太陽光発電投資で儲かるのは真実?売電価格14円の2019年の実態を徹底検証

「太陽光発電で儲けることは可能なのか?」多くの方が疑問に思うことでしょう。売電価格も2019年には14円となり、ますます儲けることが難しくなりつつある太陽光発電。

今回は実際に売電価格14円の物件で儲けることが可能なのか、シミュレーションを交えて解説していきます。

また、太陽光発電をする上でのリスクも解説するので、導入を検討している方はぜひ参考にしてみてください。

太陽光発電で儲けることは可能か?

太陽光発電を始める上で一番気になることは「儲かるのか」という点ではないでしょうか?

結論から申し上げると、2019年であっても太陽光発電で儲けることは十分可能です!

しかし、太陽光発電で儲かるためには発電状況を巡る周辺環境や、稼働方法への対策が必要不可欠。何となくで太陽光発電を設置してしまうと赤字になるケースも。ここではそのようなことを避けるために、太陽光発電で儲かるケースについてご紹介していきます。

土地選びが明暗を分ける

太陽光発電所を設置する土地選び

太陽光発電を行う上で、まず最初に行わなければならないのが“土地選び”です。太陽光発電には土地に直接パネルを設置する「野立て」と、屋根や建物の上にパネルを設置する「屋根貸し」の二種類があります。

地域によって多少の差はあるものの、日本では全国のほとんどの地域で発電に十分な太陽光を集めることができます。そのため、地域はそれほど気にする必要はありません

ただし、野立ての場合には注意が必要です。それは、土地の整地が必要かどうかという点です。整地済みの土地であればその土地にすぐに太陽光発電の設備を置くことが可能ですが、整地が必要な場合は、まずは土地の整地をしなければならず、そこで想像以上のコストを取られてしまいます

このコストが高くなるということは、初期投資費が大きくなるということです。初期投資費が大きくなると利回りも下がり、それだけその初期投資を回収するのが難しくなるので儲かることも難しくなるのです

儲かるために大切なことは、この初期投資費をできる限り抑え、なるべく早い段階で回収することです。そのためにも、土地選びでは「整地の必要がなく、活用できそうなスペースはないか」という視点をもって土地を探すことが大切です。

ただし、そのような土地選びは時間がかかる上に初心者にとっては専門的な知識も必要なので難しいものです。そのため、この土地選びが不安な方には、土地付き太陽光発電がおすすめです。こちらは、太陽光発電の販売企業が土地選びから設備の建設まで一貫しておこなてくれます。

土地付き太陽光発電の販売サイト:ソルセルでは、土地付き太陽光発電の販売を行なっているので、土地選びが不安な方は一度ご確認してみてください。

中古の土地付き太陽光発電投資は狙い目!

太陽光発電投資で儲かるためには、売電価格も大きなポイントです。固定価格買取制度(FIT)という、一定期間同じ価格で発電した電力を買い取ってくれる制度による売電価格が大きな鍵を握っています。

この固定価格買取制度について詳しく知りたい方はこちらをチェック!

固定価格買取制度とは?問題点と解決策をわかりやすく紹介

 

しかし、この売電価格は毎年改定されており、近年では下落傾向となっています。従って、発電量が同じでも、後発組の売電収入は少なくなってしまうということ。

そこで、儲かるための秘策として、中古の土地付き太陽光発電投資がおすすめです。中古の土地付き太陽光発電投資とは、前オーナーが発電事業を行っていた土地と設備を買取り管理することを指します。

何が儲かるポイントかというと、前オーナーが稼働させた年の売電価格が適用されるため、現時点の買取り価格よりも高い買取価格で売電することができます

出力10kw以上の売電価格は、2019年では14円/kwhとなりますが、2012年は40円/kwhと26円もの差が発生しています。つまり、2012年の中古太陽光発電所を購入した場合、発電した電気は40円で買い取ってもらえるので、高い売電収入を期待することが可能です

しかし、売電価格の高かった年に設置された中古物件は少ないため、常日頃から物件のチェックが欠かせません。

土地付き太陽光発電の販売サイト:ソルセルでは、中古の太陽光発電を売り出しているので、興味のある方は一度チェックしてみてください。

出力方式や稼働方法も考えよう!

太陽光発電が儲かるかどうかは、出力方式や稼働方式によって異なります。

例えば出力10kw未満の住宅用太陽光発電は、余った電気のみしか売電できませんが、産業用と比較して初期費用が約1桁少ない額で設置できます。2019年時点では、約100万円台の初期費用ですから、コスト面で負担を抑えられるメリットがあります。

一方で産業太陽光発電は、出力10kw以上のため初期費用が掛かりますが、売電収入も大きくなります

発電した電気を全て売電できるため、売電効率が良いことも魅力です。太陽光発電では、規模が大きくなればなるほど発電効率がよくなるというスケールメリットがあるため、高い収益を期待する場合は可能な限り規模を大きくすることがおすすめです

ただし、その分だけ初期投資費用が高くなるため、突発的なトラブルなどが起きた場合のリスクも大きくなるので注意が必要です。

太陽光発電は蓄電池を導入するかによっても、儲かることができるか異なります。蓄電池を導入すると、日中に蓄えた電気を夜間に回すことができ、支出を抑える効果が期待できます

蓄電池に関して詳しく知りたい方はこちらの記事をチェックしてみてください。

太陽光発電保有者に蓄電池をすすめる理由とメリット・デメリット

 

売電価格14円によるシュミレーション

太陽光発電で儲かることは可能と言われても、実際の数字を見ないとなかなか実感がわかないかと思います。そこで、今回は福岡県に産業用の太陽光発電所を作ると仮定して、2019年の売電価格である14円でシュミレーションをしてみましょう

場所福岡県
販売価格(土地代込)600万円
発電規模40kw
年間発電量45,000kwh
年間ランニングコスト18万円
売電価格14円
売電収入(年間)63万円

今回はこの条件でシミュレーションを行います。年間ランニングコストは保険の代金で3万円、遠隔管理システムと定期点検で15万円の計18万円と仮定しています。

実際の収益は年間の売電収入から年間ランニングコストを引いたものとなります。そのため、63万円ー18万円=45万円が年間での実際の収益となります。

この収益が固定価格買取制度によって20年間続くので、45万×20年間=900万円の利益を期待することができます。つまり、初期投資で600万円かかっているので、20年間で300万円の利益がでるという計算です。

つまり、売電価格が低下している現在でも、利益を出すことは十分可能と言うことができそうです。

*ただし、年間の発電量などは経年劣化により減少していくことが考えられるので、多少利益が前後する可能性があります

太陽光発電にはリスクもある

太陽光発電は、土地選びや出力方式などをしっかりと考えることができれば、2019年現在でも、十分利益を出せることが可能になっています。

しかし、投資にはリスクがつきもの。太陽光発電は太陽光という人間のコントロールできないものが大きく影響を及ぼすので、「思ったより発電が少なくて、儲からない…」といったリスクももちろん存在します。

そのため、事前に起こるかもしれないリスクを予測することで、対策する必要があります!

固定買取価格の下落によって売電収入が減少?

太陽光発電が儲からないリスクで、一番にあげられるのが、固定買取価格(FIT)の減少です。この固定買取価格制度は、産業用であれば20年間一定の価格で発電した電気を買い取ってくれる制度であり、太陽光発電投資が儲かる大きな要因となっています。

しかし、その固定買取価格は年々減少傾向にあり、2019年には14円となっています。2014年は32円であっため、FITによる買取り価格が大幅に下落していることが分かりますよね。

仮に、この買取り価格の違う、同じ年間発電量(50,000kwh)の太陽光発電を考えた場合、売電収入は以下のようになります。

固定買取価格発電量(年間)売電収入(年間)
32円50,000kwh160万円
14円50,000kwh70万円

この表をみてわかる通り、この固定買取価格が違うだけで、年間の売電収入に90万円の差が生まれてしまいます。そのため、この固定買取価格の減少は、収益に大きな影響を与えると言えます。

これだけを見ると、「固定買取価格の下落した2019年現在では太陽光発電で儲けられない…」と思ってしまいますが、

この固定価格買取制度とは太陽光発電の初期投資を確実に回収できるように導入された制度です。

つまり、この買取価格が下落しているということは、初期投資の費用が減少しているということなのです。そのため、売電価格は減少していますが、初期投資は十分回収できるほどの値段に設定されているのです。

実際に、2012年では1kwあたり40万以上設備費用にかかっていましたが、現在では20万円ほどまで下落しています。このように、設備費用も半額ほどになっているため、固定買取価格は減少しているものの、十分儲かることは可能と言うことができます。

また、この固定価格は今後も下落していくことが予想されるので、太陽光発電を検討している方は早めのアクションをすることをおすすめします

買取価格が減少する中で太陽光発電を始めるメリットについて詳しく知りたい方はこちらをチェック!

太陽光発電の売電価格が下がる一方!導入するメリットはあるの?

 

出力抑制によって売電ができなくなる?

太陽光発電を始める上のリスクとして知らなければいけないものに、出力抑制があります。この出力抑制とは、電気の供給が需要よりも大きくなる時に、電力の抑制を行うものです。つまり、この出力抑制が行われると太陽光発電の電気を買い取ってもらえなくなるということです。

このように、出力抑制を受けてしまうと当初の計画よりも売電収入が低下してしまいます。そのため、あらかじめ電力会社などに出力抑制の可能性があるのか確認をすることが大切です。

また、不安な方は売電できない間の損失を補償してくれる、出力抑制補償というものもあるので加入を検討してみるのもおすすめです。

自然災害による太陽光発電所の被害

太陽光発電は基本的に外に設置されています。そのため、地震などの突発的な災害や台風などの被害を直に受けてしまいます

メーカーの補償はこのような自然災害に対する太陽光発電所の被害は対象外となっています。そのため、有償の任意保険に入ることで損害リスクを最小限にしましょう。ただし、この保険を適用しても修理や新しい機械に取り替えるのに時間がかかるので、当初の売電計画とズレが生じる可能性があります。

天候・日射量に影響を受ける

先ほど日本全国のほとんどの地域で発電に十分な光エネルギーを集めることができると説明しました。しかしながら、地域によって日射量や天候に差があるため、その地域の天候によって発電量は左右されます

あらかじめNEDOなどで日射量のデータを確認してから、太陽光発電の設置を考えることが望ましいでしょう。だだし、繰り返しになりますがこの日射量だけに気をとられると思わぬところでコストがかかることになりかねません

一番に優先させるべきは初期費用を抑えることです。まずは整地の必要な土地か、その他にも問題はないか慎重に検討した上で、そのあとに日射量の確認は行うようにしましょう。

メンテナンスコストがかかる

太陽光発電は不動産投資などと比較するとメンテナンスコストは比較的安い傾向にあります。その理由は、太陽光発電のパネルそのものは稼働部分がなく、劣化などがしにくい点があげられます。

そうは言っても、発電して電気を交流に変換するパワーコンディショナーという機械の整備や、太陽光発電所の草刈り、遠隔で発電状況を確認するためのシステム料などのコストは最低限かかります。

これらのコストをあらかじめ考慮した上で売電収入の計画を立てるようにしてください。

固定価格買取制度終了後は電気を買い取ってもらえない?

おそらく、多くの方が不安に感じることとして、「固定価格買取制度終了後の売電はどうなるのか…?」というものがあげれるかと思います。

制度終了後は、発電した電気を買い取ってもらえなくなるなどの憶測もありますが、実際のところはどうなのでしょうか?結論から申し上げると、電気の買取りが行われなくなるということは考えにくいでしょう

なぜなら、この固定価格買取制度は太陽光発電をはじめとする、再生可能エネルギーを普及させるために導入されたものです。この制度が終了した途端、太陽光によって発電した電気を買い取らなくなれば、太陽光発電の運営は減少、結果として再生可能エネルギーの普及率は低下することになります。

そのため、国として制度終了後も太陽光発電によって発電した電気を買い取ってもらえるような環境の整備が行われることが考えれます。

儲けるためには「土地選び」と「慎重かつ迅速な行動」が重要

太陽光発電では、適切な土地を選ぶことで儲けることが十分可能です。しかし、この土地選びに失敗して、初期費用が大きくなるとそれだけ儲けることが難しくなってしまうので注意が必要です。

この土地選びに加え、出力方式や稼働方法を慎重に検討することも重要です。

・出力を10kw未満にして初期費用を抑えるか
・出力を10kw以上の産業用にすることで、スケールメリットを生かして高い収益を目指すのか
・屋根に設置するか野立てか

などなど太陽光発電には様々な選択肢があります。この選択肢の中から、自分の予算や最適な発電方式、利回りなどを考慮して一番最適な選択をすることが儲けるためには必要です

売電価格の下落し続けている状況において、太陽光発電は「なんとなく」で始めても、儲けを得られるほど甘いものではありません。

しかしながら、土地選びをしっかりとして、慎重に検討をすれば儲けることは夢ではありません。太陽光発電を検討している方は、慎重に判断し、売電価格がこれ以上下落する前に、迅速な行動をとることをおすすめします。