産業用太陽光発電の初期費用と回収年数の目安とシュミレーションイメージ

太陽光発電というと、住宅の屋根に付けるタイプがイメージできますが、産業用太陽光発電という選択肢も存在します。産業用太陽光発電とは、出力10kw以上の設備能力を持つ太陽光発電のことですが、これから事業もしくは一定規模の土地を活用したと考えている方で、こちらを導入しようと検討しているのではないでしょうか。

産業用太陽光発電の原理は、住宅用太陽光発電と同じく太陽光パネルで光を受けて、その光を直流電力へ変換し、パワーコンディショナーで交流電力へ変換します。大きな違いは、太陽光パネルの枚数、つまり発電規模が大きいという点です。

そこで今回は、産業用太陽光発電の初期費用や売電収入の目安などを中心に、解説していきます。投資価値としても注目されている、産業用太陽光発電に興味・関心がある方は今回の記事を参考にしてみてください。

産業用太陽光発電の初期投資額について

まずは、産業用太陽光発電の投資価値を知る上で、覚えておくべき初期投資コストとどのような設備が必要なのかについて解説していきます。仕組みとしては、住宅用太陽光発電と同じですので、既に住宅用太陽光発電の設置経験がある方は理解できるでしょう。

また、土地を活用するために、初めて太陽光発電及び産業用太陽光発電を導入する方は、まず基本的な仕組みを把握することが大切です。

産業用太陽光発電は太陽光パネルと周辺機器で構成されている

産業用太陽光発電の原理を簡単に説明しますと、まず太陽光パネルで太陽光を吸収して直流電力を生み出します。そして、その直流電力をパワーコンディショナーと呼ばれる機器に送電し、パワーコンディショナーがあらゆる機器に使用できる交流電力へ変換します。その後は、自社及び自身が所有している設備で自家消費するか、蓄電もしくは売電します。

また、売電について基本ですが、産業用太陽光発電の場合は全量買取制度が適用されるので、発電した全ての電気を売電に回すことが可能です。住宅用太陽光発電の場合は、余った電気のみを売電に回すことができる制度なので、産業用太陽光発電の方が売電収益を得やすいといえます。

また、固定買取価格制度にも住宅用と違いがあり、産業用太陽光発電の場合は20年間固定価格で売電できます。住宅用よりも10年長いので、更に安定した収支計画を考える事ができます。

産業用太陽光発電の初期投資額の内訳と費用

産業太陽光発電の初期投資額は、50kwの設備を設置する場合、合計で約1500万円から2000万円の費用がかかります。住宅用は数100万円ですので、初期投資額の違いに関連して規模の違いも分かるでしょう。

初期投資として掛かるものは、

  • 太陽光パネル
  • ケーブル
  • パワーコンディショナー
  • その他周辺機器や設備
  • 設置工事費
  • 契約に係る諸費用

また、産業用太陽光発電システムといっても、電気容量が50kwよりも大きい・小さいタイプのものまで様々なタイプがあるので初期投資額に幅はあります。

産業用太陽光発電の初期投資額を抑えるためには単価を確認すること

産業用太陽光発電に限りませんが、太陽光発電のシステム単価を確認して安いかどうかを判断することが大切です。150kwと200kwの値段でしたら、前者の容量が少ないので必然的に200kwの方が高く感じます。

しかし、これでは正確に性能とコストのバランスを、確認することができないので、必ず1kw辺りの単価で比較・検討することが大切です。また、2017年から2019年にかけての、平均相場は、30万円前後といえます。

産業用太陽光発電の投資回収期間は8年から12年が平均的な期間

産業用太陽光発電の設置を検討する上で気になる点といえば、導入後からいつ頃までに初期投資額を回収できるかという部分でしょう。

産業用太陽光発電といっても、土地面積や設置している設備のメーカーや気象条件によって、一定の変化はあるでしょう。しかし、平均的な相場というのも存在しており、住宅用太陽光発電と同じく8年から12年が回収期間の完了時期と考えられています。

住宅用太陽光発電の場合は、固定買取期間が10年間なので更に工夫しなければ、回収期間と買取価格の変動が重なってリスクが高まります。しかし、産業用太陽光発電の場合は、固定買取期間が20年ですので、仮に10年目に回収完了となれば残りの10年間は安定した収益確保が見込めます。

ただし気を付ける点もあり、産業用太陽光発電や土地付き太陽光発電は、初期投資額が大きいこともあり、融資が必要となるケースも考えられます。従って、融資の返済も考えながら回収期間を計算する必要があります。

産業用太陽光発電の売電収入及び運用シミュレーション

産業用太陽光発電の初期費用の基本について解説してきましたが、次は発電規模に応じた売電収入のシミュレーションについて紹介していきます。これから設備の導入をする上で、シミュレーションは必要な作業なので、自身の所有している土地面積と比較しながら確認してみましょう。

産業用太陽光発電の初期投資額とシミュレーション

産業用太陽光発電の初期投資額と表面利回り、売電収入などについて紹介していきます。

設置規模

設置規模システム費用(平均)
10kW以上~50kW未満43.7万円/kW
50kW以上~500kW未満37.5万円/kW
今後のシステム費用の推移想定(参照:経済産業省)

【野立て】20kW設置した場合

年間売電収入891,551円
表面/利回り13.66%
設置条件
  • 設置場所:群馬県前橋市
  • 設置枚数:144枚(ソーラーフロンティア145W)
  • 方角勾配:南面・20度
  • 年間予想発電量:23,586kWh

【野立て】30kW設置した場合

設置容量34.56kW
年間売電収入1,405,476円
年間売電収入10.11%
設置条件
  • 設置場所:千葉県柏市
  • 設置枚数:216枚(ソーラーフロンティア160W)
  • 方角勾配:南面・20度
  • 年間予想発電量:39,041kWh

【野立て】50kW設置した場合

設置容量46.24kW
年間売電収入1,934,680円
年間売電収入13.65%
設置条件
  • 設置場所:栃木県佐野市
  • 設置枚数:272枚(ソーラーフロンティア170W)
  • 方角勾配:南面・20度
  • 年間予想発電量:51,182kWh

【屋根設置】50kW設置した場合

設置容量48.96kW
年間売電収入1,904,855円
年間売電収入13.75%
設置条件
  • 設置場所:福島県白河市
  • 設置枚数:258枚(ソーラーフロンティア170W)
  • 方角勾配:南面・5度
  • 年間予想発電量:50,393kWh

以上、シミュレーションを紹介しました。産業用太陽光発電は、野立て設置のイメージが強いですが、倉庫や設備の屋根に設置することもできるので、柔軟性のある対応が可能といえます。

産業用太陽光発電には土地付き太陽光発電という選択肢もある

続いては、産業用太陽光発電の選択肢の1つとして、土地付き太陽光発についても紹介していきます。産業用太陽光発電は、既に土地や倉庫などを所有している個人の方や、法人が新たな事業を始めるために取り組む商品です。

しかし、自宅以外の土地を所有していない個人の方や、予算がない法人にとっては1000万円以上のコストは、大きいものといえるでしょう。そこで、土地付きで販売されている太陽光発電も販売されているので、そちらも検討する価値があります。

・土地付き太陽光発電の初期投資は土地代やフェンス代なども含まれる
土地付き太陽光発電の特徴は、文字通り土地が付いているという点です。ですので、初期投資額は、太陽光発電の設置工事費や設備費、諸費用に加えて土地代なども含まれます。ですので、初期投資額は1000万円以上掛かるのが相場となり、一般的にはフルローンなどの融資を受けます。

しかし、土地付き太陽光発電にもメリットはあります。それは、土地を別途購入しなくともセットで購入できる点や不動産投資のように空室リスクがない点、出力規模の関係で固定買取期間が20年と長期に渡っている点などです。

土地付き太陽光発電の初期投資を抑えるポイントも設備容量の選択

土地付き太陽光発電も産業用太陽光発電に分類されるので、電力会社へ電気を供給接続させる工事の際に、設備容量で工事内容や費用が変わります。

設備容量の違いは3種類あり、低圧連係・高圧連係・特別高圧連係で、特別高圧連係は設備費用で10億円以上のコストが掛かるため、法人向けといえます。ですので、個人が導入する際は、低圧連係か高圧連係になりますが、高圧連係つまり設備容量が50kw以上になるとキュービクルという設備の設置が義務付けられます。

キュービクルは、変圧器のことで導入すると約100万円が掛かります。従って初期投資額を抑えたいという場合には、設備容量50kw未満の低圧連係を選ぶことがいいでしょう。

産業用太陽光発電は2019年も投資価値のある商品といえる

産業用太陽光発電も住宅用太陽光発電と同じように、システム単価が下がっているので、2009年頃と比較した場合半額以下という、初期投資額で設置が可能となっています。しかし、同時に売電単価も下がっているため、初期投資額の回収を行うためにはより太陽光パネルの変換効率や、発電量を重視するなどの工夫が必要となってきます。

ただし、産業用太陽光発電では、固定買取価格期間が20年間と長いことや売電単価が住宅用太陽光発電よりも、少し高いのでメリットとなる点も多いです。

これから産業用太陽光発電を導入する方は、低圧連係を選ぶことや融資の際に金利が低いところを選ぶなど、コストを抑えられるポイントを活用していくことが大切です。