【法人向け高圧電力】高圧電力契約のできる新電力の比較2019

電力自由化といえば、2016年4月に施行された制度をイメージしますが、この自由化が初めての試みではありません。また、低圧電力自由化のみと考えている、高圧電力契約事業者もいるかもしれませんが、高圧電力自由化も既に行われています。

実は1995年頃から、電力自由化に向けた様々な取り組みが始まっています。1995年の電気事業法改正によって、大手電力会社以外の発電事業者も参入できるようになり、1999年には電力小売事業についても規制緩和が進められてきました。

高圧電力については2004年から2005年頃にかけて、電力自由化が進められたので、低圧電力より先に法人向け高圧電力の新電力も参入可能になっています。

一方、高圧電力の切り替えを経験したことのない事業者にとっては、電力自由化といっても高圧電力契約ができる新電力の探し方や、特徴などについて分からないところが多く取り組みにくいところです。

しかし、新電力が取り扱っている法人向け高圧電力に切り替えることで、事業所や工場・大規模な店舗の電気料金コストを下げられる可能性があります。

今、工場や事業所などの電気代コストに悩んでいる事業者に向けて、法人向け高圧電力の契約ができる新電力を、国内シェア上位3社から比較・紹介します。

低圧電力自由化前から電力事業を進めている丸紅

電力自由化といえば、事務所や住宅向けの低圧電力に関する新電力ですが、高圧電力に関する新電力も存在します。

その1つが丸紅という企業です。個人向けの新電力に切り替えたことのある方や、ビジネスマンの方も聞いたことのある有名な企業でしょう。
丸紅は電力小売事業や発電事業だけでなく、貿易や資源開発など様々な事業を手掛けている大手企業になります。

電力自由化に伴い、電力事業に力を入れていることもあり、国内シェア3位前後を占めている実績のある新電力です。

法人向け高圧電力の電気料金プランや概要

高圧電力事業を取り扱っているのは、丸紅が設立した丸紅新電力になります。丸紅新電力は、新電力と呼ばれていますが、長年の実績と電力小売以外の事業も手掛けているので、ノウハウや事業規模が異なります。

ですので、新電力に信頼性を最重要視している事業者は、丸紅に見積もり相談するのもおすすめです。

電気料金プラン

電気料金プランは以下の項目を算定した合計金額に、再生可能エネルギー発電促進賦課金を足した金額で設定されています。
・常時供給電力
・予備電力
・自家発電補給力
・契約超過金

基本料金の算定方法は、1ヶ月の基本料金に(日割計算対象日数/暦日数)を掛けた金額です。また電力量料金は、日割計算の対象期間の電力使用量から計算されます。

高圧電力見直しについて詳しくはこちら
法人向け高圧電力を見直すメリットとおすすめの新電力見積もり比較サイト

丸紅新電力の特徴

丸紅新電力の法人向け高圧電力供給エリアは、以下の9エリアになります。
・北海道電力供給エリア
・東北電力供給エリア
・東京電力供給エリア
・北陸電力供給エリア
・関西電力供給エリア
・中部電力供給エリア
・四国電力供給エリア
・中国電力供給エリア
・九州電力供給エリア

そして丸紅新電力は、2016年の電力自由化以前から電力事業に携わっているのも大きな特徴であり魅力でもあります。

さかのぼること2000年の電力小売自由化時に、丸紅株式会社が水力発電所の取得を行いました。そして2002年にPPS(特定規模電気事業者)として、本格的に電力事業へ取り組み始め、発電事業と供給事業、そして小売事業を担います。

現在では、国内21ヶ所に発電所を設け、水力や風力・太陽光など再生可能エネルギーを活用した発電も行っていて、次世代を見据えた電力事業を進めているのも大きな特徴です。

ちなみにですが、2016年の電力自由化に伴い、低圧電力向けの電力小売事業も始めています。

他にも法人向け高圧電力の特徴には、自社で電力供給も行っている点と2016年時点の販売電力量が40億kWという、実績ではないでしょうか。

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高圧電力の売買サービスも提供しているF-Power(エフパワー)

F-Powerは2016年の電力自由化以前から、法人向け高圧電力の小売事業も行っている新電力です。株式会社エフオン(旧株式会社ファーストエスコ)の、電力事業から子会社として設立・運営しています。

ですので、親会社が株式会社エフオンという関係性になっています。ちなみに株式会社エフオンは、バイオマス発電や省エネルギー事業を手掛けているので、電力事業に関するノウハウが蓄積されています。

それではF-Powerの概要と特徴についてご紹介します。

F-Powerの電気料金プランや概要

株式会社はF-Powerは、2009年に株式会社エフオンから会社分割により設立された新電力で、法人向け高圧電力や低圧電力、そして発電事業にも取り組んでいます。

2004年頃の高圧電力自由化以後に設立された新電力で、2018年4月には契約電力400万kWを超えるなど、事業規模が拡大・成長中です。

電気料金プラン

法人向け高圧電力の電気料金プランは、以下の項目を合計した金額で設定されています。
・基本料金
・電力量料金
・予備送電サービス料金
・自家発補給電力サービス

続いて基本料金の計算方法は、基本料金単価に契約電力を掛けた金額です。また、力率が適用されるので、使用量に応じて割引や割増料金が別途定められます。

電力量料金についても低圧電力と同様に、従量料金単価を電力使用量に掛けた金額となるので、一般的な法人向け高圧電力プランと変わりません。

F-Powerの特徴

F-Powerの特徴は、法人向け高圧電力のサービスを主力事業とし、官公庁や学校・オフィスなど様々な施設と契約しているため、実績や信頼性が高いといえる点です。

新電力の中には、契約数や実績が少ないケースもあり、サービス面や電気料金プランについて十分といえないこともあるため、F-Powerの実績は契約メリットとなります。

また、電力小売だけでなく、自社発電所も保有・増設しているのも特徴的です。主に火力発電所やバイオマス発電所を稼働しています。

電力供給エリアについては、個別に対応しているので見積もりもしくは問い合わせてみるのがおすすめです。

国内シェアの3割弱を占めるエネット

法人向け高圧電力の契約ができる電力会社の中で、国内シェア3割弱を占めるエネットもおすすめです。国内トップシェアを誇る株式会社エネットは、NTTファシリティーズと東京ガス、そして大阪ガスの大手ガス・IT企業3社の共同出資で設立された新電力です。

設立年は2000年で、特別高圧電力自由化の年に設立された実績とノウハウが豊富な電力会社になります。

出資企業がガス・IT企業ということもあり、独自電源を150ヶ所以上保有している大規模な経営方式で、特別高圧と高圧電力どちらにも対応しています。

エネットの電気料金プランや概要

エネットは、国内トップシェアを誇る電力会社です。公式サイトでも紹介していますが、実績豊富で、大手信用金庫や学校、観測施設など実に様々な高圧電力向け施設と契約・電力供給しています。

また、高圧電力の電気料金削減事例では、切り替えと比較して6%~20%程度の削減率を記録している点にも注目です。

高圧電力自由化によって立ち上げられた新電力の全てが、電気料金削減可能なプランとはいえないので、エネットの削減率は切り替えメリットのある数値になります。

電気料金プラン

電気料金プランは、以下の項目をそれぞれ算定した金額を合計した料金です。
・常時供給電力
・予備電力
・自家発補給電力
・契約超過金

また、基本料金の計算は、まず日割計算の対象となる日数を1ヶ月で割り、その数値を1ヶ月の基本料金と掛けた金額です。

エネットが定める1ヶ月とは、前月の計量日から今月の計量日の1日前のことを指しているので、一般的な1ヶ月と勘違いしないようにしましょう。

エネットの特徴

エネットの特徴は、電力供給エリアが全国どこでも対応している点です。法人向け高圧電力の契約ができるF-Powerと丸紅は、一部エリアと定めているので供給エリアで悩んでいる事業者は、エネットでも相談してみるのがおすすめでしょう。

他にも特徴はあり、それは低圧電力でもよく用いられている見える化サービスです。電力の見える化とは、パソコンやスマホにて電力使用量に関する詳細なデータを、グラフや数値などで確認できます。

スマートフォンにも対応しているだけでなく、過去の使用量とグラフで比較できたり電気料金の参照が簡単にできたり、便利といえます。

法人向け高圧電力の比較ポイント

2000年に特別高圧電力の自由化が実施され、2004年頃に高圧電力自由化も実施されたことで、2016年以前から法人向け高圧電力事業を手掛ける企業が多数運営されています。

多数の新電力から自社に合った電気料金を選べるメリットはあるものの、一方で何を比較すればいいのか、何に気を付ければいいのか多すぎて分かりません。

そんな法人向け高圧電力の契約ができる新電力を、国内シェア上位3社から比較すると共に、比較ポイントについても解説していきます。

供給エリアなどから比較するとエネットもおすすめ

高圧電力において比較ポイントは、基本的に低圧電力と同じく供給エリアと実績です。しかし、電気料金プランについては、低圧電力と算定方法が違うため事業者によってお得な新電力は変わります。

そこで事業者ごとにズレが生じにくい、電力供給エリアや実績といった部分から比較すると、エネットがおすすめといえます。

国内シェア上位3社、そしてその他新電力と比較して、電力供給エリアが全国対応している点は貴重です。また、AIを活用した省エネ対策サービスも大きな魅力で、Ennet eyeと呼ばれる独自システムで、契約企業の電力使用状況の解析と適切な対策を提示します。

電気料金プランと算定方法から比較する場合に気を付けること

法人向け高圧電力の契約ができる新電力を比較する場合は、電気料金の算定方法に関して細かな取り決めが異なるので、1つ1つ丁寧に確認することが大切です。

高圧電力の電気料金算定方法は、基本料金と電力量料金の他に予備電力や自家発補給電力など、様々なプランと料金項目があります。

また基本料金の算定方法は、単純にアンペア数で定める方法ではなく、基本料金単価に契約ワット数と力率を掛けます。力率についても、新電力によって異なるため割引・割増の場合の料金確認が必要です。

高圧電力の料金プランは、低圧電力と大きく異なるだけでなく、比較項目が多数あります。ですので相見積もりサービスを利用するのがおすすめです。

法人向け高圧電力のプランは複雑のため相見積もりによる比較がおすすめ

法人向け高圧電力の契約ができる新電力は、多数運営されていますが中でも国内シェア上位3社のエネット・F-Power・丸紅から、比較検討するのもおすすめです。

この3社は、高圧電力自由化前後に設立された、運営歴が長く実績のある新電力ですので、契約トラブルなどを避けられます。

特にエネットは全国対応しているため、供給エリアで悩んでいる事業者にも切り替えメリットがあります。

また、今回紹介した3社以外からも比較する場合は、相見積もりをおすすめします。法人向け高圧電力の電気料金プランは、様々な料金項目が設定されているだけでなく、1項目の中で更に料金の計算やルールが定められているため複雑です。

もちろん丸紅やエネット、F-Powerに切り替え検討している場合も高圧電力向け相見積もりサービスの利用をしてみてるのがいいでしょう。

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