分けられている点です。出力10kw未満の住宅用太陽光発電では、余剰買取方式のみが適用されます。

余剰買取方式とは、発電した電気のうち自家消費を行った上で余った電気のみを、電力会社に売電できることを指しています。つまり、発電した電気の全てを売ることは出来ない点に注目です。

対して、出力10kw以上の産業用太陽光発電の場合は、余剰買取方式と全量買取方式のどちらも選ぶことが可能です。全量買取方式とは、発電した電気のうち全ての電気を電力会社に売電できる方法です。

ですので産業用太陽光発電の方が、売電収入を安定的に得やすいメリットがあります。

固定価格買取制度の問題点は売電価格の下落と2019年問題

固定価格買取制度は、オーナーにとってメリットの多い内容に感じますが、2018年2つの問題が発生しており、今後の運用を改める必要がある程の内容です。

以下が2つの問題点になります。

1,売電価格の下落により収支バランスがとりにくい

固定価格買取制度には毎年国が固定買取価格を変更するルールがあり、各年に太陽光発電を設置した方は、その年に定められた固定買取価格で10年・20年売電することになります。

そして問題点というのが、2012年の制度発足から毎年、固定買取価格が下落傾向で定められていることです。固定買取か価格＝売電価格が下落すれば太陽光発電後発組は、収支バランスがとりにくいだけでなく、初期費用回収期間が延びてしまいます。

2,買取価格期間終了後の方針が定められていない

本来であれば固定価格買取制度の適用外となる、11年目・21年目以降の指針や新たな枠組みについて国が早急に定めなければいけません。

しかし、初の適用外となる2019年（2009年設置組）に向けて、2019年時点でも明確な発表等がありません。そもそも売電の権利が保証されるのか分かりませんし、適用外となった場合の売電価格について、当初の想定より低いことが問題視されています。

2009年当時は、適用外となった場合の売電価格について、買電価格と同じ26円台を想定していました。ただし、2018年には想定価格を変更し、11円と半額以下で検討していることが明らかになり、収支バランスの維持が厳しい状況といえます。

固定価格買取制度の価格下落や2019年問題の理由

固定価格買取制度自体は素晴らしい制度なのですが、なぜこのような問題が起きてしまっているのか、理由が知りたいところです。

固定買取価格の下落傾向は太陽光発電システムの生産コスト低下によるもの

固定買取価格を毎年少しずつ下落傾向で定めている原因は、太陽光発電システムの生産コスト低下と、普及が広がったことが挙げられます。

物の値段は、生産コストが下がれば同じく下がりますし、多くの人に行き渡れば希少価値が薄らぐので、市場価値が下がります。つまり、太陽光発電の買取価格下落は、起こるべくして起こっているものであり、それだけ普及が進んでいる良い兆候ともとれます。

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