野立て太陽光発電のメリット・デメリット｜2023年の売電価格と初期費用を解説

太陽光発電所には、住宅用と野立て太陽光発電（産業用）と2つの種類があります。

最近、着実に注目を集めている太陽光発電投資の一環として、野立て太陽光発電所の購入を希望されている方がどんどん増えてきています。

「太陽光発電投資を始めたいけど、そもそも土地をもってない！」

「土地の購入価格を考えると費用が予定よりも高くなりそう」

という方には、「土地付き太陽光発電」を所有するという方法もあるんです。

野立ての太陽光発電とは

野立て太陽光発電は住宅の屋根につけるものではなく、地面に架台を設置し、その上に太陽光パネルや周辺機器を載せる形の太陽光発電です。

一般的に10kW以上の産業用太陽光発電から野立てになることが多く、それ以下の場合は屋根やカーポートの上に設置する場合が多いです。10kW以上でも屋根が広い・屋上がある場合は、野立てではなく屋根につけることができる場合もあります。

野立て太陽光発電を設置する場合、土地の広さはどのくらい必要？

どのくらいの広さの土地が必要になるのかは、太陽光発電の容量に対してのパネルの出力量と枚数によります。

例えば、出力10kWの規模の太陽光発電所を設置するのであれば、おおよそ最低30坪（約100㎡）の広さが必要です。

また、パネルを並べる面積だけではなく、周りの木や建物などの影の影響やパワコンや蓄電池を置く場所を考えると、最低限の広さだと狭すぎる可能性もあります。

野立て太陽光発電を設置する際に必要な手続き

産業用太陽光発電は、10kW以上〜50kW未満の発電所と50kW以上の発電所に分けることができます。

個人名義の場合は、8〜9割の方が10kW以上〜50kW未満の太陽光発電所を所有しているという調査結果もあり、10kW以上〜50kW未満の発電所は投資家にとって比較的手を出しやすい規模だと言えます。（この場合、初期費用は800万円〜2,000万円ほど）

10kW以上〜50kW未満の発電所と50kW以上の発電所は工事方法や運営する際の義務に違いがあります。

• 10kW以上〜50kW未満（一般用電気工作物）：工事の際は第1種電気工事士、又は第2種電気工事士への依頼が必要。
• 50kW以上（自家用電気工作物）：工事の際は第1種電気工事士又は認定電気工事従事者への依頼が必要。

さらに、設置者には以下のような義務が発生します。

• 経済産業省令で定める技術基準に適合するように、電気工作物を維持する義務
• 保安規定を経済産業省へ届け出る義務
• 電気主任技術者を選任して届け出る義務

そして、6ヶ月に1回の月次点検と年次点検の法定点検が推奨されています。

野立て太陽光発電を購入する3つのメリット

FIT制度（固定価格買取制度）適用期間の長さ

FIT制度は、太陽光発電をはじめとした再生可能エネルギーで発電した電気を一定期間同じ価格で電力会社に買い取ってもらうことを定めた制度です。

この制度があるおかげでほぼ導入時のシミュレーション通りの収益を得ることができるので、不動産投資や株式投資で失敗した方や、その他に安定した収入がほしいという投資家の方から人気を集めています。

FIT制度では太陽光発電の発電規模によって売電期間と売電価格が異なります。10kW未満の住宅用太陽光発電所の売電期間は10年、10kW以上の産業用太陽光発電所の売電期間は20年間です。

2022年の売電価格は、住宅用17円・産業用10〜11円です。

売電収入の大きさ

住宅用と産業用のもう一つの大きな違いは、余剰買取か、全量買取かということです。

発電した電力全てを売電できる（全量買取）産業用太陽光発電に対して、発電した分から自宅で消費した上で余った電力を売電（余剰買取）できるのが住宅用です。

（※2020年より、50kWh以下の産業用太陽光発電はすべて余剰売電です）

産業用の場合は全量買取になるので、より売電収入が大きくなります。

周辺環境に左右されない価値

野立て太陽光発電には土地を選ぶステップがあります。しかし、太陽光発電投資の場合、土地の価値に左右されることはありません。

不動産投資では、地価や周辺の交通の便など様々な要因が価格に影響してしまいます。さらに、人口減少に伴い、主要都市以外の地域では、「空き家問題」と騒がれています。

一方、太陽光発電で考慮すべき点は、土地の場所や利便性ではなく日射量です。そのため、日当たりさえよければ、土地価格が安い地方や田舎の広い土地を選んだとしても何も問題はないのです！

野立て太陽光発電のデメリット

FIT制度の課題

野立て太陽光発電自体のデメリットではありませんが、FIT制度終了後の影響を受けてしまいます。

買取期間の20年が経過すると、発電した電力を自分で消費する、蓄電する、電力会社に売電するなど道が分かれていきます。

10kW以上の発電では一般家庭では使い切れないこと、蓄電池が非常に高額になこと、売電する場合は固定買取価格よりは低額になることなどを考慮すると、その後の対応に困ってしまうかもしれません。

また、2022年4月からは「FIP制度」がスタートし、FIT制度から移行していきます。FIP(フィップ)とは、「Feed-in Premium(フィード・イン・プレミアム)」の略です。FIT制度が固定額での電力買取となるのに対し、FIP制度は市場価格に割増金(プレミアム価格)として補助金を上乗せした金額での買取となります。

つまり、FIP制度では、電力の市場価格に連動して買取価格が変動するということです。確実に市場価格よりも高い値段で売電できるというメリットはありますが、初期費用回収までの計画が立てにくくなるなどのデメリットも出てくるでしょう。

引用：経済産業省資源エネルギー庁

高額な初期費用

初期費用のが高額なのは、初期費用を抑えたい方にとってはデメリットですよね。

住宅用太陽光発電が300万円前後で導入できる一方で、野立て太陽光発電では土地も共に購入することになるので、1500万円程度かかることが予想されます。

容量が増えれば必要な設備も増えてきますので、さらに初期費用がかかってしまいます。

初期費用を全額現金で支払うケースもありますが、一般的には融資を受けるパターンが多いです。フルローンを活用した場合毎月の返済負担まで考える必要があります。

ただし、昔に比べてパネル費用が安くなっていることなどから、初期費用は年々安くなっています。その分、返済の負担も少なくなっていると言えるでしょう。

引用：経済産業省資源エネルギー庁

初期費用に関しては是非こちらの記事を参考にしてみてください！

メンテナンス

自宅から離れたところにある太陽光発電所を購入する場合は、頻回にメンテナンスにいくのは大変ですよね。かと言って、あまりに放置しすぎてしまうと、雑草が伸びすぎてしまったりパネルが汚れてしまったりするかもしれません。

影やパネルの汚れは発電量が少なくなる原因になります。影は発電量減少の最大の敵なので、特に、夏の時期は気をつけなければいけません。

発電所が遠くにあったり、忙しくてメンテナンスに行くことができない場合は業者に依頼することができます。

近所トラブル

野立て太陽光発電には近所トラブルが発生してしまう可能性があります。

周りの景観と合わないなどの理由から近隣住民の方々が反対することも。話に折り合いがつかないときは、工事をストップしなければならないこともあるので、設置する前には、ご近所の方に挨拶に行ったり、周囲の環境に気を配ったりすることも大切です。

野立て太陽光発電に含まれるリスク

自然災害の被害を受けるリスク

日本の自然災害の多さと、その影響はみなさんもよくご存知だと思います。

太陽光発電も被害を受ける可能性は十二分にあり、台風での破損や雨による冠水でのショートなど破損してしまうことがあります。

破損した太陽光発電は廃棄処分しなければならないケースもあり、経済的負担が増える結果になります。

でも、安心してください。

台風や地震などの自然災害による故障や破損は、保険に加入していれば補償金がおりるので、過度に心配しずぎる必要はありません。

廃棄費用について知りたい方は、こちらの記事で詳しくまとめているのでチェックしてみてくださいね。

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まとめ

野立て太陽光発電は、20年間のFIT制度が適用されるため、20年間は安定した売電収入を得られるという嬉しいメリットがあります。

しかし、デメリットがあるのがあるのも事実……。

後々、「太陽光発電投資を始めてよかった！」と思えるように、事前に売電の仕組みやFIT制度、FIT制度終了後のことを把握した上で投資計画を立てましょう。

計画やイメージを綿密に立てること、融資・担保のことを考えて対策することが欠かせません。