太陽光発電における余剰売電の仕組みとは?全量売電との違いと該当設備について徹底解説!

余剰売電あるいは余剰電力買取という言葉をご存知でしょうか?

簡単に説明すると、住宅用太陽光発電システムの利用時に、発電して余った電気を電力会社に売る制度のことを指します。
余剰売電は、太陽光発電で副収入を得るために知っておくべき事項です。

電力自由化で再び注目されている余剰売電の仕組みや税金についてを分かりやすく簡単にご紹介します。

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余剰売電と全量売電の違いと仕組み

余剰売電:10kWh未満の住宅用太陽光発電と10kWh〜50kWh未満の産業用太陽光発電が対象

余剰売電とは?

余剰売電は、太陽光発電で発電した電力のあまりを売電する方法です。

10kW未満の太陽光発電システムの場合、余剰売電が適応されます。通常、住宅に設置する太陽光発電は10kW未満のケースが多いです。

また、2020年度以降のFIT制度では、10kW以上50kW未満の産業用太陽光発電でも余剰売電が適応されることになりました。

全量売電:50kWh〜250kWh未満の産業用太陽光発電が対象

全量売電とは?

全量売電の場合、太陽光発電で発電した電気すべてを電力会社に買い取ってもらうことができます

全量売電の対象は50kWh以上150kWh未満の太陽光発電で、主にメガソーラーや工場、集合住宅などが全量売電の適応です。
(10kW以上の太陽光発電でも余剰買取を選択しても問題ありません)

全量売電の場合、発電した電力から電気を使用したとしても、発電した電気を全量買い取ってもらえます。そして、使った分の電気は買電するという仕組みです。

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太陽光発電の売電価格推移

住宅用太陽光発電 産業用太陽光発電
2012年 42円 40円
2013年 38円 36円
2014年 37円 32円
2015年 35円(出力制御あり)
33円(出力制御なし)
29円
2016年 33円(出力制御あり)
31円(出力制御なし)
24円
2017年 30円(出力制御あり)
28円(出力制御なし)
21円
2018年 28円(出力制御あり)
26円(出力制御なし)
18円
2019年 26円(出力制御あり)
24円(出力制御なし)
14円
2020年 21円 13円(10kW以上50kW未満)
12円(50kW以上250kW未満)
2021年 19円 12円(10kW以上50kW未満)
11円(50kW以上250kW未満)

住宅用太陽光発電の場合は、固定買取価格が10年間固定となります。

固定買取制度のメリットは、10年間固定価格で買い取りしてもらえるため、安定した売電収入プランが立てられることです。

しかし、固定価格買取制度終了した翌年の11年目からは固定価格が適応外となります。
(このことを卒FITと表現することがあります)

そのため、国が定めた価格ではなく、電力会社が定めた買取価格で売電することになるので、買取価格は下がってしまいます。卒FIT後の買取価格の相場は1kWhあたり8〜12円です。

また、年々固定買取価格は下落傾向で、導入後の収支バランスに関して厳しい試算となりつつあります。つまり、売電しても利益が出ないこともあり得るということです。

そのため、売電価格次第では売電だけではなく、売電と自家消費も含めた、電気の利用方法がおすすめです

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知っておきたい『グリッドパリティ』とは

グリッドパリティとは、売電価格と電力会社から電気を購入する買電価格が同じ価格、もしくは安い状態を指します

太陽光発電の設置価格は固定価格買取制度が始まった2012年と比べて安価になっています。しかし、技術はどんどん進化しているので、安くても多くの発電量が見込めるコスパの良い太陽光パネルが販売されるようになりました。

それに伴い、発電単価(1kWhの電気を発電するのにかかる費用)も安くなり、電力会社から電気を買うよりも発電した電気を使う方がお得で、初期費用の回収年数も短くなる傾向にあります。

余剰売電による売電収入を増やす方法ってあるの?

余剰電力の売電収入は、多いに越したことはないですよね。そこで、余剰電力を少しでも増やすポイントを3つご紹介します。

日頃から節電する

最も手軽かつ効果が出やすい方法です。待機電力を減らすことはもちろん、省エネ家電に買いかえるなど、家庭で消費する電力が減るように工夫します。そうすることで塵も積もれば山となる方式になり、徐々に余剰電力が増えるでしょう。

売電量を習慣的にチェック

変換器のパワーコンディショナーが故障してしまうと、発電量が下がってしまったり使用できなくなったりします。さらに、ソーラーパネルが汚れていたり、草木で影が入っていたりすることも発電量の低下に繋がります。

こまめにチェックをして、汚れや故障している箇所がないかを早期に発見することが、より多く発電させるために重要です。

また、台風や降雪の後はソーラーパネルに、ゴミや木の葉などが落ちている可能性が高いのでよくチェックしておきましょう。

より高い買電価格の電力会社を探す

固定価格買取制度は国の制度で定められていますが、あくまで電力会社側は国が定めた買取価格の申し入れを受け入れるということです。つまり、国の制度で決めた買取価格よりも、高い価格で買い取ることに関しては自由ということです。

ですから、電力自由化による競争激化で各社、経済産業省の定める固定買取価格より高く買い取ろうという動きも見せています。

例えばソフトバンクの場合は、地域電力会社の価格より1円高く買い取ることになっています。また、平成30年度だと固定買取価格が26~28円なので、1円上乗せて27~29円/kWhに設定されます。ちょっとした増額ですが、高く買い取ってもらえるのでいいですね。

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【確定申告は必要?】余剰売電と税金の話

①固定資産税

個人の住宅で余剰売電する場合、10kW未満であれば固定資産税(償却資産)の対象にはなりません。しかし、個人事業主や法人の場合は、出力量にかかわらず償却資産の対象になりますので、固定資産税の申告義務が発生します。

また、設置方法によって償却資産の対象か変わります。

架台に載せる後付けタイプの設置は償却資産になりませんが、新築住宅の屋根に直接設置するタイプや、太陽光発電設備と一体となる住宅を購入し場合は、償却資産として課税対象になります

②消費税

会社員などが副収入で余剰売電をする場合などでも、売電収入が1,000万円を超えなければ免税事業者として収入に含むことが可能です。

また、初期投資が大きい場合(目安として太陽光発電システムだけで1,000万円以上)は消費税申請すると、投資額の消費税分が経費として還付されるのでお得になる場合もあります。

③確定申告

会社員など本業の所得がある方で、売電収入も含む別の所得が年間20万円以上になると、確定申告が必要になります。

従って、太陽光発電の余剰電力による売電収入を期待して、導入を決めた段階で所得税の確定申告について書籍で学ぶことが必要です。また、忙しい時は税理士に相談するなど事前準備をしておきましょう。

売電価格が低下している今こそ蓄電池を活用

太陽光発電を設置している場合、昼間は太陽光発電で発電した電気を使用することができますよね。
しかし、夜間は太陽光発電により発電できないので、電力会社から電気を買電しなければいけません。

そこで、蓄電池の出番です。日中発電した電気を蓄電池に貯めておくことで、貯めた電気を夜間に使用したり、電気代が高い時間帯に使用することができます。

売電価格が低下している今だからこそ、蓄電池の重要性が謳われるようになりました。

先ほど、余剰売電による売電収入を増やすために節電はもっとも効果的な方法だと述べましたが、蓄電池を設置することでも電気代が節約できます。

\太陽光と一緒に設置するとより効率的/

まとめ

電気代がかからなくなるだけでなく、思わぬ副収入にもなる余剰売電は、太陽光発電による収入を得るためにも押さえておきたいポイントです。

多くの住宅用太陽光発電の場合は、余剰売電が適応されるので、太陽光パネルを設置する場合は、発電量のシミュレーションと収支のシミュレーションを忘れずにしておきましょう!

税金など煩わしい手続きや申告も少額の収入ならそれほどありません。

年々売電価格は下がってきているので、太陽光発電の設置や蓄電池をお考えの方は早めに検討するのが得策ですよ。

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