余剰売電(余剰電力買取)の仕組みを簡単に解説

余剰電力買取あるいは余剰売電という言葉をご存知でしょうか?一般の方でも、何となくイメージできる方もいるでしょう。

簡単に説明すると、住宅用太陽光発電システムの利用時に、発電して余った電気を電力会社に売る制度のことを指します。電力自由化で再び注目されている余剰売電の仕組みや税金などを分かりやすくご紹介します。

余剰売電とは?

太陽光発電システムでは住宅用・産業用に限らず、発電して余った電力を電力会社へ売ってお金を受け取ることができます。

また、もう1つ制度があり、それを全量買取制度といいます。こちらは、発電した全ての電気を電力会社へ売ることを指します。そして、2つの適用条件というのが、

ソーラーパネルの出力が10kW以上は、全量買取制度が適用されます

ただ、余剰売電を行っても問題ありません。

ソーラーパネルの出力が10kW未満は、余剰売電(余剰電力買取)制度が適用されます

こちらは、全量買取は認められません。

ですので、一般的には太陽光発電所など産業用として使われる、大規模な設備の場合は10kW以上の出力になるので全量買取制度が適用されます。また、一般住宅の屋根に設置するソーラーパネルの大きさですと、10kW未満の出力になるので余剰売電が適用されるでしょう。

ただし広い庭があって、ソーラーパネルを何枚も設置できる敷地面積があれば、10kW以上の出力になる可能性もあります。

勘違いしてはいけない事は、住宅用か産業用かの違いではなく、ソーラーパネルの出力量でどちらかの制度が適用されるという事です。太陽光発電のメリットの1つである売電収入が得られる制度なので、覚えておきましょう。

余剰売電の仕組みと価格

余剰売電制度の場合は固定買取価格が10年間固定となります。また、経済産業省の定めた2018年度の固定価格は、26~28円/kWhと決定されたので、この年に導入すると26~28円の売電単価になります。

10年間固定価格で買い取りしてもらえるので、安定した売電収入プランが立てられますが、11年目からは固定価格制度が解除されます。ですから、電力会社が定めた買取価格で売電するので、収支バランスの調整に注意が必要です。

また、年々固定買取価格は下落傾向で、導入後の収支バランスに関して厳しい試算となりつつあります。従って、売電+自宅・自社消費も含めた、電気の利用方法がおすすめですし、設置を検討している方はできれば早めに設置した方がいいでしょう。

2018年太陽光発電の設置は損か得か

余剰売電と税金関連

固定資産税(償却資産)

個人の住宅で余剰売電する場合、10kW未満であれば固定資産税(償却資産)の対象にはなりません。しかし、個人事業主や法人の場合は、出力量にかかわらず償却資産の対象になりますので、固定資産税の申告義務が発生します。

もう1つ気を付ける点は、設置方法によって償却資産の対象か変わります。

それは、架台に載せる後付けタイプの設置は、償却資産になりませんが新築住宅の屋根に直接設置するタイプや、太陽光発電設備と一体となる住宅を購入し場合は、償却資産として課税対象になります。

消費税

会社員などが副収入で余剰売電をする場合などでも、売電収入が1,000万円を超えなければ免税事業者として収入に含むことが可能です。

また、初期投資が大きい場合(目安として太陽光発電システムだけで1,000万円以上)は消費税申請すると、投資額の消費税分が経費として還付されますのでお得になる場合もあります。

確定申告

会社員など本業の所得がある方で、売電収入も含む別の所得が年間20万円以上になると、確定申告が必要になります。

従って、太陽光発電の余剰電力による売電収入を期待して、導入を決めた段階で所得税の確定申告について書籍で学ぶことが必要です。また、忙しい時は税理士に相談するなど事前準備をしておきましょう。

余剰電力の増やし方

余剰電力の売電収入は、多いに越したことはないですよね。そこで、余剰電力を少しでも増やすポイントを3つ程ご紹介します。

節電する

最も手軽且つ効果が出やすい方法です。待機電力を減らすことは勿論、省エネ家電に買い換えるなど、家庭で消費する電力が減らすように工夫します。そうすることで塵も積もれば山となる方式になり、徐々に余剰電力が増えるでしょう。

売電量をチェックして、故障を早めに探す

変換器のパワーコンディショナーが故障してしまうと、発電量が下がってしまったり使用出来なくなったりします。また、ソーラーパネルの定期的な掃除やチェックも行い、発電率が下がっていないか確認します。

ですから、基本はマメにチェックをして、早めにおかしいところを見つけましょう。また、台風や降雪の後はソーラーパネルに、ゴミや木の葉などが落ちている可能性が高いのでよくチェックしておきましょう。

プレミアム価格の電力会社に移行する

固定買取価格制度は国の制度で定められていますが、あくまで電力会社側は国が定めた買取価格の申し入れを受け入れるということです。つまり、国の制度で決めた買取価格よりも、高い価格で買い取ることに関しては自由という事です。

ですから、電力自由化による競争激化で各社、経済産業省の定める固定買取価格より高く買い取ろうという動きも見せています。

例えばソフトバンクの場合は、地域電力会社の価格より1円高く買い取ることになっています。また、平成30年度だと固定買取価格が26~28円なので、1円上乗せて27~29円/kWhに設定されます。ちょっとした増額ですが、高く買い取ってもらえるのでいいですね。

まとめ

電気代がかからなくなるだけでなく、思わぬ副収入にもなる余剰売電。税金などの煩わしいことも少額の収入ならそれほど多くはありません。

年々買取額は下がっていますので、リフォームや新築をお考えの方は早めにご検討ください。