【産業用太陽光発電の売却時にかかる税金】個人と法人別に解説｜5年目以降の売却を狙え！

産業用太陽光発電の売却を検討している方にとって、どうしても気になるのは「税金」。売却によってどのような税金がかかるのか、不安になる方も多いと思います。

実際に、産業用太陽光発電を売却したときに税金がかかることはあります。ただし、所有者が法人か個人かによって、課税所得（税金の計算のもとになる所得のこと）の計算方法や、納める税金の種類が変わってくるのです。

そこでこの記事では、産業用太陽光発電を売却したときにかかる税金を、法人と個人にわけて解説します。また、売却したときの税金をできるだけ抑える方法も紹介しますので、ぜひ参考にしてください。

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産業用太陽光発電とは？

そもそも産業用太陽光発電とは、システム容量が10kW以上の規模が大きい太陽光発電のことです。対して、10kW未満の場合は「住宅用太陽光発電」と呼ばれます。

住宅用太陽光発電の場合は、自宅の屋根や屋上に太陽光パネルを取りつけるのが一般的です。一方で、産業用太陽光発電の場合は空地などを利用します。

また、住宅用太陽光発電は「家庭の電力を賄う」ことがおもな目的であるのに対し、産業用太陽光発電はその発電量の多さから「法人の環境問題対策」や「投資」がおもな目的となります。

産業用太陽光発電の固定価格買取期間は20年間

太陽光発電は固定価格買取制度(FIT制度)の対象となっており、一定期間固定価格で大手電力会社に売電することができます。10kW以上の産業用太陽光発電の場合、固定価格買取期間は20年間です。

FIT制度とは、再生可能エネルギー普及促進のため国が定める制度で、太陽光の他に風力・水力・地熱・バイオマスといったエネルギーを使った発電が対象となっています。

この制度のおかげで、太陽光発電投資の収益は景気の動向や国際情勢に左右されず安定して得られます。

産業用太陽光発電の売却理由

産業用太陽光発電所の売却は、どのような理由で検討されているのでしょうか。詳しく説明していきます。

太陽光発電所の価格は、残りのFIT期間が少なくなればその分下がってしまいます。どの場合であっても、まずは現在の価値を確認するために、早めに査定してもらうのがおすすめです。

出力制御

出力制御とは、電力網の重要と供給のバランスを保つために、発電した電気の逆潮流を制御・抑制するものです。出力制御されている間は売電することができないため、収入が減ってしまいます。

以前は、対象地域が九州電力エリアのみだったのですが、2022年4月より全国の管轄エリアが出力制御の対象となりました。そのため、出力制御を受けて収入が減る前に、売却を検討する方が増えています。

太陽光発電が出力制御される優先順位は低いので、頻繁に起こるとは考えにくいです。しかし、太陽光発電の発電量が多く、空調設備などでの電力消費が少ない春・秋には、出力制御される可能性もあります。

インボイス

2023年10月より、インボイス制度がスタートしています。

制度が開始されると、消費税を申告・納付していない免税事業者が産業用発電所を売却する場合、インボイス(適格請求書)を発行することができず、購入者が仕入税額控除を行えません。

そのため、免税事業者が課税事業者に太陽光発電所を売却する場合、消費税分値引きを要求される可能性があります。

ただし、インボイス制度開始後6年間は、移行措置として以前の請求書でも一定割合で仕入税額控除ができるため、その間に売却を検討する方が出てきています。

ちなみに、インボイス(適格請求書)発行事業者の登録がなくても、FIT価格が変更されることはないので、サラリーマンや公務員の方は免税事業者のままでも太陽光発電投資で損することはありません。

インボイス制度が始まる2023年10月1日までにインボイスの登録を行うためには事前に、申請いただく必要があります。消費税を申告・納税されている方（課税事業者）は、お早めのご対応をお願いいたします。
※消費税を申告・納付していない方（免税事業者）は、インボイス制度に関する対応は不要です。インボイスの登録がなくとも、現行の買取価格が変更されることはありません。

引用：インボイス制度関連 経済産業省 資源エネルギー庁

節税

産業用太陽光発電所を所有していると、固定資産税が発生します。固定資産税の税率は評価額の1.4%であり、評価額は減価償却されて年々減ります。

すでに初期費用を回収し、十分な利益を得た方の場合、売却して支払う税金を減らすことが可能です。

売却によって「譲渡益」が出た場合は税金を納める必要あり

結論から言えば、産業用太陽光発電を売却したときに利益が出れば、税金を納める必要があります。

ただし、売却する者が法人か個人かによって納める税金は異なります。そこで、法人と個人のそれぞれで産業用太陽光発電を売却した際に納める税金について見ていきましょう。

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法人が産業用太陽光発電を売却して税金がかかるケース

法人が産業用太陽光発電を売却することで税金がかかるのは、売却によって「譲渡益」が出た場合です。具体的には、「売却額＞取得価額（減価償却費の控除後）」となったときに、益金として法人に税金がかかるのです。

たとえば、産業用太陽光発電の売却額が2,000万円、購入代金が2,500万円、売却時点までの減価償却費の累計額が2,000万円とします。このケースで法人が産業用太陽光発電を売却したときの譲渡損益は、次のとおりに求めます。

2,000万円－（2,500万円－2,000万円）＝1,500万円

よって、上記の場合は1,500万円の益金となり、ほかの所得と合わせて課税所得を計算し、税金額を決めるのです。

逆に、「売却額＜取得価額（減価償却費の控除後）」となれば、法人にとっては損失となります。この場合は損金として計上され、結果として税金が抑えられます。

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売却によって法人にかかる税金3つ

法人が産業用太陽光発電の売却によって譲渡益があった場合、これに付随して納める税金は次の3つです。

1. 法人税：事業による所得（益金－損金）に対して課税される税金
2. 法人事業税：事業活動を行う地方自治体で、事業活動に対して課税される税金。赤字の場合は課税されない。
3. 法人住民税：事業活動を行う地方自治体で課税される税金。資本金や従業員数、法人税額などによって金額が決定する

＜法人税率一覧表（開始事業年度が2019年4月1日以降）＞

※「適用除外事業者」…事業開始の日の前3年以内に終了した各事業年度において、所得金額の平均額が15億円を超える法人のこと

このように法人では、産業用太陽光発電を売却したときの譲渡益が出た際、ほかの利益と含めて課税所得を計算し、税金を納めることになります。

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個人が産業用太陽光発電を売却して税金がかかるケース

個人の場合も法人と同様、譲渡益が出たときに税金を納めることになります。このとき、売却する産業用太陽光発電は”動産”に該当するので、売却による所得は「譲渡所得」として扱われます。

譲渡所得とは「不動産や株式などの資産を譲渡することで生じる所得」です。また、産業用太陽光発電を売却した場合の譲渡所得は「総合課税」になるので、ほかの所得と合算して課税します（不動産や株式を売却した際は、「分離課税」によって個々で課税所得を計算します）。

総合課税では、譲渡所得（土地や株式以外）を含む、次の8種類の所得を合算して課税所得を求めます。

＜総合課税の対象となる所得一覧＞

産業用太陽光発電設備を売却したときの譲渡所得は、次のとおりに求めます

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また、上記の譲渡所得も2種類にわけられます。5年以上保有してから売却したときは「長期譲渡所得」、5年未満の場合は「短期譲渡所得」です。

このうち長期譲渡所得については、譲渡所得を半分にしてほかの所得と合算できます。つまり、個人が5年以上保有してから売却すると、課税所得が少なくなるので税金を抑えられるのです。

たとえば、取得から5年以上経過している産業用太陽光発電の売却額が3,000万円で、取得価額が2,500万円、譲渡費用が50万円とします。このとき、譲渡所得は次のとおりに求められます。

長期譲渡所得＝（3,000万円－｟2,500万円＋50万円｠－50万円）＝400万円

総合課税の対象金額＝400万円×1/2＝200万円

また個人での売却する場合、法人にはない「最大50万円」を控除できるメリットがあります。譲渡所得が少なくなれば、その分税金を抑えられるのです（ただし、所得税は超過累進課税という制度なので、所得が大きくなると法人よりも税金が高くなることもあります）。

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売却したときの税金を抑える方法

ここからは、産業用太陽光発電の売却にかかる税金を抑えるための方法を2つ解説します。

ただし、売却する際の税金が軽くなるだけであって、その分初期コストが高くなることもあるので注意してください。

①（中小企業）取得時に「一括償却」を選択しない

中小企業の場合、産業用太陽光発電を取得した年度に即時償却できる「中小企業経営強化税制」があります。この制度を利用すると、中小企業は産業用太陽光発電を取得した事業年度に取得価額を一括で償却できるので、所得を大きく下げることが可能です。一方で、売却時点での取得価額が0円になります。

つまり、産業用太陽光発電の売却時点で譲渡価額から何も差し引けないので、その分益金が大きくなり、結果として納める税金も多くなるのです。

ただしお伝えしたとおり、即時償却すると売却するときの事業年度では税金が増えますが、一方で取得した事業年度は税金が軽くなります。そのため、資金に余裕がある場合は、あえて即時償却をせず事業年度ごとに減価償却費を計上する方法も考えられます。

②（個人）5年以上保有したあとに売却する

すでに述べたとおり、個人が産業用太陽光発電を5年以上保有してから売却した場合、その所得は「長期譲渡所得」となります。長期譲渡所得の場合は、所得の金額を1/2にしてからほかの総合課税と合算できるので、その分税金を抑えることが可能です。

ただし注意してほしいこともあります。産業用太陽光発電に限った話ではありませんが、保有期間が長くなるほど、当然資産の価値は低下していきます。つまり、長期で保有してから産業用太陽光発電を売却した場合、税金を抑えても売却額が少ないので、結果的に損することもあり得るのです。

もちろん、産業用太陽光発電の売却には個々のタイミングがあります。そこで、税理士や売却先の業者などと相談しながら、適切なタイミングで売却することをおすすめします。

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産業用太陽光発電の売却・税金に関するよくある質問

産業用太陽光発電を売却する際に、気になる点をまとめました。

産業用太陽光発電で高値で売却できる物件の特徴は？

以下のような太陽光発電設備は高値で売却できる傾向があります。

• 立地が良い
• 定期的なメンテナンスが行われている
• 設備が整っていて買取後に追加費用がかからない
• 発電・売電実績が提示できる
• 出力制御をされた実績がない

日照時間が長く、災害に遭いにくい立地であれば、リスクが少なく多くの売電収入が得られるとみなされ、高く売却できる可能性が高まります。

故障している機器があったり、遠隔監視システムが導入されていなかったりする物件では、購入後に追加費用が発生するため、その分査定額が下がるでしょう。

また、機器が故障して発電していない期間があると、発電・売電実績が提示できないため、マイナスポイントになります。適切なメンテナンスは必須です。

出力制御された実績がない物件の方が、高く売却できる傾向があります。もし売却予定の太陽光発電設備が出力制御されたことがない場合は、今のうちに査定してもらうのがおすすめです。

産業用太陽光発電所を売却するには？

仲介業者を経由して売却する方法と、買取業者に直接売却する方法があります。

多少時間がかかっても、高値で売りたいという方は、仲介業者に売却を依頼しましょう。

買い手との間に入って交渉してくれるので、適正価格・希望価格で売却ができます。また、名義変更などの煩雑な手続きを仲介業者に代行してもらえるため、手間もかかりません。

ただし、買い手がすぐ決まらないと、現金化に時間がかかる場合があります。

売却価格が下がっても、できるだけ早く現金化したいという方は、買取業者の利用がおすすめです。

買取業者が直接買い取ってくれるので、すぐに売却できます。ただし、相場よりも安い価格で取引される可能性が高いです。

産業用太陽光発電所を売却するのに良いタイミングはある？

基本的に、産業用太陽光発電の価値はFIT期間が減るにつれて下がっていきます。もし高値で売りたいということであれば、できるだけ早く売却するのがベストです。

現在は設備に問題がなくても、突然の災害で破損したり、出力制御を受けたりすると、物件の価格が大幅に下落する可能性もあります。

無料で査定を行っている事業者に、依頼してみると良いでしょう。

固定価格買取期間終了後は売却するしかないのか？

固定価格買取期間である20年を超えた太陽光発電所はどのように活用できるか解説します。

太陽光発電設備の耐用年数は「17年」

FIT期間終了後も売電を継続したり、自家消費することができます。

太陽光発電設備の法定耐用年数は17年です。しかし、太陽光パネルの寿命は30年以上期待できます。そのため、20年間のFIT期間終了後にも、発電を続けられると考えられます。

また、電気代が値上がりしていますので、太陽光発電の電気を自家消費に回すことで購入する電気を減らし、電気代を削減できます。自宅やオフィス・自社工場の近くで太陽光発電所を所有している方におすすめです。

まとめ

法人も個人も、産業用太陽光発電を売却したときに譲渡益が出れば税金がかかります。具体的には、売却額から取得費用（減価償却費の累計額を控除後）を差し引いたときにプラスになれば、ほかの所得と合算して税金を納めることになります。

また個人の場合は、売却額から「最大50万円」を控除することが可能です。さらに、5年以上保有してから売却すると、総合課税の対象額が譲渡所得の半分になり、節税効果が大きくなります。

ただし、売却にはタイミングがあります。場合によっては長期間保有するよりも、短期で売却した方が利益は大きくなるケースもありますので、税理士などに相談しながら検討するのがよいでしょう。

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参考：太陽光発電の売却方法と高く売るポイント