電気料金上昇の日本!太陽光発電で光熱費は安くなる?売電が得?

2018年9月19日の報道によると同年10月から、大手電力会社10社と大手ガス会社4社が電気代上昇及びガス代を行うと発表しました。その原因は様々で、原油などの価格高騰などがありますが、誰もが生活費に直結する問題ですので何かしらの対策を講じる必要があります。

太陽光発電の導入も電気代や光熱費を抑えるための対策の1つとして考えられますが、これから太陽光発電を導入しようと考えている人の多くは、その削減効果や導入メリットについて分からない点も多いでしょう。

しかし、初めて太陽光発電を導入するとなると、1から情報収集を行いこれから行われる電気代・ガス代上昇にどれだけの対策になるか、シミュレーションするといった作業は非常に難しいです。

そこで今回は、電気代やガス代に上昇による光熱費負担が増える日本において、太陽光発電を導入検討している方へ向けて、電気代・ガス代上昇の詳細と太陽光発電の運用方法やメリットについて解説していきます。

光熱費の負担を抑えるためには、節約は勿論ですが限界があるので太陽光発電という選択肢についても知っておくだけでもためになりますよ。

電気代や光熱費上昇はどの程度の状況なのか

太陽光発電がどれだけメリットとなるのか考える前に、これから実施される電気代とガス代上昇の詳細について知る必要があります。そこで、ここでは電気代及びガス代上昇の詳細と、その原因について解説していきます。

2018年10月と11月に家庭向け電気代の値上げが行われる

2018年9月19日に報道された内容によると、大手電力会社10社が10月と11月の電気代を挙げる旨を発表しました。大手電力会社10社が行う電気代値上げ後の金額は、以下で予定されています。ちなみにですが、標準家庭一か月辺りの電気代です。

:北海道電力 7636円
:東北電力 7344円
:東京電力 7163円
:中部電力 6802円
:北陸電力 6691円
:関西電力 6769円
:中国電力 7059円
:四国電力 7064円
:九州電力 6458円
:沖縄電力 7680円

そして、値上げ幅についてですが、上記の表の上から85円、54円、83円、52円、50円、31円、62円、50円、60円、96円となっています。最も値上げ幅が大きいのが沖縄電力の96円で、これまでも大手電力会社10社の値上げが続いていることから、更に光熱費負担が掛かることとなります。

大手ガス会社4社もガス代値上げを発表

値上げに関する発表は、大手電力会社だけではありません。大手ガス会社4社も同時期に値上げを発表しました。また、値上げの時期についても10月と11月に行うとのことです。以下が、大手ガス会社4社の値上げ後のガス代となります。こちらも標準家庭一か月辺りの料金です。

:東京 4852円
:東邦 5969円
:大阪 5558円
:西部 5770円

そして、値上げ幅についてですが、上記の表の上から39円、38円、35円、29円となります。東京など関東圏や大阪など関西圏に住んでいる方は、電気代とガス代両方つまり光熱費全体の負担が大きくなることといえます。

電気代など光熱費負担が大きくなる原因は価格高騰などが挙げれられている

電気代とガス代という、光熱費全体の負担が大きくなる厳しい発表に、多くの方が落胆してしまう状況ですが、なぜ値上げに踏み切ったのかという部分についても客観的に捉える必要があります。

ガス代の値上げ理由は、大手ガス会社が供給してる液化天然ガス(LNG)の輸入価格が高騰しているためとされています。

また、電気代についても火力発電所に、液化天然ガスを利用するために燃料価格の高騰が原因となって値上げとなっています。電気代について更に詳しく説明しますと、電気代の設定は基本料金と電力量料金、そして再生可能エネルギー発電促進賦課金で構成されています。

そして、今回の値上げの原因となっているのが、3構成のうちの1つである電力量料金の設定です。電力量料金は、電力料金単価 × 使用料と燃料費調整額によって算出されていて、燃料費調整額というのがいわゆる燃料価格ですので、値上げの影響を与えている要因といえます。

なぜ、これだけ燃料価格が高騰する事態になっているかといいますと、アメリカの経済制裁による中東の政情不安が引き金となっています。2018年9月時点で、この経済制裁や政情不安が即解決される事態といえませんし長期化が懸念されます。

長期化する電気代等、光熱費の負担増は私達一般家庭にとって大きな問題ですので、次に紹介する太陽光発電を含む対策を考える事が賢明でしょう。

太陽光発電で電気代や光熱費を抑えることができるのか

電気代やガス代といった光熱費の負担増について、具体的な内訳や原因について理解できたでしょうか。各家庭に大きな影響を与える、値上げに対応するためには収入を増やすか電気代や光熱費の負担を何かで減らすしかありません。

そこで注目されているのが、太陽光発電です。太陽光発電は売電収入と自家消費による支出削減が期待できるので、国内でも導入が進んでいますしこれから検討する方もいます。

ここからは、太陽光発電で電気代や光熱費を削減できるのか、または効率的な運用方法について紹介していきます。

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太陽光発電の売電価格は下落傾向なので売電のみでは得といえない場合もある

電気代など光熱費上昇という状況となっていますが、太陽光発電の売電収入のポイントとなる固定買取価格については、2018年・2019年共に下落傾向です。2012年に固定価格買取制度が発足されたのですが、その当時は住宅用と産業用共に40円/1kwhを超える設定でした。

しかし、太陽光パネルや周辺設備の生産コストの低下や、普及が進んだことによって徐々に毎年買取価格の策定時に下落傾向となっています。

つまり、2018年から太陽光発電を導入する方、もしくは現在検討中で2019年に導入する方にとっては、売電収入のみで電気代など光熱費の削減は厳しい可能性があります。

固定価格買取制度は以下の記事で詳しく解説しています
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太陽光発電の自家消費と蓄電池を組み合わせる

現実的に電気代や光熱費の負担を抑えるためには、太陽光発電の売電収入ではなく自家消費型システムに切り替えて毎月の支出を抑える方向で考えるのがおすすめです。

自家消費型とは、太陽光発電で発電した電気を電力会社へ売らず、全て自宅で使用する家電製品や機器に使用するという考え方・システムです。ただ、自家消費型を取り入れたからといって、簡単に電気代や光熱費の削減ができるわけではありません。

太陽光発電設備だけでは、太陽が出ていない夜間は発電量0です。この時間帯に何かしらの電気機器を使用すれば買電してしまいます。

そこで近年では蓄電池の性能向上と、太陽光発電メーカーからも蓄電池がセットで販売されていることから、太陽光発電の自家消費と蓄電池を組み合わせるのもおすすめです。

電気代のプランの中には夜間が高く日中が安いというケースが多いです。そこで、1つの方法としては、日中に太陽光発電しながら蓄電池に充電し、尚且つ一定の電気を家電製品の使用に回します。そして、日中に貯めた電気を夜間にドライヤーや冷・暖房に使用して、電気代を抑えることができます。

太陽光発電だけでなくオール電化で対応する

電気代だけでなくガス代も含めた光熱費全体の負担を抑えるためには、太陽光発電だけでは難しいといえます。そこで、オール電化住宅へシフトするという考え方もありでしょう。

オール電化住宅は、文字通りガスに代わって給湯器やコンロなど全ての機器を電気のみに対応させた住宅のことです。これによって、光熱費は電気代だけになります。

ただ、このままですとオール電化の方が、電気代負担が大きくなる可能性もあるので、太陽光発電を活用します。最近ではオール電化住宅に太陽光発電がセットになったケースもあり、比較的導入しやすい環境になっています。

オール電化住宅のデメリットは、1つ1つの電力使用量が高くなりがちになり、結果的にガス代プラス電気代よりも光熱費が上がる可能性があることです。その部分を太陽光発電の自家消費でカバーすることによって、オール電化のデメリットと光熱費の値上がりを抑えることもできます。

更にエコキュートでは、ピークカットなど使用者の使用時間などを考え、自動で省エネになるよう稼働を調整してくれる機能もあります。太陽光発電とオール電化の組み合わせで、電気代や光熱費を抑えられます。

太陽光発電は蓄電池やオール電化と組み合わせることで電気代を抑えられる

電気代やガス代といった光熱費の値上がりは、各家庭の生活に直接影響が出ることなのでできるだけ抑えたいものです。そこで、今後太陽光発電の導入を検討している方は、今回紹介したように、売電だけでなく自家消費型にシフトして光熱費を抑える取り組みをするのもいいでしょう。

また、蓄電池との組み合わせでは、夜間の買電も抑えられるのでできるなら導入したい設備の1つです。

蓄電池については以下の記事で解説しています。
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太陽光発電保有者に蓄電池をすすめる理由とメリット・デメリット

オール電化住宅については、短期間できるものではありませんし、大きな買い物ですので今住宅の建築を検討している方に関しておすすめできる方法です。

最後に、太陽光発電システムを活用して、これから値上げされる電気代や光熱費の削減を考えてみてはいかがでしょうか。