持ち家だけ?賃貸マンション・アパートでも電力会社を乗り換えられる?

電力自由化によって一般消費者も、自由に電力会社を乗り換えることが出来るようになりました。新電力側は多様なニーズに応えるため、1人暮らし向けプランや60歳以上の世帯向けに作成したプランなど、細かく分類されています。ですから、電気料金プランの見直しを行うメリットがあるといえます。

また、持ち家の方は自由に電力会社を乗り換えられるでしょう。一方で持ち家以外の賃貸マンションやアパートに住んでいる方にとっては、電力自由化後も電気料金プランの見直しすら難しいと感じていることが多いです。

しかし、そもそも賃貸マンションやアパートに住んでいる方は、電力自由化によって電力会社の乗り換えができないのでしょうか。答えは、状況によって異なるといえる状況です。ただ電力会社乗り換えに関して、理解しにくい部分も含んでいるため、中には誤解している方もいます。

そこで今回は、持ち家以外の賃貸マンションやアパートなどは、電量会社を乗り換えたり料金プランを変更したりできるのかについて、マンションとアパートに分けてご紹介します。

電力自由化が全面に押し出されて報道された一方、今回ご紹介するテーマである賃貸マンションやアパートなど、個別の事情までテレビなどで解説されるケースは少ないです。

ですから、今回の記事を参考にして、電力会社を乗り換えられる状況なのかどうかを、ご自身で確認してみてください。

持ち家だけでなくとも電力会社から新電力へ乗り換えることは可能だが注意が必要

持ち家の方にとっては、電力会社の乗り換え手続きに自体に悩むことはないでしょう。ご自身が所有している住宅ですから、電力会社との契約についても個人で行っており、自由に変更などができます。

しかし、賃貸マンションやアパートについては、大家さんや管理組合などがあり、ややこしい部分となります。そのため、全てのケースにおいて、電力会社の乗り換えは出来ないのではないかと考える方が多いです。

それでは、賃貸マンションとアパートの場合は、電力会社を乗り換えることができるのかご紹介していきます。

賃貸マンションに住んでいる方も新電力へ乗り換えられるケースもある

現在賃貸マンションに住んでいる方も、新電力など電力会社の乗り換え手続きができることがあります。つまり、時と場合によって、できるケースとできないケースがあるということです。

なぜ、このような曖昧な説明になってしまうのかといいますと、賃貸マンションの多くは大家さんが各部屋も含めて、一括で電力会社と契約していることがあるからです。

賃貸マンションに住んでいる方は、あくまで部屋を借りているだけです。電力会社との契約に関しても、基本的に関わることができないことが多く、ほとんどは大家さんが取り決めています。

ですから、電力自由化といえども、全ての賃貸マンションで適用される訳ではありません。

しかし一方で、大家さんが各部屋の電気料金プランや契約に関して、個人の自由としているケースもあります。その場合は、部屋を借りて住んでいる方が電力会社の乗り換えや、電気料金プランの変更までできるようになっています。

まずは、お住まいの賃貸マンションが、どのような契約になっているか大家さんや管理組合に聞いてみることから始めるのがおすすめです。

一括受電サービスが適用されている場合は乗り換えができない

賃貸マンションに住んでいる方で、電力会社へ乗り換えが出来ないケースの場合は、高圧一括受電契約が結ばれています。

このケースは、マンションのオーナーである大家さんが、共用部(廊下など)と専有部(各部屋)含めて、1棟全体を1電力会社と高圧電力契約を結んでいます。

具体的には、以下の項目で解説します。

一括受電契約とは

一括受電契約及び高圧一括受電契約とは、マンションなど1棟全体を電力会社の高圧契約の範囲内にすることです。

マンションの場合は、廊下やエントランスなどの照明といった共用部の電気代について、高圧電力のうち比較的安い電気料金が設定されます。また、専有部は、マンション内の設備で低圧(一般家庭用)に変換されて、一般の電気料金よりも安いプランで設定されるようになっています。

従って、オーナーである大家さんや入居者にとって、電気料金を安く抑えられるメリットのある契約プランといえます。また共用部については20%程度、専有部は10%程度電気料金を安くできる見込みがあります。

しかし、10年契約が基本となっていることから、入居者側が電力会社を乗り換えたいと考えても今すぐできません。ですから、賃貸マンションで電力会社の乗り換えができるケースと、できないケースがあることに繋がります。

新電力に乗り換えても十分な電力は供給される?停電しない?

アパートに住んでいる方も賃貸マンション同様に一括受電契約の確認が必要

アパートに住んでいる方は、賃貸マンションと同じ様に大家さんが契約している電気料金プランによって、電量会社の乗り換えができるかどうか変わります。アパートの場合も高圧一括受電契約が結ばれている場合は、1棟全体で電気料金プランが定められています。

ですから大家さんや管理組合に、契約状況を確認しておくことが大切です。

高圧一括受電契約を結ぶ理由は様々ですが、1つは大家さんであるオーナー側にとってメリットが得られるからです。高圧一括受電契約は、1棟で一括契約を行う代わりに共用部や専有部の電気料金について割引してもらえます。

従って、入居者側にとってもメリットがありますが、一方で高圧一括受電に関する設備の維持管理費用などは、各入居者の管理費用負担アップに繋がります。

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賃貸マンションやアパートで電力会社を乗り換える前に確認すべきこと

賃貸マンションやアパート、借家など賃貸形式で済んでいる方は、電力自由化後も電力会社に乗り換えられるケースとできないケースがあります。従って、電力会社選びや電気料金の見直しを行う前に、確認しておくべきことがあります。

そこで、ここからはマンションやアパートに住んでいる方へ向けて、電力会社に乗り換える前に知っておくべきことについて解説します。

高圧一括受電契約とスマートメーターの確認を管理組合などにしておく

最初に確認しておくべきことは、自身が住んでいるマンションやアパートについて高圧一括受電契約となっているかどうかです。この契約が既に行われている場合は、基本的に10年契約で固定されてしまうため、電力会社の乗り換えについて制限されます。

また、高圧一括受電契約を行っていないマンションやアパートの場合は、電力会社に乗り換えが可能となります。その状態で、スマートメーターが設置されていない場合は、アナログメーターからスマートメーターへ交換する工事を済ませる必要があります。

電力会社の乗り換えはスマートメーターの設置が条件だからです。

電気料金だけでなく契約プラン全体で比較するのが大切

新電力と既存の電力会社では、電気料金が約5%から15%程の差が生じることもあり、乗り換えによって電気代コストを抑えられるケースもあります。

しかし、全てのケースに当てはまる訳ではありませんから、電気料金だけでなく新電力ごとの契約プランで見直す方法がおすすめです。

例えば、新電力事業を行っている企業の中には、HISやソフトバンクなど通信会社や旅行代理店など、異業種から参入している事例が多数あります。通信系企業の場合は、通信プランとセットで契約するケースなどがあり、人によってはメリットとなるでしょう。

新電力の比較検討を行う場合は、各企業がどのような業種でどんなサービスとセットにしているか確認しましょう。

電気プランの比較できるさいとについてにこちらで解説しています
【タイナビスイッチの評判】電気料金比較サイトは使ったほうが本当に得なのか電力比較サイト「エネチェンジ」はおすすめ?評判はどうなの?

一括受電でも専有部は対象外になっていないか確認する

高圧一括受電契約は、大家さんであるオーナーが定めることですので、入居者が自由に変更できないものです。しかし、高圧一括受電契約が結ばれている場合でも、電力会社の乗り換えが可能なケースが存在します。

それは、高圧一括受電契約の契約範囲が共用部のみの場合です。このケースでは、専有部(各部屋)に関して高圧一括受電サービスが適用されていませんから、電力会社の乗り換えや電気料金プランの変更が可能となります。

ですから、高圧一括受電契約だからといって、あきらめのではなく契約内容について確認してみることをおすすめします。

高圧電力について次の記事を参考にしてみてください
法人向け高圧電力を見直すメリットとおすすめの新電力見積もり比較サイト

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電力会社の乗り換えは高圧一括受電契約がポイントとなる

賃貸マンションやアパートなどに住んでいる方は、電力会社の乗り換えが可能なケースもあります。その重要なポイントが、高圧一括受電契約が結ばれているかどうかです。

高圧一括受電契約が結ばれていて、専有部も契約の範囲内で合った場合は電力会社の乗り換えはできません。しかし、専有部は契約の範囲がであった場合は、電力会社の乗り換えや電気料金プランの変更が可能ですから、忘れずに確認しておきましょう。

また、もう1つのポイントが、スマートメーターの導入が済んでいるかどうかです。スマートメーターの導入がされていない場合は、電力会社の乗り換えができませんから交換工事が必要となります。

新電力に関心がある方は、まず高圧一括受電契約について確認を行い、その後に乗り換えの検討を始めるのがおすすめです。

スマートメーター交換について詳しくは以下の記事で解説します。

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新電力への大掛かりな切り替え工事は必要ないがスマートメーターへの交換工事が必要