ZEH(ゼッチ)の補助金申請ができる条件と金額や流れのまとめ

新しいエコ住宅の形として、様々な所から注目されているZEH住宅ですが、国による補助金制度も発足しており普及へ向けた取り組みが見られています。また、ZEH住宅を検討している方にとっては、補助金制度の概要について特に気になるところでしょう。

しかし、ZEH住宅自体は、普及が進んでいないため補助金制度についても一般の方が内容を知る程の知名度まで至っていません。また、新しい制度ですから、ZEH住宅について興味がある方でも知る機会が少ないです。

そこで今回は、ZEH住宅を建てる際に設けられた、補助金制度について概要や特徴、どのような条件で制度を受けられるのか、詳しく解説していきます。また、ZEHの補助金制度には類似制度もありまして、こちらについてもご紹介します。

ZEHの補助金制度とはZEH住宅の普及促進のため

まずはZEHに掛かる補助金制度の概要について把握することが大切です。ZEHの補助金制度は、新しい制度のため多くの方に認知されていませんし、テレビでも取り上げられる機会が少ないです。

ですから、この機会にZEHの補助金制度とは何か、どの程度の金額を受取ることができるのか覚えておきましょう。

ZEHの補助金制度は国が始めたもの

ZEHの補助金制度を立ち上げ、管理しているのは国となっています。なぜ、補助金制度を発足したかといいますと、ZEH住宅自体の認知度が低く、導入費用が高いことから普及が進んでいないことが要因です。

従って、ZEH住宅の普及促進を推し進めるために、補助金制度を発足した背景があります。また、ZEHの普及促進を推し進める理由としては、国内のエネルギー消費量増加傾向と災害時のエネルギー供給に関して課題が残されているためです。

各世帯が、エネルギーの消費量を減らしつつ、自給自足に近いエネルギーの活用ができれば、エネルギーに関する問題を軽減できると考えられています。

補助金制度は3種類に分かれており補助金額等が異なる

ZEHの補助金制度の概要を説明します。

ZHEの補助金制度は、4種類用意されており、個人向けが3種類で建売分業事業者が1種類と定めています。従って、個人がZEH住宅を建てる際に、受けられる補助金は4種類中3種類となります。

3種類の内訳
  • ZEH支援事業
  • ZEH+実証事業
  • 先進的再エネ熱等導入支援事業

1.ZEH支援事業

ZEH支援事業とは住宅をZEH住宅にリフォームする場合や、新築でZEH住宅を建てたりZEH住宅を購入したりする場合に、補助金を受取ることができます。

補助金の金額は、70万円で設定されており、追加で蓄電装置も自宅に設置すると更に30万円の補助金を受取ることができます。

2.ZEH+実証事業

ZEH+実証事業も、ZEH支援事業と同様にZEH住宅へリフォームする場合や、ZEH住宅を建てるか購入することで、補助金を受取ることができます。しかし、こちらの場合はZEH住宅であるだけが条件ではありません。

以下の条件を満たした上で、ZEH住宅を導入するとZEH+実証事業の補助金を受取ることができます。

  • ZEH住宅の基準を満たすこと
  • 消費エネルギーを25%削減できること
  • 電気自動車の充電設備設置や高断熱の導入、もしくは高エネルギーマネジメントのうち2つを満たすこと

補助金の金額は、1戸辺り115万円ですが、蓄電装置を導入しますと最大で45万円が追加されます。

3.先進的再エネ熱等導入支援事業

先進的再エネ熱等導入支援事業は、前述の2つよりも条件が新たに追加されています。

まずZEH住宅の基準、もしくは消費エネルギー25%削減についてZEHの補助事業の交付決定を受けている必要があります。更に、ZEH住宅には、CLTや地中熱ヒートポンプシステム、PVTシステムのいずれかを導入することも条件に含まれています。

これらの条件をクリアしますと、1戸あたり90万円の補助金を受取ることができます。ちなみに、CLTとは建築材の種類のことで、PVTとは太陽光発電のシステムに関する事柄です。

ZEHの補助金制度を受けるためには条件を満たす必要がある

ZEHの補助金制度について概要を理解したら、次に疑問となるのが補助金を受取るための条件ではないでしょうか。

補助金制度は申請したからといって、誰もが認可される訳ではありません。政府が定めたZEH仕様の住宅を導入しているとみなされなければ、認可及び補助金の受け取りはできません。

ですから、住宅の新築や購入、改修を検討している方は、施工・営業担当者とZEH仕様の住宅基準を満たした設計となっているか確認する必要があります。

ZEHの補助金制度には条件が存在しておりクリアしなければいけない

ZEHの補助金制度を利用して、補助金を受取るには申請をしただけでは認めてもらえません。政府が定めたZEH仕様の住宅に関する、いくつかの条件を満たした上で申請する必要があります。

主な条件
  • 太陽光発電システムなど創るエネルギー設備を導入している
  • 従来の一般的な住宅と比較して、エネルギー削減効果が20%期待できること
  • 各地域によって定められている強化外皮基準を満たした住宅であること
  • 再生可能エネルギーのみで、年間の消費エネルギー100%分をまかなうことができるシステム
  • ZEH仕様住宅基準を満たしたシステムを導入していること
  • ZEH住宅を建築する建築会社は、一般社団法人の環境共創イニシアチブが認定した「ZEHビルダー」であること

他にも様々な条件がありますが、このようにZEH住宅に導入する設備や住宅の建築材料、建築会社まで細かく定められています。

従って、ZEH住宅を建築及び購入、改修工事を行う際は、担当者と条件について漏れがないか気になるところを都度相談するのがおすすめです。

1つでも条件を満たしていなければ、ZEH住宅とみなされませんし補助金制度の対象外となってしまう厳しい制度ということを覚えておきましょう。

補助金の申請資格についてもクリアする必要がある

ZEHの補助金制度に関する条件には、もう1つ申請資格について設けられています。申請資格とは、補助金制度の申請条件を満たしたケースを指します。

つまり、ZEH住宅と認められる条件以外に、申請を行えるかどうかの条件も定められているということです。

申請資格の条件
  • ZEH住宅となる予定の建物の所有者が申請すること。(購入予定やリフォーム予定も含む)
  • ZEH仕様の建物は、投資用物件ではなく申請者が居住する居住用物件であること。
  • アパートやマンション、分譲住宅など集合住宅は補助金制度対象外。しかし、集合住宅に申請者自身も居住している場合は、居住部分のみについては申請が可能。

要約しますと、ZEH住宅は申請者が所有している物件で、不動産投資用の物件ではなく生活するための建物であることが条件となっています。また、集合住宅に住んでいる場合は、居住スペースに関して認められます。

ZEHの補助金申請を行う前に確認しておくこと

ZEH仕様の住宅の購入やリフォーム、新築が決まり仕様に関する条件も満たしたら申請作業に入ります。しかし、そのまま確認せず申請手続きに入るのではなく、再度手続き関係に不備や漏れがないか確認することが大切です。

申請が認可されなければ、これまでの準備が水の泡となってしまいます。念入りに補助金手続きを行いましょう。

ZEHの申請手続きを行う前にいくつかの項目を再チェックすることが大切

ZEHの補助金申請手続きを行う前にチェックしておくべき項目
  • ZEHの補助金申請期間は自由ではないことを把握しているか
  • ZEH仕様の間取りやデザインとなっていること
  • ZEH仕様の住宅では、窓の数だけでなく大きさも条件に入っているため、窓もクリアしているか
  • ZEHの補助金制度では申請時期だけでなく住宅の完成時期まで決められている

上記の4項目は特にチェックすべき点で、申請時期と完成時期については気付かずに手続きを申し込む可能性もあるでしょう。

ZEHの補助金申請期間と公募開始、そして完成時期に関しては環境共創イニシアチブ(SII)の公式ホームページ内にて確認できます。同ホームページ内のZEHという項目に、ZEH関連の情報や補助金制度について詳細な情報が記載されています。

また、ZEH仕様の住宅となっているか確認するには、申請者だけでは不可能ですから工務店や購入に関連する担当者に連絡・相談を行うのが適切です。

ZEHの補助金制度を活用して住宅を建てるべき

ZEH住宅の新築やリフォームもしくは購入を行う場合、費用負担が一般住宅よりも大きくなるため、補助金制度を活用するべきでしょう。しかし、今回紹介したように、ZEHの補助金制度を受けるためには、申請資格と各補助金事業の条件を満たしている必要があります。

まずはZEH仕様の住宅であるか、細心の注意を払いながら工務店などと都度確認を行い、基本条件を満たします。続いて申請を行うために必要な、申請者と居住者が同一であること、ZEH仕様の建物は居住用物件であることなどを申請前に確認しておきます。

ZEHの補助金制度は、条件やZEH住宅の仕様に細かな取り決めがあるため、認可手続きに手間を感じるでしょう。しかし、補助金を活用できた方が、負担軽減に繋がりますので手間を惜しまず準備を行うことが大切です。