太陽光発電投資で銀行を味方につける融資・ローンの通し方

太陽光発電の設置を考えているけれど、資金不足から銀行から融資を受ける必要がある場面もでてきます。また、太陽光発電を事業として始める場合は、住宅用太陽光発電よりも更に資金が必要となり、多くの事業者が融資を受ける必要がでてくるでしょう。

しかし、個人・法人問わず銀行から融資を受けることは容易でありませんし、太陽光発電となるとその具体的な内容について、担当者や本部に理解してもらう必要があります。しかし、その為の準備やポイントについて、知らない方も多いでしょう。

また、そもそも銀行から融資を受ける為に必要な手続きや、準備についても分からないこともあります。

そこで今回は、銀行から融資を受ける為に必要な基礎知識から、太陽光発電の融資に関するコツや気を付けるポイントを解説していきますよ。

銀行から融資を受ける為には

まずは太陽光発電の融資のポイント以前に、融資を受ける流れや仕組みについて基礎的な部分だけでも理解しておく必要があります。基本的な融資の仕組みについては、比較的簡単な流れですので覚えやすいです。

銀行から融資を受ける為には審査を通過しなければならない

住宅用太陽光発電または太陽光発電を事業として運営していくにあたって、資金を借りる必要がある時、銀行を含めて金融機関から資金を借りる事は融資を受けるといいます。

そして、銀行も含めて融資を受ける際には、必ず審査を通過しなければなりません。太陽光発電設置の為に融資を受けるのあれば、銀行に対して
・どのような内容で融資を受けるのか
・返済能力について
・どのような計画で返済していくのか
・融資を受けるにあたって太陽光発電(太陽光発電事業)のリスクや安定性が明確であるか
といったように、具体性を持った提案ができなければいけません。

そして、銀行の審査において、利用者が接触できる銀行員は窓口、つまり担当者のみです。しかし、担当者は持ち帰った案件を自身の課長、課長は銀行の支店長、銀行の支店長は銀行本部の融資部担当者、銀行の融資部担当者は融資部長、というったように上層部かつ銀行内部へと持ち込まれていきます。

従って、太陽光発電の導入を予定している利用者は、銀行窓口の担当者に対して融資に関するあらゆる提案を行い、理解してもらう必要があります。

銀行は事業計画や担保を取るケースがある

後述でも担保と審査の関係について解説しますが、銀行は担保を取ることができた場合に融資を認めるケースもあります。この場合は、主に利用者の資産を基準として、融資を検討するからです。このケースは、日本の銀行で以前から取られていた考え方で、銀行の安定した収益を考慮すると、その考え方が理解できるでしょう。

そして、もう1つの考え方は、利用者が事業計画を作成して銀行は事業計画の内容を基に融資を認めるか判断するケースです。つまり、起業や既に事業を運営している企業が、新たな事業を立ち上げる為に、事業計画ベースで審査を受けます。しかし、銀行の中には太陽光発電に関して理解や見識が不足していることから、融資を断る場合があります。

太陽光発電の融資を受けるために必要なポイント

ここからは、住宅用太陽光発電・事業として太陽光発電を立ち上げる際に、銀行を味方につける融資の受け方・通し方について紹介していきます。

また、銀子から融資を受ける際は、基本的に太陽光発電独自の通し方というものは存在しませんので、ベースとしては銀行の審査を通す為の共通ポイントという認識で覚えておき迷う。

自己資金はどれくらい用意できるのか?

まず担保主義や事業計画重視関係なく、自己資金率やその透明性を銀行に向けて明らかにすることが必要不可欠です。

銀行にとって融資のリスクは、利用者が期間内に返済を完了させるのか、そして融資を受ける際に必要な資金が正しい金額なのかという点です。従って、透明性や信頼性を高める為にも、まずは自己資金や親族から借りられる資金を明確にして、不足分を明らかにすることが大切です。つまり、融資を受けなければいけない資金量を、自身で把握することが担当者へ提案する際に矛盾なく説明ができます。

銀行に対して太陽光発電へ投入する資金の計画に矛盾や間違いをなくす

自己資金の整理ができたら、太陽光発電を行う際に必要な初期投資費用について、見落としている項目はないか、慎重且つ何度もチェックすることが大切でs。

また、資金の流れなどは透明になっているか。ひと目でお金の流れがわかるようにする必要があります。銀行に限らず融資を受ける為には、信用性や健全性の高さを占める必要があり、そのためには数字で証明することがポイントです。

担保主義の銀行に沿って不動産など資産価値のあるモノを担保にする

日本の銀行は担保主義である場合も多いので、住宅用太陽光発電・太陽光発電事業となれば尚更、担保となる資産を取るように考えるでしょう。そこで、1つの考え方として、そのまま銀行の要求に沿って、手続きを進める方法があります。

つまり、太陽光発電に掛かる融資を受ける際に、必要な資金と同等の資産価値を持つ住宅など不動産を担保とした出す方法です。担保となる資産を保有していれば、銀行の意向に沿った手続きが可能となるので、融資の審査も通りやすくなるでしょう。

しかし、担保を基に太陽光発電の融資を受ける際、気を付けるポイントがあります。それは、個人で太陽光発電を事業として進める場合に、2基目・3基目と太陽光発電設備を建てる為の審査は通過しにくい可能性があります。

なぜなら、個人で太陽光発電を事業として取り組む場合、融資に必要な資金と同等の資産価値を持つ担保を保有できていない可能性があるからです。一般的に担保として出すものは、住宅といった不動産ですが、個人が何度も同等の資産価値を持つ不動産を保有するのはリスクがありますし、黒字化が難しくなります。

融資担当者に太陽光発電の価値について理解してもらう

担保主義の多い銀行で、別のアプローチで融資を受ける方法の1つが、融資担当者に理解を示してもらうことです。

冒頭でも解説していますが、銀行の融資に関する案件は、融資担当者から銀行本部へと流れていきます。そして、融資を受ける側は、融資担当者にしか直接伝える事ができないので、担当者が太陽光発電について理解と信頼感を抱いていなければ、銀行本部へ正しく情報が伝わりません。

そこで、事業計画書による正確な情報伝達と、融資担当者に対して太陽光発電に関して正しい知識を持ってもらうよう、直接説明することです。

まず事業計画書のポイントですが、最低限自分の言葉で相手に伝わるように書く必要があります。どこかで借りてきたフォーマットに記入しただけの事業計画書では、銀行の融資担当者に熱意が伝わりませんし、信頼性が低くなります。

内容については
・どのような目的で太陽光発電を設置するのか?
・太陽光発電を行うことでどのような社会的な貢献ができるのか?
・融資受けて始める太陽光発電にどのような利益が生まれるのか?
など、考えられる疑問や質問を、自分の言葉で納得させる文章を記述します。

また、利益・数字に関する部分は、特に厳しく記述することが大切です。

毎月太陽光発電でどれだけの売電収入があり、設備のメンテナンスや維持費にどれくらいかかるのか。その収支を1円単位で記述します。また、それだけでなく現実的な数値で計算することが非常に大切です。

太陽光発電を運用する利用者にとって、都合の良い数字を並べても、銀行の担当者やその上司などは即見抜きますし、融資を断る理由になってしまうので注意しましょう。ただし、かといって収益率が低すぎる見積もりも、事業の安定性に疑念を生じさせる原因となるので、他の太陽光発電の事例を参考にして、基準から少々低く見積もるのがポイントです。

太陽光発電の事業性融資とは

太陽光発電の融資を受けるポイントは、他にもあります。それが事業性融資です。これは産業用太陽光発電に適用される制度で、法人を対象にしています。従って、住宅用太陽光発電の融資を受ける方は、別の方法で考える必要がありますが、事業として太陽光発電に取り組む方は知っておくと便利です。

事業性融資は、ABL=アセットベースドレンディングの略で、太陽光発電の場合は全量買取制度の適用となる3要素を全て担保にできるという内容です。

そして3要素は土地と権利と太陽光発電設備のことですが、銀行が提供している事業性融資のメリットというと、個人の資産を担保にしなくてよい点です。前述でも解説していますが、銀行の融資で担保を取る場合は、利用者の個人資産を条件としています。

従って、住宅用太陽光発電よりも大きな金額が必要な、産業用太陽光発電の資金調達がしやすいといえます。

太陽光発電の融資を受ける為には正しい提案と銀行側の理解が必要不可欠

ここまで太陽光発電の融資を銀行で受ける場合に必要な、基礎知識とポイントについて解説してきました。

太陽光発電は住宅用・産業用問わず、1事業として融資担当者に正確な説明を行うことが必要です。融資を受ける方に太陽光発電の知識がなければ、その時点で審査を通過できない可能性があります。

銀行は、担保や綿密な書類だけでなく、直接対話した時にどの程度太陽光発電に関して熱意や知識があるのか観察するでしょう。従って、事業性の有無に関わらず、太陽光発電の基礎知識について見積もり業者などへ相談するといいです。

太陽光発電一括見積もりからさらに値下げをして最安値にする方法 太陽光発電見積もりサイトを徹底比較!一括見積もりは本当に得で安くなるのか

また、銀行の融資を受ける際には、担保を取ってもらうか事業性を理解してもらう方法を選ぶかによっても、審査のポイントが大きく変わります。

担保の場合は、融資と同等の資産価値を持つ資産があるかが決め手ですし、事業性を理解してもらうには、銀行の担当者に対して太陽光発電をどのように活かしていくか、次世代のエネルギーとなること、事業として健全性があること、など太陽光発電の魅力や健全性・熱意を伝えることがポイントとなります。

太陽光発電の融資を受ける事は容易ではありませんが、銀行の担当者と信頼関係を築くことも大切な要素です。