2019年問題を乗り越えるための対策とは？買取終了した住宅用太陽光発電は無価値？

2009年、固定価格買取制度の元となった余剰電力買取制度がスタートしました。

2009年に住宅用太陽光発電を導入した多くの住宅では、2019年に満期を迎えました。しかし、その後の売電権利について何も決まっていない状態で満期を迎えたことから『2019年問題』といわれ問題視されるようになったのです。

具体的に、2019年問題とはどのような問題が起きるのか、問題を解決するための対策について解説していきます。

太陽光発電における2019年問題とは

2009年に設置された住宅用太陽光発電が、2019年に固定価格買取制度の満期を迎えています。

2009年の10kW以下の太陽光発電の売電価格は1kWhあたり42円と2020年度の2倍の売電価格であり、売電収入を目的に多くの住宅で太陽光発電設備を設置しました。

そのため、2019年度に満期を迎えた世帯数は約50万世帯とされています。

このような満期を迎えた住宅用太陽光発電は、その後の売電権利に関する方針が明確にされていませんでした。

なぜ売電権利が明確でないことが問題になるかというと、固定価格買取制度の適用期間中は（住宅用太陽光発電の場合は10年間）、国の定めた価格で電力会社が買い取る義務が定められていましたが、11年目からは適用外になるからです。

制度適用外となる11年目以降も、電力会社が住宅用太陽光発電で発電された電気を買い取ってくれるのか、その場合価格の相場はどのくらいになるのかが不明な点であったことが、『2019年問題』と言われるようになった原因です。

2019年問題を解決するための2つの対策

2019年問題は対策しようがないように感じますが、少しずつその解決策が見出されています。

①完全自家消費型太陽光発電として光熱費ゼロ円を目指す

2019年問題対策として、売電をやめて完全自家消費型太陽光発電システムへ移行することが第一候補として挙げられます。

売電収入を得られなくなるので、一見すると損をするようにも思うかもしれませんが、11年目以降の1kWhあたりの売電価格が8〜11円とになること、電気代1kWhあたり約19〜30円（電力量・電力会社によって異なる）であることから、売電するよりも家庭内で消費吸う方が利益が多くなります。

完全自家消費型太陽光発電として活用する場合は、太陽光発電だけではなく、蓄電池やエコキュート、エネファームを合わせて設置することで、光熱費ゼロ円を目指すことができます。

②既存もしくは新電力会社へ売電を続ける

売電を継続するという選択肢も2019年問題の対策のひとつです。

固定価格買取期間中と異なるのは、売電先を選択できることです。これまで売電していた大手電力会社だけではなく、新電力といって2016年の電力自由化を機に電気事業へ参入してきた電力会社の中から、より高い価格で売電できる電力会社を選ぶことができます。

新電力の中には、売電し現金化するのではなく、ポイントに交換したり、クーポンがもらえる会社もあります。

固定価格買取制度が適用された当初の売電価格との差がなるべく小さくなるように電力会社を選ぶことが、売電を継続しても損をしない方法です。

伊藤忠エネクスの卒FIT電力の買取がお得！

卒FIT後の売電先としておすすめの新電力に、伊藤忠エネクスグループの「エネクスライフサービス」があります。

おすすめできる理由は以下の通りです。

• 買取価格が高い
• 買取エリアが広い
• 信頼できる大企業のグループ会社

伊藤忠エネクスの買取価格は、大手電力会社よりも高く設定されています。例えば東京エリアの場合、東京電力の買取価格が8.5円/kWhのところ、伊藤忠エネクスでは14.5円/kWhです(2023年9月現在)。

新電力の中でも高い水準となっているので、同じ売電量でも買取先を乗り換えるだけで収入が大きく変わります。

また、買取エリアは沖縄と一部離島を除く全国となっており、幅広い方におすすめです。

「大手電力会社からの乗換は心配」という方も安心してください。エネルギー事業に60年以上の歴史がある伊藤忠エネクスグループのサービスですので、突然倒産して買取先がなくなるといった心配はないと言えるでしょう。

使用する配送電設備はこれまで同様大手電力会社のものを使用するので、安全性にも問題はありません。

2019年以降も同様の問題が起きる可能性がある

実は、2019年問題は2019年買取期間が終了した住宅用太陽光発電だけの問題ではなくなる可能性があります。

2019年問題は、2020年以降徐々に是正されると推測され、多くの電力会社が買取について表明しているので解決されるかもしれませんが、予算の問題や電力会社が電気を買い取る際の費用を国民が負担する再エネ賦課金が年々高騰していることから、固定価格買取制度自体の見通しは怪しいです。

現状固定価格買取制度が適用されている太陽光発電所は、10年間の売電価格が保証されていますが、2021年以降に新規で設置する場合はどうなるかわかりません。

そのため、既存で太陽光発電を設置している住宅だけではなく新規で太陽光発電を設置する予定の住宅すべてが、今後2019年問題に直面する可能性も大いに考えられます。

まとめ

2019年問題とメディアで騒がれるようになったため、固定価格買取期間が終了したら太陽光発電を設置しておく意味がなくなると勘違いされることがありますが、決してそういうわけではありません。

これまでのように、制度としての保証がなくなるため、運用方法が所有者に委ねられるのです。

そのため、損をするか、これまでと変わらずに利益を出せるのかは所有者の選択次第です。家庭の状況や資産運用の方針によって、自家消費型太陽光発電として活用するか、売電を継続させて現金化するのか、どちらの方がメリットが得られるのかをじっくりと考えましょう。

これから住宅用太陽光発電の設置を検討している方は、固定価格買取制度が終了した後の方針が不明確であることは理解してから設置することをおすすめします。